正確な情報の収集・発信を

　大阪府の公表が市町村単位では人数しかわかりません。

　私、大 嶺さやかは12月3日に開かれた12月市議会本会議において「市民が安心して感染症を警戒するための正確な情報を、市が積極的に収集し市民に発信する」ことを求めて質疑しました。

　感染者への対応は保健所を管轄する大阪府の役割となっていますが、茨木市でどんな感染が起こっているのか、家庭内感染も含め、何に気を付けるべきか、などの注意喚起は市が行うべきではないでしょうか。市では茨木保健所の業務過多解消のため、職員派遣を行っています。保健所に職員を派遣しているなら、必要な情報はしっかり共有すべきです。

　今の体制で無理なら市中感染を引き起こさないための手立てを打つ職員配置は必要です。

　この質問に対し市は「取組みに要する人員配置は現体制を基本に進める」と答えるのみで、正確な情報把握への認識に欠ける答弁に終始しました。

　引き続き、市民のみなさんへの正確な感染情報の提供に向けて力をつくします。