日本共産党市会議員団は29日、市長と教育長に対して「コロナ第7波に対する対策と物価高騰対策」について申入れを行いました。
大阪府は27日に医療非常事態宣言を発出しましたが、社会経済活動を回すことを優先する政府の方針に従い、行動制限は高齢者にのみ「不要不急の外出を控える」こととしており、感染対策が必要なことがきちんと伝わらない懸念が専門家委員から相次ぎ出されています。
茨木市でもこの1週間は28日に781人という過去最高の陽性者数を更新する事態となっており、多くの陽性者が自宅療養を強いられ検査もできない状態が発生している中、さらに医療に負担をかける懸念のある大きな行事（茨木フェスティバル）は中止することを、災害級の事態という観点で決断すべきと申し入れました。
また高齢者に外出制限を設けるということは、熱中症の危険も高まるということです。連日自宅でも冷房などを使用することが必要な熱中症警戒情報が出ている状態であり、このことが高齢者世帯に伝わる工夫も行っていただくよう求めました。
6月議会から求めている物価高騰に対する対策も早急に必要な状態です。コロナ・物価高・熱中症などさまざまな困難が押し寄せる中、安心して暮らせるための対策を早急に実施することを求めて要望書を提出し懇談しました。
２０２２年７月２９日
茨木市長 福岡洋一殿
茨木市教育長 岡田祐一殿
新型コロナウイルス対策と物価高騰対策に関する要望書
日本共産党茨木市会議員団
大阪府は２７日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催し医療非常事態宣言を発出した。茨木市でも過去最高の陽性者数を連日更新しており、感染者を出さない対策を強化することで、医療機関への負担を減らすことが必要である。市民生活は感染爆発と物価高騰により大きな影響を受けており、さらに熱中症で救急搬送が増えることも懸念される状況である。緊急に市の業務を災害時並みに必要な部署に重点を置いた人員配置を行うことが必要な状況だと考える。日本共産党は現状を打開し市民の命、暮らしを守ることを優先した運営を求める立場から、下記の点について要望する。
記
1、
茨木フェスティバルを中止する。
◆ 主催者や出店者に対する補償は市の責任で行う。
2、
自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。
◆ 支援が必要な方に即日必要な物資が届くよう、体制を増員・強化する。
◆ 買い物代行やネットスーパーを利用せざるを得ない非課税・低所得世帯への補助制度を設ける。
◆ 自宅療養者支援センターに寄せられる意見から必要な制度の構築を速やかに行う。
3、
茨木市独自にPCR検査センターを開設し、誰もが検査を受けられる体制を整える。
4、
保険料や市営住宅家賃、保育料など所得に応じて負担が算定される施策については、各種給付金を除外して負担軽減を図ること。
5、
不要不急の外出制限が呼びかけられる期間は、水道下水道料金の基本料金免除を実施する。
◆ 低所得・非課税世帯に対しては光熱費補助も実施する。
6、
消防本部に暑さ指数測定装置を設置し、茨木市の気候条件に応じた熱中症警戒情報を市民に発信することで救急搬送軽減につなげる。
7、
非課税世帯や一人暮らし高齢者の世帯に対する物価高騰の影響を調査し必要な施策を実施する。
8、
物価高騰の影響を考慮して就学援助の所得基準を引き上げるとともに、持ち家の有無による基準の区別は廃止する。
9、
地域行事の実施可否を検討するにあたっては、該当する小中学校の感染状況をきちんと知らせ、地域の感染状況を踏まえた判断ができる材料を提供する。
