私、大嶺さやかは３月議会に向けて「トランプ米大統領の核実験再開指示の撤回を求める」決議（意見書）を議長に提案し、議会として一致した平和への意思表示が行われるよう要請しました。
この時はまだアメリカがイラン攻撃を行う前で、非核平和都市宣言を行っている市議会として「核実験の再開は、核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める核保有国の核軍縮義務に真っ向から反するものであり、核実験再開指示は撤回すべき」という内容で提案しました。
議長はこの申入れを受け、所属会派である公明党が「核実験再開に反対し、核兵器廃絶に向けた日本の役割を求める決議（案）」を３月議会に向けた議会運営委員会に提案されました。
しかし最終的に「今はこのような対応が必要だとは思わない」という意見があったそうで、決議（案）は取り下げられ最終本会議には平和に向けた意思表示を茨木市議会として行うことができずに終わりました。
一方、大阪府下では１７市町村議会が３月議会で「イラン攻撃中止を求める」内容の決議（意見書）が、全会一致や賛成多数で採択されています。
これまでにも国際的な紛争が起こった際など、茨木市議会でも決議を全会一致で採択したことはありますが、そのほとんどが日本共産党の提案で実現しています。侵略戦争に反対し平和を求めて立ち上げた政党の議員として、引き続き市民のみなさんが憂慮する事態の打開に向けた取り組みを積極的に提案してまいります。
