12月議会が3日から始まりました。 議案の一つに「茨 木市病院誘致あり方検討委員会」という審議会の設置に関する条例提案が行われました。
茨木市の救急医療の不足は誰もが 感じている問題です。私、大嶺さや かは、市が掲げる民間病院誘致は、他市から移転してくるだけであり、『充実』にはならないことを明らかにし、本当の意味で市民の医療の充 実の願いに応えられる病院設置の検討となるよう求めました。
一番の問題は国政で掲げる医療政策です。
各都道府県で2025年における医療の必要量を推計し、そこに 向かって病院の再編統廃合を進めていくための「地域医療構想」の策定が義務付けられました。大阪府の策定した地域医療構想によると、三島医療圏域(茨木市・ 高槻市・摂津市・島本町)において は、救急病床は多すぎるので減らす こと、代わりに回復期病床を増やすこと、という方向性が打ち出されています。
しかし茨木市民の実感では、救急車が来ても長時間出発することができないことが多く、市内搬送率も低い中で、救急病床が足りているという実感はどこにもありませ ん。
病院誘致あり方検討委員会では 「本市の将来を見据えた医療環境の目指すべき方向性・今後必要となる診療科の構成・病床数などの医療機能・役割・本市が必要とする医療体制」について議論するということでした。 私、大嶺さやかは、自民・公明が打ち出す貧弱な医療政策と維新府政が考える医療構想の枠から外れて、 真に茨木市民に必要な医療環境の充 実こそ話し合われるべきと主張しました。しかし市はこれら計画の枠外 で議論することはできないと答弁し ています。
国や府の医療計画の範囲内で議論 が進められれば、三島医療圏域内で 救急病床を増やせる見通しは全くなく、今ある病院に移転してもらうし かありません。
茨木市が必要とする診療科目はこの間の議論で明らかなように、 小児科や脳神経外科などで、これら診療科目は、今ある場所でも必要とされているはずで す。「なくなれば困る」と感じる人が出る病院の移転ではなく、圏域内の医療水準が引き上げられるための検討こそ行うことが 必要です。
特に国や府の医療計画はコロナ前の見込みであり、現状はコロナ重症病床が大阪ではひっ迫しているだけに、計画の見直しが必要です。
私、大嶺さやかは、茨木市に必要な医療環境が明らかになれば、国にも実情を訴え、今の計画の撤回を要望すべきであると訴えました。
誰もが安心して医療が受けられる 制度充実に、引き続き取り組みます。
