８月までずっと上がり続けていた大阪の消費者物価指数ですが、9月は前月比で言えば少し（0.5%）下がりました。しかし前年同月比では2.6%も上がっており、暮らしが大変だという状況は依然変わっていません。
暮らしにくい状態からなかなか抜け出せない中、日本共産党は物価高騰から暮らしを守る対策を提案しています。
＊自公政権では国民の暮らしは変わらない
自民党総裁選を経て石破首相に代わりましたが、自民党の代表の顔を変えたからと言って政治の中身が変わる期待は残念ながら持てないのが、毎日の報道で感じます。
石破首相自身も政治資金規正法に基づく報告の内容と実際が違うことを、１０月６日付のしんぶん赤旗日曜版ではスクープしています。自身も裏金を受け取っている状況で、裏金を提供する側・大企業や富裕層の言うことを聞く政治を終わらせる役割は果たせません。
「大企業のおこぼれが国民にまわる」というアベノミクスの幻想は、大企業が内部留保を着実に過去最高を更新しているのに国民の暮らしは苦しくなる一方だという現実から考えると、根本的に間違っていたという反省の上に政治改革を進める必要があると考えます。
＊日本共産党の経済再生プラン
日本共産党は今述べたことをしっかり分析し、この３０年で停滞させられた経済を再生させる方向性を政策として打ち出し、くらし最優先の経済政策で希望ある政治に切り替えようと呼びかけています。
日本共産党の経済再生プランは
(1)政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方改革
大企業の内部留保の一部分に課税を行い、中小企業も賃上げができる補助制度の創設
(2)消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革
消費税を緊急的に５％に引き下げることは、この間上がった物価高騰分を軽減させる策になる
(3)気候危機打開、エネルギーと食料自給率向上――持続可能な経済社会への改革
豊富にある自然エネルギーを活用することで、地球環境を守るだけでなく雇用も増やす一石二鳥
ざくっと簡単に言えば上記の３点を提案しています。
＊世界では政治の責任で暮らし守る対策を実施
今、先進国では最低賃金が時給２０００円前後が主流です。日本は大阪でも時給１０００円を上回ったところ、低い所ではいまだに８００円台の地域もあります。世界で行われている最低賃金の引き上げは、物価高騰を考慮した上で政府の判断でしっかり実施していることが特徴です。
また消費税など付加価値税も、１００カ国以上の国や地域で国民の暮らしを考えて減税しています。
教育費についても、日本は国連から無償化に向けて取り組むよう勧告を受けています。
日本の大企業優遇政治の行きつく先は、国民の暮らしをないがしろにし、貧困と格差を広げる根本原因となっていることは明らかです。世界を見習って、国民のくらしを第一に考える政治に変えることが先進国に取り残されないあたりまえの民主主義の政治であることは明確ではないでしょうか。
＊自公政権を終わらせることが希望ある政治
解散するためだけに国会を開いた石破首相。この間の政治をみなさんはどのように感じておられるでしょうか？
政権を担う政党を変えることで政治は大きく変えられます。物価高から暮らしを守る方法は、政治を根本的に変えることです。ぜひご一緒に政治を変えるために力を合わせましょう。
