2020年6月21日日曜日

代表質問行いました

 4月の市長選挙後初めての定例議会が行われ、市長の施政方針に対する日本共産党としての代表質問を、私、大嶺さやかが行いました。その中の代表的な質疑答弁を紹介します。
≪中学校給食の実施時期は≫
 日本共産党も長年求めてまいりました、中学校全員給食の実現の道筋がやっと見えてまいりました。大切にしなければならないのは、これまでの選択制で利用率が向上しなかった中学校給食の課題を直視すること、茨木市の小学校給食で培ってきた美味しい学校給食を中学校でも実現するための手立てです。今後の見通しとして全員給食の実施時期はいつなのかお答えください。

 遅くとも令和7年度中の開始を目指しております。

≪救急病院誘致の展望は≫
 日本共産党は10年先、20年先の茨木の医療を見据えると、今でも貧弱な救急医療体制の充実を図るには、現在掲げられている国や府の医療体制の方針からして民間に任せる病院誘致には限界があり、市民の命を守る砦は市が責任を持って運営する市民病院を設置することでしか解決の道はないと考えます。
 国の示す医療の方向性は、安倍自公政権によって公的・公立病院の統廃合や病床縮小の方向性が打ち出され、コロナで急性期病床の不足が叫ばれる中でもその方針は変更していません。三島医療圏域では「高槻赤十字病院」と「北摂総合病院」が名指しされ、茨木市民もよく利用する病院が病床削減・統廃合の対象に上がっています。さらに維新府政による地域医療構想では、医療圏域内の急性期病床を削減し回復期への転換の検討が行われています。このような状況下で病院誘致ができる展望があるのでしたらお答えください。

 三島医療圏域では病床を増やすことは困難ですが、圏内での移転は可能と考えており、救急医療や小児救急など喫緊の課題解決に向けて取り組んでまいります。

≪ダム建設やめよ≫
 大阪府は5月28日に河川整備審議会を開催し、安威川ダム建設事業費を140億円も増額することを決めました。全体事業費は1676億円となり、当初876億円で始まった事業は倍額まで膨れ上がりました。作り終えてもいないのに、補修が必要になる場所が、ダム本体工事に必要な材料不足が今頃判明する現場が、ダム建設に本当に適しているのかが問われる事態です。
 大阪府とともに流域住民の生命と財産を守る立場にある茨木市が、災害のたびに対策が迫られるような場所でのダム建設はやめるよう進言する必要があるのではないかと感じますが見解を求めます。

 市民の皆様の生命と財産を守るために必要な施設ですので、今後ともダム建設を促進してまいります。

≪ダム周辺整備も中止を≫
 さらにこのような場所での周辺整備は、訪れる方の安全の確保という観点からもきっぱり中止すべきです。

 北部地域の活性化を図るため、必要な事業でございますので、引き続き取り組みを進めてまいります。

≪駅前再整備の考え方≫
 日本共産党は駅前再整備の考え方の基本として、巨大化、超高層化は行わず、バリアフリー化と駅前緑化・防災空間の創出を中心に据えるべきと主張してまいりました。阪急茨木市駅、JR茨木駅、両駅西口整備に際して、こういった観点からの整備検討が行われているのかどうか、お聞かせください。

 まちなかとの円滑なつながり、バリアフリー化や防災などの安全・安心、緑化による彩りや潤い、良質な居住空間の確保など、人が集い憩える快適な空間の創出について検討を進めております。