国民健康保険料など 減免制度あります

 　昨年と比較して所得が３割以上減少しているなど、一定の要件に当てはまる場合には、保険料の減免を申請することができます。また１回の納付金額が高すぎて払えない場合にも分割などの相談ができます。

　困った時はお気軽にご相談ください。

いばきたに多目的運動広場整備

 　６月議会ではダムパークいばきたに多目的運動広場を整備するための工事請負契約締結議案を議決しました。竣工予定は令和9年（２０２７年）１２月２８日となっています。

　上の図の左側がダムパークの駐車場がある場所で、駐車場からダム湖に下っていくような形で整備されます。

日本共産党は彩都開発や安威川ダム建設等、無駄な大型開発には反対をしていますが、市民から要望もあるグラウンド施設の整備についてはその必要性に鑑み賛成しています。

　市は施設の管理運営をダムパークの事業者に指定管理させる方向ですが、日本共産党は施設の運営は市が直営で行うべきと主張しています。

　使用料については、９月議会で既存施設の使用料改定に合わせて提案される予定です。

納税者に寄り添った 税務相談を

 　６月議会本会議では、徴収行政について質問しました。

　きっかけは、分割納付を申請した方が「来年は分割納付できないのでそのつもりで」と言われたと驚いておられた声が届いたことです。

　市としては収入や支出などの実態をお聞きした上で、分割納付でなくても納められるのではないかと思ったようですが、思いは全く相手に伝わっていませんでした。

　茨木市は昨年、行財政改革指針を改定しており、その中で滞納している方への徴収強化を行うことが明記されています。今年度から徴収事務の対応を変化させているのか確認を行いましたが、「変更なし」との答えでした。

　最後に市が作成し活用している徴収事務のためのマニュアルについて、納税者の立場に立って改定することと合わせて「納税者の権利」についての職員研修を行うよう要望しました。お困りの時はぜひご相談ください。

窓口時間の短縮を検討

 　茨木市では行政改革の一つとして、窓口時間の変更を検討していることが、６月議会の議案説明の際に報告されました。

　対象となる施設は「市役所本館」「市役所南館」「合同庁舎」「こども支援センター（おにクル）」「保健医療センター」「環境衛生センター」「各地区保健福祉センター」「北辰出張所」です。

　窓口時間を「午前９時～午後４時３０分」に変更します。

　１０月１日から試行的に始め、状況を見ながら年明けの１月４日からは本格実施に踏み切りたいと考えています。

　私、大嶺さやかは、現時点で心配される問題として、法人市民税の申告書など期日のある申請書の受付については、締切日に受け付けないということはできないので、市役所は午後５時１５分までは開いているが午後４時半以降の受付は時間外窓口に対応させるのか、制度の開始を知らずに来られた方が困らず帰ることのできるよう、検討が必要だと意見いたしました。

　また、これまで仕事が終わって駆け込めるのが、午後５時１５分まで受付していた良さであることから、市民の意見をしっかり聞いた上で対応することを求めました。

　この問題に対するみなさんのご意見をぜひお寄せください。

後期高齢者医療保険 資格確認書は全員に送付

 　７５歳以上の方の健康保険「後期高齢者医療」に加入している方から「次の資格確認書が届かない」というご心配の声が複数届いています。お手元にある後期高齢者医療の資格確認書の有効期限が７月３１日であるため、期限が来たらどうなるのかと心配されているようです。

　そこで、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページを確認しました。

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　新しい資格確認書は、７月下旬までに郵送する予定です。ただし、令和９年７月３１日までは、暫定的な運用としてマイナ保険証の保有の有無に関わらず、「資格確認書」を交付します。

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　７５歳以上の方全員に保険証に代わる資格確認書が郵送されると案内していますのでご安心ください。

平和の願いで一致できる議会になるか？

 　市議会は市政についてだけを論じる場ではなく、国に対してその時々の情勢に応じて意見を上げる役割も果たしています。

　私、大嶺さやかは、戦争させない国づくりを立党から１００年以上一貫して取り組んでいる日本共産党の議員として、この議会には

『武器輸出全面解禁の撤回を求める意見書』と

『大阪空港、関西空港及び堺泉北港を「特定利用空港・港湾」に指定しないことを求める意見書』の２つを、山下慶喜議員と森本麗子議員に呼びかけ、共同提案いたしました。

　日本が戦争へと向かう国づくりを進めていることに危機感を抱くみなさんの平和への願いを、意見書という形で市議会で一致して国へ届けられたら良いなと考えています。

　日本が武器輸出を解禁したこと、大阪の空港や港を軍事利用も可能にしようとしていること、どちらも喫緊の課題で、私たちの暮らす上空や海が戦場と化す危険があります。戦争に巻き込まれるかもしれない方向で決めるのではなく、日本国憲法の前文にあるように「再び戦争の惨禍の起こることのないように」憲法を守る立場を貫くことが私たち政治家に求められた使命だと考えます。

　意見書は最終本会議に上程されます。

　２３日（火）１０時より開会しますので、ぜひ議場やインターネットで傍聴してください。