５月９日臨時議会が開かれました。
議案は、市税条例の一部改正（住民税特別減税と固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長）と、副市長の選任とそれに伴う固定資産評価員の選任でした。
また、市会議員補欠選挙により議員の数が増えたことに伴う各委員会委員の選任も合わせて行われました。
岸田政権が決めた所得税の１年限りの減税を、市民税にも反映させるために、市としてはすでに専決処分して事務は進められています。
給与所得者で住民税を給与から差し引かれている方は、６月分の住民税の特別徴収はゼロとなります。…下（例）参照↓
なお、減税される金額は、2024年度分個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の合計額です。
納付書で住民税を支払う方は、減税分を差し引いた上で納付書が届きます。
物価高騰が続く中、小手先の対策では焼け石に水で安心して暮らせない状況です。
日本共産党は、国政でも地方政治でも暮らしの負担軽減策の充実に向けて取組みます。
みなさんのご意見やご要望をお聞かせください。
