この間世間を騒がせた「裏金」問題、その発端はしんぶん赤旗の報道から始まりました。
記者が、自民党の政治資金収支報告書に違和感を感じ調査する中で、本来記載が義務付けられている政治資金パーティの収入に記載漏れがあることを見つけ、２０２２年１１月に第一報のスクープ記事を掲載しました。
自民党が赤旗の報道で間違いを指摘されたことで、政治資金収支報告書の訂正を行ったのは、訂正していない1回を除けば、実に13回にも及びます。もしみなさんが確定申告をする立場であれば、間違っていた訂正だけでは済まずに罰金や追徴課税されるような問題です。しかし政治資金に関しては罰則もなく「書き換えれば良い」というのは、あまりにも自分たちの都合の良いように制度を作り過ぎだと感じます。
結局大学教授が詳しく調べ刑事告発を行ったことで、犯罪として確定し逮捕者が出ましたがごく一部にとどまりました。また先の国会会期中に自民党自身が行った党内調査で5.8億円という巨額の裏金づくりが行われていたことが明らかになりましたが、その後の赤旗の報道で、さらなる裏金議員が発覚し、党内調査は信頼のおけるものではないことも明らかになりました。
国会では国民世論におされて、立憲民主党や国民民主党など日本共産党以外の野党も追及しましたが、自民党は問題の本質に背を向けたまま、政治資金規正法の改正を強行しました。内容ではパーティ券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げることはしましたが、実施は「3年後」となっています。健康保険証の廃止は法案成立から1年後に決めたのとはえらい違いです。
さらに使途が非公開の「政策活動費」については、維新との間で10年後に公開することで合意しましたが、10年間はブラックボックスの状態です。毎日新聞の社説では「改革に背を向ける茶番劇」と題して「不十分な案で合意した公明と維新は、『同じ穴のムジナ』と見られても仕方あるまい」と批判しています。
裏金問題が明らかになる中で、政治資金パーティ券の収入は事実上の企業・団体献金であり、政治をゆがめる元凶となっていることがおわかりいただけたのではないでしょうか。大企業を優遇する税制改正ばかりが行われ庶民や中小企業の負担は重くなる一方で生活が大変であること、大企業の労働者の給料は物価高騰に見合うほど上がらないのに株主など資本家は膨大な報酬を受け取っていることなど、裏金や企業・団体献金が日本の政治をゆがめていることは明らかです。
一方、世界ではどうなのか？
G7（主要7カ国）のうちアメリカ、カナダ、フランスでは禁止しており、イギリスでは企業が献金する場合一定の金額を超えると株主総会での事前承認が必要など、禁止していない国でもさまざまな制限を設けています。OECD（経済協力開発機構）加盟国やEU（欧州連合）でも約半数の国で政党への企業献金を禁止しています。
今、日本の政治に求められているのは、裏金をくれる大企業などの言うことを聞く政治ではなく、国民の声を正面から受け止めその願いのもとに改革を進める民主主義の政治です。「物価高騰で生活が苦しい」「米がない」など国民の暮らしに向き合う政治に変えるためには、金権政治を一掃することが必要です。
日本共産党は企業・団体献金だけでなく、憲法違反の政党助成金を受け取らない唯一の政党として、みなさんの清潔な政治を望む声に応える活動に取り組んでいます。国会では「企業・団体献金を禁止する法案」と「政党助成金を廃止する法案」を提出しています。そして国民のみなさんには「金権腐敗政治を一掃するための署名」をお願いしています。ぜひご協力をお願いいたします。
