9月議会で「茨木市立幼稚園のあり方検討委員会」設置が決まりました。
日本共産党は、現在7園ある公立幼稚園の一部ないし全てを対象に、廃園や休園を検討する委員会であることが質疑で明らかとなったことから、機能の充実強化を目的としない検討委員会の設置に反対しました。
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現在茨木市が公設で幼児教育を行う施設は、7園の市立幼稚園（北・天王・玉島・沢池・東雲・郡・庄栄）と、元々市立幼稚園だった施設を保育所機能を併設した市立認定こども園に変更した５園（茨木・福井・西・太田・水尾）の12カ所があります。
日本共産党は幼稚園の認定こども園化の際に、幼稚園は幼稚園として発展させることが大切であり、保育を必要とする子どもには保育所の増設が何よりも求められているとして反対しました。
実際にこども園化した園では、毎年抽選入所で「幼稚園に入りたくても入れない」現象が起こっています。
公立幼稚園を希望する方は「どの園でも同等の幼児教育を受けられる」ことから希望する方も多く、たくさんの幼稚園がある中でも公立には公立の必要性が存在します。
日本共産党は、こういった保護者の願いに応えるためにも、公立幼稚園は必要であり、3歳以上の保育・幼児教育が無償となっている今、公立幼稚園の3歳入園は実施すべきと考えます。
特に乳児検診で発達課題を指摘され、集団保育が必要と指導される事例も増えており、こういった子どもたちの受け皿としても公立幼稚園の機能を充実することが求められています。
安心して子育てできる環境の充実とは反対の「幼稚園の統廃合」はやめるべきです。
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この審議会設置条例の質疑の中で市は、市立幼稚園の就園者数が減っており、今後も減少傾向であることが予想され、集団保育という目的の維持が困難になってきていると答えています。しかしそれは市民ニーズとかけ離れた幼稚園施策となっているからにほかなりません。
今一度子育て世代のみなさんやこれから子育てしようと考える世代のみなさんのご意見をもとに、公立幼稚園としての機能や役割の強化こそが求められるのではないでしょうか。
地域のつどいの広場など子育て支援施設を利用する保護者のみなさんのご意見なども参考にすべきです。
日本共産党は、3歳上のすべての就学前児童が、無償化の恩恵が受けられる、何らかの保育や幼児教育の制度を利用できるよう充実するべきだと考えます。
子育ての分野でも、自分の払う税金が自分のくらしに活かされていると実感の持てる市政を、ご一緒につくりましょう。
