日本共産党市会議員団は14日、市長に対して「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）における超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書」を提出しました。
茨木市ではこの間、阪急茨木市駅西口再整備計画案を市民に示し説明会と意見聴取が行われました。その後阪急茨木市駅西地区における都市計画案に関する説明会が行われ、都市計画決定に向けた作業が進められています。
私、大嶺さやかは、都市計画案に関する説明会に参加し、多くのみなさんが「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）」について知らされていないと感じていることを実感しました。特に、ソシオビルの建替えに伴い提案されている超高層建築物（タワーマンション）については、初めて知る方が多く、周辺にお住いの方からはさまざまな不安の声も出されていました。
9月議会の日本共産党の質疑では、これまで特定の市民を対象に行ってきた「まちづくり学集会」で、タワーマンションについて議論されたのか確認したところ、議題に載せておらず基本計画（案）で初めて市民の知るところになっていることが明らかとなりました。
このような状況の中で、粛々とスケジュール通りに進めるのはおかしいと感じ、誰もが利用する駅前整備は、多くの市民の意見を反映した形で行うよう求めるため、今回の申し入れに至ったものです。
日本共産党は、大阪万博時代に開発整備された阪急茨木市駅とJR茨木駅の駅前については、これからの時代に必要な形で再整備は必要だと考えます。しかしそれは利用するみなさんにとって利用しやすく安全であることが求められます。人口減少社会において、駅前周辺地域にも空き家を増やすような超高層化は必要ありません。また毎年のように避難が必要な災害が発生する今、駅前再整備は防災空間を兼ね備えた緑地空間の整備は必要です。
「計画を知らされていない」と感じる市民がいないくらいに市民的議論を起こし誰もが使いやすく利用しやすい駅前整備に向けて、日本共産党は力を尽くします。
２０２０年１０月１４日
茨木市長 福岡洋一 様
阪急茨木市駅西口 駅前周辺整備基本計画（案）における
超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書
日本共産党茨木市会議員団
大嶺さやか
畑中 剛
朝田 充
２０２０年６月に本市が「阪急茨木市駅西口 駅前周辺整備基本計画（案）」（以下、「基本計画（案）」）を発表し、その最終章「１３ 超高層建築物について」で、超高層建築物、いわゆる超高層タワーマンションの立地を表明したことに対する、市民の驚きと批判が沸き起こっている。
この間、いくつかの基本計画（案）の説明会が開催されているが、共通しているのが駅前超高層タワーマンション建設について、茨木市民の圧倒的多数が「知らない」うちに、しかも隣接及び近隣住民さえも、その多数が「知らない」うちに進められていることに対する憤りと、「もっと市民の意見を聞くべき」という意見が多数表明されていることである。
本市は、超高層建築物の立地について「茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針」を策定しているが、当該方針案を審議した２０１８年１１月２０日の都市計画審議会でも、「駅前タワーマンション建設ありきの方針ではないか」との意見が続出した。これに対して「タワーマンションを建てるために本方針を作るわけではない。・・・公共公益性として地域への貢献や住民意見を反映することを事業者に対して求めていくものであり、ありきではない。」（大塚副市長【当時】）と表明している。この言葉が誠ならば、これだけ住民から懸念、批判が表明されている今回の超高層タワーマンション立地については、「住民意見を反映」させる誠実な手立て、方策がとられてしかるべきである。
よって、基本計画（案）における超高層建築物立地については拙速に進めるのではなく、十分な周知と提出期間をとった市民意見募集（パブリックコメント）や新型コロナ対策を取りながらの一方通行ではない双方向型の意見交換、ワークショップの実施など、考えうる限りの手法、手立てを駆使しての市民的議論を実施すること。そうした議論の醸成により結論を導き出す、真の市民参加型の「まちづくり」を実施することを強く求める。
以 上
