2026年5月24日日曜日

中小企業向け 賃上げ奨励金申請開始

  茨木市では「市内事業所で業務に従事する正規雇用労働者と非正規雇用労働者を対象に、令和8年1月1日から同年12月31日までに賃金の引上げを実施」した事業所に対し、下記の要領で奨励金を支給します。


 対象期間の賃上げ状況を4期に分けて確認する形式となっています。まずは6月1日から8月31日の間に事前登録をお済ませください。



2026年5月23日土曜日

アンケートにご協力を

  アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖等の影響が、さまざまなところで出ています。

 この間、署名行動などで地域を訪問していると「材料が届かず仕事にならない」という声や、総がかり行動では「人工透析が必要だが、そのための医療用品や薬剤などが枯渇するのではないかと医療機関から聞かされる」というお話をされるなど、本当に身近に影響が迫っていることを感じます。

 この影響は長期化しそうな様相を呈しており、日本共産党は国や大阪府に対して緊急支援策を求めて申入れを行っています。

 そこで茨木市における影響を調査し、今後の議会活動に活かすため、アンケートを実施することにいたしました。

 アンケートは事業者向け

ホルムズ海峡封鎖等による影響調査 - Google フォーム

と市民向け

ホルムズ海峡封鎖等による市民生活影響調査 - Google フォーム

と分けて作成しています。

 合わせて市の物価高騰対策に対するご意見もお寄せいただける内容となっていますので、みなさんのご意見をこの機会にお気軽にお寄せください。

ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

2026年5月17日日曜日

水道基本料金免除が始まります

  昨年12月議会で決まりました。6月~来年3月の間下記要領で支払額から減額されます。


直接水道部とのご契約がない方(共同住宅に入居されている場合など)は、今回の免除の件については管理会社等へお問い合わせください。

水道部では、管理会社等への請求段階で入居者分の基本料金を免除しますので、その効果が入居者様に及ぶよう管理会社等へ協力依頼いたします。(水道部HPより抜粋)

2026年5月16日土曜日

議会前懇談会にぜひご参加を

  6月議会は610日(水)に開会し23日(火)に閉会の予定です。日本共産党は議会前に懇談会を開き、上程される内容をお伝えした上でみなさんからご意見をお伺いする市政懇談会を毎議会ごとに開催しています。

 6月議会に向けては下記の日程で行いますのでぜひご参加ください。

61日(月)

630分から

クリエイトセンター102号室

2026年5月10日日曜日

中学校給食を視察

  先日、西陵中学校で給食の一連の流れを視察させていただきました。

 給食センターのトラックが学校に到着するところから、配膳室に給食当番が取りに来る様子や教室での給食の時間、最後にトラックが搬出されるまでを、中学校給食実施までに議会で質問していた内容を思い出しながら見せていただきました。

 これまで想定できていなかったなと感じたのは、教職員の給食との関わりです。担任が教室で一緒に食べながら指導にあたることまでは想像していましたが、実際には配膳室に取りに来るところから教室で残食が出ないような工夫など、多くの学校職員の協力で給食時間が成り立っていることを知りました。



2026年5月9日土曜日

省エネ家電買換え促進補助制度始まる

詳細はこちらをご覧ください。

【申請期間・購入期間は6月1日からですのでご注意ください】省エネ家電買い換え促進事業補助制度のご案内/茨木市

  【購入・設置期間】

令和8年6月1日 (月曜日)~​  令和8年9月30日(水曜日)

 【申請期間】*電子申請により受付

令和8年6月1日 (月曜日)~  令和8年10月30日(金曜日)必着

 【支給対象者】

①申請時点において、茨木市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者

②同一世帯にこの事業の要綱による補助金の交付の決定を受けた者又は受ける見込みのある者がいないこと

③市税等を滞納していないこと

④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

 【補助金額】

対象製品の購入金額(税込)に応じ、以下の補助金を交付します。

本体購入費及び設置工事費:15万円以上の場合…補助額3万円

本体購入費及び設置工事費:10万円以上15万円未満の場合…補助額2万円

本体購入費及び設置工事費:5万円以上10万円未満の場合…補助額1万円

※購入金額が5万円未満の製品は、補助の対象外となります。

※期間内に対象家電を複数買い換えた場合(エアコン複数台や、エアコンと冷蔵庫を買い換えた場合)、合算した額を対象経費として補助金額を算定します。ただし、申請は一世帯あたり一回限りで、補助金額の上限は合計15万円以上の購入で3万円です。