6月議会の前に国へ意見書をあげてほしいという要望が届いたことから、日本共産党は「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」と「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」と「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の内容に賛同し、採択に向けて提案しました。
これらの要望は団体が直接会派や無所属議員へ懇談し届ける場合と、市議会を通じて各会派や議員に配布される場合があります。日本共産党は要望をいただいた場合は、内容に賛同できるものであれば積極的に議会へ上程しています。
私、大嶺さやかは「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」の採択に向けて一般質問でこの問題を取り上げました。これまで消費税課税事業者でなかった小企業は廃業の危機に追い込まれることや、複数の中小企業団体や税理士団体から延期や中止を求める要望が出されていることを示し、シルバー人材センターへの影響について確認しました。市はこれから協議の場を持つと答えましたが、このままではシルバー人材センターに登録する高齢者一人ひとりに登録申請の義務が課されることになります。
6月21日の最終本会議で採決が行われ、3つの意見書とも無所属議員お1人が退席し、無所属議員お2人と日本共産党のみの賛成で不採択となりました。
日本共産党は他に「特定健康診査等における聴力検査・健診を求める意見書」と「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画を認可しないよう求める意見書」を提案しましたが、反対多数で否決されました。
