17日が12月議会の最終本会議でした。
コロナ禍、大阪府では外出自粛要請が出されており、特に飲食店などでは客の激減で 「年を越せるかどうか」という悲痛な声が寄せられる中で迎えた12月議会、日本共産党は事業者のみなさんに大変好評で7月末に終了している事業者応援給付金を、この年末に再度実 施するよう求めて、本会議や委員会を通じて質疑し、他会派にも呼びかけ最終本会議に予算の組替え動議を提案しました。
しかし他の議員からの賛同はなく、賛成少数で実施することはできませんでした。
日本共産党は年の瀬を迎え、誰もが安心して年を越せる対策の実現に向けて、国政では 持続化給付金などの継続実施などを求めるともに、市議会でも力を尽くしています。
感染を抑える手立ての具体化でも、国政で 感染が発生している地域での社会的検査の実 施や、医療機関への支援を行うことを求めており、市政では保育分野にも施設で感染が発生した場合のPCR検査費用補助制度を導入するよう求めています。
国政でも市政でも同じ方向を向いて政治を変えようと取組めるのは、日本共産党だけではないでしょうか。
意見書の採択では、来年1月の核兵器禁止条約発効に向けて、日本政府が条約に署名し批准することを求める意見書を提出しました。
公明党からは締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書が提案されており、2つを合わせた形で一つの意見書が採択できるよう働きかけましたが「日本政府に署名と批准を 求める」文言を加えることはできず、別々で賛否が問われることとなりました。
全国の議会の28%が日本政府に核兵器禁 止条約に署名、批准することを求める意見書を採択しているにも関わらず、茨木市議会で は正面から被爆国としての役割を果たすことを求める意見書を採択することはできませんでした。
最終本会議で一連のやり取りを傍聴さ れた方から「誰のための何のための市議会なのか」と憤りの声が寄せられました。
日本共産党は市民の声をどこよりも議会にまっすぐ届ける政党として、引き続きがんば ります。
