大阪府はこれまで近隣自治体と行っていたパートナーシップ宣誓証明制度の連携を、１１月から全国の制度実施自治体間での連携へ拡充します。実施自治体は下表のとおりです。
これにより連携自治体間で転居をされた場合、下記の手続きが不要になります。
①転出した自治体への宣誓書受領証の返還手続
②再度の宣誓手続
③現に婚姻をしていないことを証明する書類（独身証明書等）の提出
本来国が婚姻制度の法改正を行うべきですが、パートナーシップ宣誓制度を実施する自治体が増えることで、制度を利用している方が住む地域を限定されず転居しやすくなることは大切だと考えます。さらに制度が拡がることで法改正につなげ、同性婚に差を設けず誰もが生きやすい社会をご一緒に作りましょう。
茨木市はパートナーシップ宣誓制度を実施していますが、私、大嶺さやかは同性婚の方がお子さんを持ち新たな家族を迎えることができる自治体へ、ファミリーシップ制度の導入も求めています。
誰もが暮らしやすい社会に向けて、みなさんのご意見もお気軽にお寄せください。
