納税者が知るべき制度は 積極的に周知を

　 消費税の増税や新型コロナウイル ス感染症の影響など、商売は自分の努力ではない外的な要因に常に左右されます。
　私、大嶺さやかは多くの人の「払いたくても払えない」実態 に遭遇してきました。

　そんな時、役に立つのが納税緩和制度(下記＊印参照)で す。

　市は木本前市長の親族による市税高額滞納問題の解決策として、徴収吏員の仕事をマニュアル化しました。 本来『悪質滞納者』に活用されるべ きマニュアルが、「払いたくても払 えない」人の徴収に及んでいる実態があります。
　 私、大嶺さやかは「滞納処分することによって、その生活を著しく窮 迫させるおそれがあるときには、滞納処分の執行を停止することができ る」と地方税法に明記されている通 り、生活の維持が阻害される取り立 ては法で禁じられており、あってはならないと考えます。

　納税者に納税緩和制度を積極的に知らせることを市に求めるとともに、 払えない実態をよく聞き心通う納付相談のできる窓口への改善にも取り 組んでいます。

＊納税緩和制度

　災害や病気、失業、廃業などの理由により、税金を期日までに納められない場合に分割などの納付相談ができる法律で決められた制度です。
　 納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、延滞税の免除などの制度があります。
　期日までに市税や固定資産税、国民健康保険料や介護保険料など、納付できない事態が起こった場合には、なるべく早く相談することが大切です。

これはやりすぎ!~相談事例~
（事例１）
　後期高齢者になってすぐの頃、子どもの家の手伝いのため数カ月家を留守にした。後期高齢者医療保険の保険料の通知がその間に来てい たようで、郵便は確認したつもりだが紛れてしまっ て気付かなかった。家に帰って落ち着いた頃、いきなり「差押予告通 知」が届きびっくり!
（事例２）
　「家を売る気もないのに、不動産屋からのダイレクトメールがたくさん届いて困る」という方のお話をよく聞くと、過去の国民健康保険料を市と相談のうえ分割納付しているにも関わらず家を差押えられていた。『お金にお困りなら売ってください』の封書におびえ「売 らないとだめですか?」と涙顔。保険者の大阪府に言うと「市に払っ てるから差押え解除したって~と言うてください」と言われた(怒)
（事例３）
　「国保課の窓口と話にならないから一緒に来てほしい」と連絡を受 け同行。月々払える金額を提示して話しているのに「月々の支払額を今よりも上げてもらわないと納付書を渡せない」の強硬姿勢。
　納付相談とはまず実態を確認すべきと職員に伝え、 事業収支を本人が説明したうえで「どこに支払額を引き上げられる余裕があるのか」問うたが返事なし。