４月からは中学校だけでなく小学校の給食も、１年を通じて保護者負担なく無料で実施されます。
中学校では全員給食を始める時に市が独自に無償化を決めて実施されました。
小学校については市としては無償化を実施する考えは全く持っておらず「国まかせ」という状況でした。
日本共産党は給食無償化を願う市民のみなさんと力を合わせて「国への要望と国がやらなくても市として独自に無償化をしてほしい」と署名を集め市に提出したり、国会でも「憲法に従えば義務教育は無償であること」「学校給食法でも食材費を補助してはいけないという規定はないこと」などを明らかにし、憲法に基づいて国が実施すべきと迫ってきました。
そして始まる４月からの無償化は、憲法の理念というより「負担の軽減」を全面に押し出して始められます。茨木市の給食費は国が規定する月５２００円という上限よりも下回るため保護者負担なく実施できるという仕組みです。
茨木市では給食費を無料にすることと合わせて、現在中学校給食でも行われているアレルギーがあり給食が食べられず弁当を持参する必要のあるご家庭には、給食費相当額の補助を実施します。また、不登校の児童向けに、給食を食べる機会を提供する取組みを始めることを検討していることが３月議会で示されました。
私、大嶺さやかは、私(国)立学校やフリースクールなど公立小学校以外で学ぶ児童についても、市独自に補助制度を創設するなどの対応を行うことを３月議会で求めました。
今後給食無償化の恩恵を受けない立場のご意見も市に届ける必要があると感じています。
