茨木市はこのほど、今年度１年間の小学校給食費を無償にする考えを明らかにしました。
財源は国から交付された物価高騰対策の予算を活用します。
５月２３日には保護者のみなさんへのお知らせが配られる予定で、６月７日から始まる市議会で予算の提案、採決が行われます。
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日本共産党は３月議会の代表質問で、物価高騰による保護者負担軽減策としての学校給食費の無償化と合わせて、恒久的な無償化についても憲法第２６条の「教育は無償」という考え方に立ち実施するよう求めました。
しかし市は「現在のところその考えはない。憲法における義務教育無償の範囲は、給食費まで含むものではないと解釈されている」と主張していました。
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学校給食費の無償化は、昨年１２月３日時点で全国で２５４自治体が実施してます（しんぶん赤旗報道）。それ以降も無償化する自治体は増え続け、特に東京都では多くの自治体で取組みが始まっています。
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日本共産党は国会でも岸田自公政権の進める「異次元の少子化対策」で「課題整理」のみの消極的な姿勢に終始している現状に対して「すでに課題を把握しているのではないか」と指摘し、学校給食法第１１条を示して質疑を行い「保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではない」という答弁を引き出しています。
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国からの臨時的な交付金頼みの施策ではなく、恒久的な無償化実施に向けて、引続き取組みを進めます。
