納税者が知るべき制度は 積極的に周知を

　 消費税の増税や新型コロナウイル ス感染症の影響など、商売は自分の努力ではない外的な要因に常に左右されます。
　私、大嶺さやかは多くの人の「払いたくても払えない」実態 に遭遇してきました。

　そんな時、役に立つのが納税緩和制度(下記＊印参照)で す。

　市は木本前市長の親族による市税高額滞納問題の解決策として、徴収吏員の仕事をマニュアル化しました。 本来『悪質滞納者』に活用されるべ きマニュアルが、「払いたくても払 えない」人の徴収に及んでいる実態があります。
　 私、大嶺さやかは「滞納処分することによって、その生活を著しく窮 迫させるおそれがあるときには、滞納処分の執行を停止することができ る」と地方税法に明記されている通 り、生活の維持が阻害される取り立 ては法で禁じられており、あってはならないと考えます。

　納税者に納税緩和制度を積極的に知らせることを市に求めるとともに、 払えない実態をよく聞き心通う納付相談のできる窓口への改善にも取り 組んでいます。

＊納税緩和制度

　災害や病気、失業、廃業などの理由により、税金を期日までに納められない場合に分割などの納付相談ができる法律で決められた制度です。
　 納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、延滞税の免除などの制度があります。
　期日までに市税や固定資産税、国民健康保険料や介護保険料など、納付できない事態が起こった場合には、なるべく早く相談することが大切です。

これはやりすぎ!~相談事例~
（事例１）
　後期高齢者になってすぐの頃、子どもの家の手伝いのため数カ月家を留守にした。後期高齢者医療保険の保険料の通知がその間に来てい たようで、郵便は確認したつもりだが紛れてしまっ て気付かなかった。家に帰って落ち着いた頃、いきなり「差押予告通 知」が届きびっくり!
（事例２）
　「家を売る気もないのに、不動産屋からのダイレクトメールがたくさん届いて困る」という方のお話をよく聞くと、過去の国民健康保険料を市と相談のうえ分割納付しているにも関わらず家を差押えられていた。『お金にお困りなら売ってください』の封書におびえ「売 らないとだめですか?」と涙顔。保険者の大阪府に言うと「市に払っ てるから差押え解除したって~と言うてください」と言われた(怒)
（事例３）
　「国保課の窓口と話にならないから一緒に来てほしい」と連絡を受 け同行。月々払える金額を提示して話しているのに「月々の支払額を今よりも上げてもらわないと納付書を渡せない」の強硬姿勢。
　納付相談とはまず実態を確認すべきと職員に伝え、 事業収支を本人が説明したうえで「どこに支払額を引き上げられる余裕があるのか」問うたが返事なし。

阪急茨木市駅西口再整備は市民の意見をよく聞いて/計画策定/を

 　日本共産党市会議員団は14日、市長に対して「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）における超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書」を提出しました。

　茨木市ではこの間、阪急茨木市駅西口再整備計画案を市民に示し説明会と意見聴取が行われました。その後阪急茨木市駅西地区における都市計画案に関する説明会が行われ、都市計画決定に向けた作業が進められています。

　私、大嶺さやかは、都市計画案に関する説明会に参加し、多くのみなさんが「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）」について知らされていないと感じていることを実感しました。特に、ソシオビルの建替えに伴い提案されている超高層建築物（タワーマンション）については、初めて知る方が多く、周辺にお住いの方からはさまざまな不安の声も出されていました。

　9月議会の日本共産党の質疑では、これまで特定の市民を対象に行ってきた「まちづくり学集会」で、タワーマンションについて議論されたのか確認したところ、議題に載せておらず基本計画（案）で初めて市民の知るところになっていることが明らかとなりました。

　このような状況の中で、粛々とスケジュール通りに進めるのはおかしいと感じ、誰もが利用する駅前整備は、多くの市民の意見を反映した形で行うよう求めるため、今回の申し入れに至ったものです。

　日本共産党は、大阪万博時代に開発整備された阪急茨木市駅とJR茨木駅の駅前については、これからの時代に必要な形で再整備は必要だと考えます。しかしそれは利用するみなさんにとって利用しやすく安全であることが求められます。人口減少社会において、駅前周辺地域にも空き家を増やすような超高層化は必要ありません。また毎年のように避難が必要な災害が発生する今、駅前再整備は防災空間を兼ね備えた緑地空間の整備は必要です。

　「計画を知らされていない」と感じる市民がいないくらいに市民的議論を起こし誰もが使いやすく利用しやすい駅前整備に向けて、日本共産党は力を尽くします。

２０２０年１０月１４日

茨木市長　福岡洋一　様

 

阪急茨木市駅西口　駅前周辺整備基本計画（案）における

超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書

 

日本共産党茨木市会議員団

大嶺さやか　

畑中　　剛　

朝田　　充　

 

　２０２０年６月に本市が「阪急茨木市駅西口　駅前周辺整備基本計画（案）」（以下、「基本計画（案）」）を発表し、その最終章「１３　超高層建築物について」で、超高層建築物、いわゆる超高層タワーマンションの立地を表明したことに対する、市民の驚きと批判が沸き起こっている。

　この間、いくつかの基本計画（案）の説明会が開催されているが、共通しているのが駅前超高層タワーマンション建設について、茨木市民の圧倒的多数が「知らない」うちに、しかも隣接及び近隣住民さえも、その多数が「知らない」うちに進められていることに対する憤りと、「もっと市民の意見を聞くべき」という意見が多数表明されていることである。

　本市は、超高層建築物の立地について「茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針」を策定しているが、当該方針案を審議した２０１８年１１月２０日の都市計画審議会でも、「駅前タワーマンション建設ありきの方針ではないか」との意見が続出した。これに対して「タワーマンションを建てるために本方針を作るわけではない。・・・公共公益性として地域への貢献や住民意見を反映することを事業者に対して求めていくものであり、ありきではない。」（大塚副市長【当時】）と表明している。この言葉が誠ならば、これだけ住民から懸念、批判が表明されている今回の超高層タワーマンション立地については、「住民意見を反映」させる誠実な手立て、方策がとられてしかるべきである。

 

　よって、基本計画（案）における超高層建築物立地については拙速に進めるのではなく、十分な周知と提出期間をとった市民意見募集（パブリックコメント）や新型コロナ対策を取りながらの一方通行ではない双方向型の意見交換、ワークショップの実施など、考えうる限りの手法、手立てを駆使しての市民的議論を実施すること。そうした議論の醸成により結論を導き出す、真の市民参加型の「まちづくり」を実施することを強く求める。

 

以　　上

地域経済活性化には市内事業者が生き生きと営業活動できる自治体に

 　大嶺さやかは、民商(民主商工会)事務局として16 年間、茨木で事業者の営業と生活を守る仕事をしてきた経験を生かし、市議会でも小さな事業者のみなさんが安心して営業と生活が営めるための市政に向けて議会活動に取り組んでいます。

〜市内業者に仕事を〜

　市が発注する修繕工事は、許可を持たない 業者でも登録ができますが、実態として、登録業者すべてに仕事がいきわたる仕組みにまではなっていません。

　摂津市などで取り組んでいる小規模工事登録制度なら、登録業者に公平に仕事をまわす 制度となっていることから、今の茨木市の制度で公平に仕事をいきわたらせることが無理 なら制度変更も検討すべきとせまり、市は検 討を約束しています。
　市内業者を活用したリフォーム助成制度の 創設にも取り組んでいます。

〜営業継続支援を〜

　茨木の店舗改装補助金や保証料補助は他市にも誇れる制度です。この間改装補助は再利用もできるなど改善もされました。日本共産党は小さな商店でも気軽に利用できる制度を たくさんつくることが、商業振興に寄与する と考えます。

　コロナでは「自粛と補償は一体に行われる べき」との立場から申入れも行い、事業者応援給付金が創設されました。9月議会では消費喚起策について、キャッシュレスでのポイント還元を市が提案したのに対し、消費者も事業者も使い勝手がよく公平なプレミアム商品 券での事業へ変更するよう求めました。

〜小規模企業振興基本法に基づいた商工業施策を〜

　茨木市の中小業者施策は「産業振興ビジョン」に基づいて、今年度までの10年間の計画が作られ進められてきました。 現在、茨木市では産業振興アクションプラン推進委員会において、その改定に向けた議論が始められています。（コロナの影響により改定作業が１年延長されることになりました）
　日本共産党は、国が制定した「小規模企業振興基本法」 に基づいて、日本の企業の9割にあたる小企業に光を当 てた施策作りを求めています。コロナでの影響も考慮し、 茨木のすべての事業者の実態を把握したうえで次期計画 は策定されるべきです。
　私、大嶺さやかは全事業者の実態調査を求めています。実態を正確に把握した上で、生きた施策展開が行われるよう求めてまいります。

誰でも参れる動物慰霊碑に

　茨木市環境衛生センターでは、ペット等の小動物の火葬を有料で行っており、施設には『動物慰霊碑』が設置されています。

　以前、宣伝の最中に「動物慰霊碑に時々お参りに行くが、足が不自由で手すり等がないため不便で困っている」と声をかけていただいていました。

　現地を確認し「誰でも参れるように手すりの設置を行ってほしい」と申し入れていたことが実現しました！

　1期目の時に施設見学をさせていただいた際に、慰霊碑があることは説明を受けていましたが、今回ご要望を受けて現地確認をする中で、たくさんの方がご利用されている大切な施設なのだと実感しました。

　みなさんのお困りごともお気軽に私、大嶺さやかにお寄せください。 

公立幼稚園は市民ニーズに合わせて機能強化を

 9月議会で「茨木市立幼稚園のあり方検討委員会」設置が決まりました。

　日本共産党は、現在7園ある公立幼稚園の一部ないし全てを対象に、廃園や休園を検討する委員会であることが質疑で明らかとなったことから、機能の充実強化を目的としない検討委員会の設置に反対しました。

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　現在茨木市が公設で幼児教育を行う施設は、7園の市立幼稚園（北・天王・玉島・沢池・東雲・郡・庄栄）と、元々市立幼稚園だった施設を保育所機能を併設した市立認定こども園に変更した５園（茨木・福井・西・太田・水尾）の12カ所があります。

　日本共産党は幼稚園の認定こども園化の際に、幼稚園は幼稚園として発展させることが大切であり、保育を必要とする子どもには保育所の増設が何よりも求められているとして反対しました。

　実際にこども園化した園では、毎年抽選入所で「幼稚園に入りたくても入れない」現象が起こっています。

　公立幼稚園を希望する方は「どの園でも同等の幼児教育を受けられる」ことから希望する方も多く、たくさんの幼稚園がある中でも公立には公立の必要性が存在します。

　日本共産党は、こういった保護者の願いに応えるためにも、公立幼稚園は必要であり、3歳以上の保育・幼児教育が無償となっている今、公立幼稚園の3歳入園は実施すべきと考えます。

　特に乳児検診で発達課題を指摘され、集団保育が必要と指導される事例も増えており、こういった子どもたちの受け皿としても公立幼稚園の機能を充実することが求められています。

　安心して子育てできる環境の充実とは反対の「幼稚園の統廃合」はやめるべきです。

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　この審議会設置条例の質疑の中で市は、市立幼稚園の就園者数が減っており、今後も減少傾向であることが予想され、集団保育という目的の維持が困難になってきていると答えています。しかしそれは市民ニーズとかけ離れた幼稚園施策となっているからにほかなりません。

　今一度子育て世代のみなさんやこれから子育てしようと考える世代のみなさんのご意見をもとに、公立幼稚園としての機能や役割の強化こそが求められるのではないでしょうか。

　地域のつどいの広場など子育て支援施設を利用する保護者のみなさんのご意見なども参考にすべきです。

　日本共産党は、3歳上のすべての就学前児童が、無償化の恩恵が受けられる、何らかの保育や幼児教育の制度を利用できるよう充実するべきだと考えます。

　子育ての分野でも、自分の払う税金が自分のくらしに活かされていると実感の持てる市政を、ご一緒につくりましょう。

10月9日までの新型コロナウイルス感染情報

 　９月２７日～１０月３日までの新規感染者は９人、お亡くなりになられた方がお2人いらっしゃいます。どちらも８０代の高齢者でした。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

　10月4日～9日までの新規感染者は7人、9日現在療養されている方は15人です。

　茨木市では現在、高齢者のみなさんにインフルエンザ予防接種の補助を行い無料で受けられます。２６日まで高齢者の優先接種を呼びかけています。ぜひご利用ください。

　また中学３年生までの子どもたちは１回２０００円の補助制度ができました。インフルエンザ流行期に備え、感染リスクの軽減のために９月議会で決まりました。大阪府発表の感染情報を確認すると、子どもたちは家庭内での感染事例がほとんどです。大人が外から感染症を家庭内に持ち込んでしまっても、家庭内で広がらないための消毒や手洗い、うがいが大切です。GoToキャンペーンや貸室などの利用人数制限が解除され、人との接触機会が知らぬ間に増える状況が生まれています。新型コロナウイルス感染は少し落ち着いていますが、お互いに意識しながら生活することが大切だと感じます。

　また、万が一新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、国保や介護保険、後期高齢者医療保険など保険料の減免制度が設けられています。ぜひご利用ください。

　コロナでのお困りごともお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。

今の思い

 

約20年ぶりの一からの子育ては、私にたくさんのことを教えてくれました。

高齢出産と言われる年齢に普通分娩で健康な赤ちゃんを産めることのかけがえのなさ

一人目の時働きながら子育てするために保育制度充実を求めたことが実現している現実

『政治って動けば変わるんだ』

このことを今、日々の生活の中で実感しています。

2期目は「再婚」「出産」「大阪北部地震」「台風」「新型コロナウイルス感染症」と

自分の生活と政治情勢に実にさまざまな変化が起こる中での議会活動でした。

政治家として今思うことは『憲法を守る政治の大切さ』です。

一人ひとりが大切にされる社会は、自分の意見や疑問を口に出すことで変えられます。

折しも国政では首相が代わり、交代劇は国民が政治への怒りの声をあげたことで

行き詰まりを見せ、変わらざるを得ない状況をみんなの手で作り出しました。

苦難軽減と国民が主人公の政治をすすめる日本共産党の議員として

みなさんの願いをこれからもまっすぐ議会に届けてがんばります。

救急医療の充実は 市が責任を持って運営することを求めます☆まずは小児救急の復活を！

 　2期目は「小児科の夜間休日診療の復活」に向けて、さまざまな取組みを行ってきました。

市内医療機関との懇談で休日夜間診療所の実態を教えていただいたり、他市で実施されている小児救急施設の視察を行い学ばせていただいたことをもとに、「小児科夜間休日診療復活のために、医師会との積極的な懇談を行うこと」「夜間休日診療所の機器の適切な更新を」と日本共産党議員団で力を合わせ議会質疑を重ねてきました。こうした取り組みと、貧弱な救急医療の現実が後押しし、現在茨木市では救急病院の誘致が検討されています。

　私、大嶺さやかは誘致は他から移転させるだけのことで、元あった場所に病院がなくなり、救急医療を充実させることにはならないと考えます。国立循環器病センターの移転で明らかなように、そこに医療施設があることに安心感を持って暮らしていた方にとっては大変な問題です。

「市民の命は市が責任を持って守ること」

そのためには困る人の出ない形で救急医療の充実を図るべきです。

　そして何よりもまずは、子どもの急な発熱など体調不良に対応できる施設を復活し夜間休日に無医村の状態を解消させましょう。