緊急事態宣言解除に向けて減少傾向にあった茨木市民の感染状況ですが、1週間単位で見ると下記のように推移しています。
2/6～12（17人） 2/13～19（11人） 2/20～26（4人）
2/27～3/5（9人） 3/6～12（16人） 3/13～19（24人）
宣言解除に伴って、人の動きが活発になったことによって、再び感染拡大傾向にあります。
また、19日には茨木で2つのクラスター（医療機関・大学クラブ関連）が報告されています。
3月18日に行われた大阪府新型コロナウイルス対策本部でも、この点が議論になりました。緊急事態宣言後も時短要請が継続されている大阪市内では、感染者数が横ばいなのに比べ、大阪市外では感染者が増加傾向にあります。特に60歳以上の陽性者数が増加に転じていることから、重症病床の使用率が増え、医療提供体制に負荷がかかることへの懸念の声が専門委員から相次ぎました。
急速な感染の再拡大を防ぐためにも、長期にわたる自粛で「慣れと疲れ」に陥っている府民に今一度、基本的な感染予防対策である「三密回避」「マスク着用」「手洗い」「うがい」などをしっかり行うよう、知らせることが大切であるという点でも意見が一致しています。
これまでの感染拡大の傾向として、社会的に活動性の高い世代の世代の感染拡大が引き金になり、全体の増加に結び付いていることから、大学の春休みを契機に20代の感染が拡大していることへの懸念も示されました。
特に今の時期は転勤や入学、就職など新生活に向かう移動や歓送迎会など、通常なら人が集う機会が増える時期でもあります。春休みになり、出かける機会も増えます。コロナ禍であるということを意識して、密集を避ける努力や飛沫感染対策の徹底などを行いながら、行動することが大切ではないでしょうか。
また、若い世代では軽症な場合が多いことから、風邪のような症状や少しでも体調に変化のあった場合は外出しないなど、人と会わない対策も感染防止に有効な手段です。
日本共産党は「新型コロナウイルスを封じ込めるために大規模検査を拡充する」ことを菅首相に迫っています。
国民に自粛を押し付け制限するだけでは、感染対策に効果がないことは、第三波まで経験して明らかなはずです。国民の命を守りながら経済活動を停滞させないためにも「いつでもどこでも誰でも」検査が受けられる体制の充実を、国政でも市政でも求めて、命とくらし守る対策の充実に取り組みます。
