大阪府は政府の方針を受けて濃厚接触者に対する待機期間を変更しました。
これまで7日間としていたものが5日間になりました。しかしこの判断は「科学的根拠に基づく」としながらその根拠を示さずに決定しており、専門家からは「政治的判断と説明すべき」と意見が出るなど、感染を拡大する恐れがないと判断できるのかは疑問が残ります。
また、抗原定性検査キット（薬事承認済）で2日目と3日目に検査し陰性であれば待機期間を終了することもできますが、その際の検査は自費となります。
国立感染症研究所のデータによると、日を置くことでの発症確率が1日で９１％、2日で７０％、3日で４７％、4日で２９％、5日で１７％と公表されており、この数字を考慮すれば、感染を拡大させる恐れはあります。しかし政府は感染を「市中の陽性率５％より抑えられる」と主張しており、感染をゼロにする考えはないことが、この決定からもよくわかります。
感染をゼロにする立場で取り組んでこそ、減少させる有効な取組みとなります。誰もが検査でき、陽性であれば補償をしっかり行い休むことが何より大切ではないでしょうか。
