８月４日たつみコータロー衆議院議員に同席いただき、厚生労働省に「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を提出してきました。
当日は国民健康保険と介護保険の担当職員が請願に対する回答を用意して来てくださり、意見交換の時間をいただきました。
国民健康保険に国からの財政支援を行い保険料軽減を求めたのに対し「すでに３４００億円投入している」との回答がありましたが、この金額は国だけではなく、都道府県の支援も合わせた額となっており、全国知事会などからも同様に支援要望が届いていることに応えるべきだと改めて伝えました。
また先日の市への署名提出で訴えられた「保険料の取り立てが厳しく、保険料を払うと医療費に回すお金が残らない」という声も届け「滞納処分の執行停止など保険料が払えない時に活用できる緩和制度」の周知をしっかり行っていただくことで、安心して窓口でのやり取りができる改善を国が積極的にすすめてほしいことも伝えました。
７月には高齢者に資格確認書が送付されていますが、住所欄が削除されたことで困る事態が発生していることを伝え、住所を明記するよう求めると検討を約束してくださいました。
介護保険では、相談を受けて疑問に感じていた「所得が同じでも世帯が課税か非課税かで払う保険料が大きく変わる制度設計にした理由」について確認しました。介護保険加入者の中で低所得階層が人数的に一番多くを占めていること、個人にかかるはずの介護保険料に「収入の多い世帯には負担を重く」することで保険料を集めようとしている仕組みであることが説明されましたが、庶民の暮らしの実態を考えずに制度は作られているのかと驚きました。これからもみなさんからいただく声をまっすぐ行政に届けて頑張ります。
