コロナ感染抑える具体策に取り組む政治にーご一緒に変えましょう

 PCR検査の抜本的な拡充

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の分科会が出した提言では、高齢者施設の全利用者に検査を行うことを求めています。感染を抑えるために出された提言に基づく対策を政府が早急に行うべ きです。

　またこれ以上感染を広げないために、検査の量的な拡充と合わせて、費用面での負担軽 減を図ることが大切です。イージス艦の購入を閣議決定するよりも先に、 国民の命守るための対策こそ明らかにすべきです。

自粛と補償は一体で

　GoToトラベル事業を年末まで続けたことで感染が急拡大しました。これでは政治判断の誤りによる人災です。

　国民に自粛を要請するなら、補償がなければ暮らしが成り立ちません。 副業だから、売上が半減していないからと補償の対象外にされてはた まったものではありません。学生への支援も含め、 誰一人取り残さない支援策の充実が必要です。

お困りごとはぜひご 相談ください。

医療体制を守る支援の実施

　医療機関への減収補てんや医療従事者への 特別手当の直接支給を実施し、最前線で奮闘する医療従事者の苦労が報われる社会へと切り替えることが、 医療崩壊阻止のためには必要です。コロナで医療がひっ迫している今、公的公立病院の統廃合計画は撤廃すべきです。医療機関の努力任せにするのではなく、国が 医療体制を守り充実させる方向性を示す必要があります。
年末年始/誰もが安心して過ごせる対策を
　日本共産党は12月11日に菅首相に緊急要請を行いました。5項目求めたうちの一つが「年末年始の生活困窮者への相談・対応体制をつくること」です。年末年始(12月29日~1月3日) における生活困窮者支援等について、各都道府県に対応を明らかにすることを求める通知が厚生労働省から出されており、大阪府ではその対応についてホームページで掲載しています。茨木市の緊急対応は市役所代表電話番号が窓口として掲載されています。