地域経済活性化には市内事業者が生き生きと営業活動できる自治体に

 　大嶺さやかは、民商(民主商工会)事務局として16 年間、茨木で事業者の営業と生活を守る仕事をしてきた経験を生かし、市議会でも小さな事業者のみなさんが安心して営業と生活が営めるための市政に向けて議会活動に取り組んでいます。

〜市内業者に仕事を〜

　市が発注する修繕工事は、許可を持たない 業者でも登録ができますが、実態として、登録業者すべてに仕事がいきわたる仕組みにまではなっていません。

　摂津市などで取り組んでいる小規模工事登録制度なら、登録業者に公平に仕事をまわす 制度となっていることから、今の茨木市の制度で公平に仕事をいきわたらせることが無理 なら制度変更も検討すべきとせまり、市は検 討を約束しています。
　市内業者を活用したリフォーム助成制度の 創設にも取り組んでいます。

〜営業継続支援を〜

　茨木の店舗改装補助金や保証料補助は他市にも誇れる制度です。この間改装補助は再利用もできるなど改善もされました。日本共産党は小さな商店でも気軽に利用できる制度を たくさんつくることが、商業振興に寄与する と考えます。

　コロナでは「自粛と補償は一体に行われる べき」との立場から申入れも行い、事業者応援給付金が創設されました。9月議会では消費喚起策について、キャッシュレスでのポイント還元を市が提案したのに対し、消費者も事業者も使い勝手がよく公平なプレミアム商品 券での事業へ変更するよう求めました。

〜小規模企業振興基本法に基づいた商工業施策を〜

　茨木市の中小業者施策は「産業振興ビジョン」に基づいて、今年度までの10年間の計画が作られ進められてきました。 現在、茨木市では産業振興アクションプラン推進委員会において、その改定に向けた議論が始められています。（コロナの影響により改定作業が１年延長されることになりました）
　日本共産党は、国が制定した「小規模企業振興基本法」 に基づいて、日本の企業の9割にあたる小企業に光を当 てた施策作りを求めています。コロナでの影響も考慮し、 茨木のすべての事業者の実態を把握したうえで次期計画 は策定されるべきです。
　私、大嶺さやかは全事業者の実態調査を求めています。実態を正確に把握した上で、生きた施策展開が行われるよう求めてまいります。