国保行政の滞納者への対応が、あまりにも強権的ではないかと感じる事例が多いため、改善を求めて質疑を行いました。
国税庁の政務運営方針では、滞納者の生活実態をよく聞いたうえで、納税者にとって有利な制度は知らせ、納税意識の向上を図ることが滞納整理の基本であると明記されています。
2018年は大阪北部地震の年であり、2020年はコロナ禍で、どちらも国保世帯にとっては生活に大きな影響を受けた年です。質疑でこの3年間の徴収の実態が明らかになりました。これが生活実態を考慮したうえでの仕事とは到底考えられず、相談事例も紹介し改善を求めました。
2020年 2019年 2018年
滞納件数 5652件 5845件 6106件
差押事前通知送付件数 3797件 3275件 5264件
差押件数 487件 732件 116件
差押えたが取るものなし 34件 18件 0件
職権で納税緩和制度適用 0件 0件 0件
