市では10月から指定福祉避難所の受入対象者を下図の通り施設ごとに定めました。
具体的な対象や申請方法などは下記からご確認ください。
ただし現在、施設入所や入院をしておられる方の登録はできませんのでご注意ください。
名簿登録者には順次市から「個別避難計画」作成のためのお知らせが届き、作成した情報は市が災害時に支援者等と情報共有し安否確認等に役立てます。
また、どなたでもご自分でご家族と相談し「個別避難計画」が作成できるよう、様式が公開されています。下記からご確認ください。
大阪府では現在「住生活基本計画(住まうビジョン・大阪)」「居住安定確保計画(賃貸住宅供給促進計画、高齢者居住安定確保計画)」「府営住宅ストック総合活用計画」の3つの計画についてパブリックコメント(府民意見募集)が行われています。（１０月１９日まで）
相談をいただく中で「府営住宅に応募しているがなかなか当たらない」という声を伺います。
しかし府営住宅ストック計画では、10年後の戸数を増やすのではなく1万戸以上も減らす方向で提案されています。府営住宅に住みたいという方がたくさんいる実態からかけ離れた計画で良いのかが問われます。
みなさんの住まいに関するご意見を、ぜひこの機会に大阪府へお届けください。
９月議会では『公共交通の充実に活用するための基金の創設』を求めて質疑しました。
茨木市が現在、交通に活用している財源は、山間部の通学バスに関する費用とダムパークへの臨時便の２種類のみです。コミュニティバスを実施したり、市営バスを運営している自治体と比べると、公共交通に「お金を使いたくない」姿勢が明確です。
こういった中で直面している課題は、今年度末で廃止される山間部バス路線の代わりとなる交通手段ですが、これについては地域公共交通会議を開き議論が進んでいます。
しかし交通に関する課題は山間部にとどまらず、市内全域で公共交通の充実を求める声は高いものがあります。その声に応える取組みが必要です。
交通手段のモデル実施などには国の財源が一定つきますが、限定的なものとなっており、本格的に新たな交通手段を導入する際の対策が何もないことは大きな問題です。交通手段を検討し実施するための財源を確保し、少しでも住民要求とかみ合った市政運営を求める立場から、市の財政運営に工夫を加えることで財源を確保する方策を提案しました。
茨木市では年度当初に駅前再整備やごみ処理施設更新など、目的を持って積立を行っています。さらに決算の時には黒字額が１０億円となるよう調整する財源としても基金積立が使われており、９月議会に示された2025年度決算額を当初予算と比較すると、実に5億円も基金積み増しが行われています。本来市民生活のために当年度に活用すべき財源を残すのであれば、公共交通充実のための基金を創設しても良いのではないかと問いました。
これに対し市は「必要に応じて検討してまいります」と答弁しています。
8月28日、茨木市議会の女性議員全員の連名で『生理用品を学校及び公共施設に常備することについて』という提言書を市長に提出いたしました。
女性の健康支援の充実を求め届けた提言項目は以下の5点です。
①小中学校のトイレへの常備
②発達段階に応じた性教育や生理や性に関する悩みを気軽に相談できる体制整備
③公共施設の女性トイレへの常備
④設置場所や利用方法の工夫と適切な周知
⑤利用状況や利用者の意見を把握し検証することでより利用しやすい環境への改善
当日は市長だけでなく副市長や教育委員会も同席し意見交換する場が持たれました。
茨木市議会は28人の議員のうち11人が女性です。女性なら誰しも自分に起こる変化の中で感じたことを交えて、それぞれの思いが市へ届けられました。その中で生理用品の常備については、個々に温度感が違うことを実感しました。私からは市が貧困対策として生理用品を窓口で配布するなどこれまでから取組みを行っていただいていることに敬意を表しながら「国の制度の活用や企業連携なども研究し取入れてほしい」と要望しました。
対応した市側は全員男性でしたが、それぞれの意見に真剣に耳を傾けこれから学び検討をすると表明されました。
全国的にインフルエンザ感染の流行が始まり、報道でも注意喚起が行われています。大阪府ではこの１０年で２番目に早い流行期突入だと報じられています。今年よりも早かったのは2023年ですが、大阪府が公表する流行状況のグラフを見ていると、早く流行期に入ることで予防などの意識が高まるのか、感染爆発には至らず推移している状況です。茨木市でもすでに小学校や幼稚園でインフルエンザや発熱による学級閉鎖が発生しています。
また、O157などの腸管出血性大腸菌感染症が例年を上回るペースで発生しており、ここ10年で最多となっています。大阪府のホームページでは、生肉などを扱う際の調理器具の使い分けや石鹸での手洗いなどを励行するよう注意喚起が行われています。
どちらも感染を防ぐための予防を行えば、感染拡大を防ぐことができます。感染対策を強めましょう。
９月議会本会議では、この間全国的に発生した災害から「茨木市はどうなの？」と寄せられた声をもとに、質問を行いました。
茨木市は避難所となる小中学校体育館にエアコンは設置済
熊本地震ではイオンでガス爆発事故が起こりました。茨木市の小中学校
体育館に設置されたエアコンもガス発電を利用しています。確認すると、
震度５以上の揺れを感知するとガスが遮断しガス漏れなどの保安情報を
無線通信でガス事業者に伝達する機能を有しているとのことでした。なお
８月下旬～９月中旬にかけて安全点検を行うそうです。
段ボールベットなど避難所の物資の備蓄状況は？
段ボールベットよりも保管しやすい簡易ベットに変更増強し、各避難所に
一定数を備蓄するとともに、民間の倉庫にも集中管理し、速やかに配送で
きるようにしています。
食料や生活必需品については、府基準の備蓄数を確保しており、不足が生
じれば協定に基づき速やかに調達できる体制を整えています。
豪雨に対する迅速な対策を
今年度は内水ハザードマップの更新を予定しているので、内水氾濫時の
避難行動の周知を図ってまいります。
計画的かつ効率的に雨水対策を進め、浸水被害の軽減を図る必要があると
考えており、雨水管理総合計画の策定を進めています。また、浸水被害を軽
減するため、日頃から下水道施設や水路の機能維持に努めます。