2026年8月21日金曜日

9月議会前懇談会にご参加を

  9月3日から9月市議会定例会が開会する予定です。

提案される議案や2025(令和7)年度決算の内容をお伝えし、みなさんからのご意見・ご要望をお伺いする懇談会を開催いたします。

9月議会には公共施設の使用料改定の議案が提案される予定です。

 ぜひご参加ください。

 

2026年8月22日(土)

昼1時30分から

ローズWAM502号室

 

<9月市議会定例会審議日程(案)>

9月3日(木)開会

   4日(金)本会議

   8日(火)9日(水)民生・建設常任委員会

  10日(木)11日(金)文教・総務常任委員会

  14日(月)~17日(木)決算特別委員会

  29日(火)最終本会議

いずれも10時開会です。

  *請願や意見書などの申入れは8月26日までにお願いします。

2026年8月20日木曜日

9月3日から9月議会始まる

 9月市議会は9月3日から29日の予定で開かれます。

今議会には公共施設の使用料の改定が提案されることが、すでに報告されています。

使用料ついては前回、令和5(2023)年度利用分からの改定を、令和4(2022)年9月議会で議決しました。

内容は、利用料を支払い使用する施設17種類

(福祉文化会館・クリエイトセンター・市民活動センター・ローズWAM・生涯学習センター・コミュニティセンター・公民館・いのち愛ゆめセンター・運動場・里山センター・市民農園・小学校、中学校、幼稚園・市立ギャラリー・天文観覧室・青少年センター)の

対象区分130(部屋別など貸出区分の合計数)のうち、

値上げとなったのが88区分、

引下げは23区分、

据え置きが19区分(その内天文観覧室についてはおにクルへ移転後値上げ)

という提案でした。

この時に、午前・午後・夜間という区分から1時間ごとの利用申し込みに変更した施設もあります。

今回どのような提案となるのかはまだ示されていませんが、日本共産党は「市民生活と福祉の向上を目的とした公共施設の料金は、受益者負担の考え方だけでなく、低廉で安心して利用ができる設定とすること」を求めています。

物価が上がっている中、施設の維持管理経費も当然高騰しているはずです。しかし利用する側の収入は物価高に見合って増えておらず、こういった点を考慮せずに料金を設定してしまえば、サークル活動など市民活動の継続に大きな影響を及ぼします。

健康で文化的な生活を送る上で、公共施設の利用は欠かせません。お金がなくても安心してスポーツや生涯学習を楽しめることこそ、憲法に基づく運営ではないでしょうか。

9月議会は下記の日程で開かれる予定です。ぜひ傍聴していただき、どのような議論が行われているのご覧ください。

93()4()本会議

8()9()民生・建設常任委員会

10()11()文教・総務常任委員会

14()17()決算特別委員会

29日()最終本会議・閉会

*いずれも10時開会です。

*本会議のみインターネット中継を実施しています。

2026年8月7日金曜日

核廃絶だけでない平和を願う夏

 86日、広島平和記念式典で子ども代表が平和の誓いを述べている姿をテレビで見ることができました。

相手の気持ちを想像し、意見の違いがあっても認め、受け止めること。
平和への思いを、自分なりの方法で表現すること。
一人一人の小さな行動が、平和への後押しとなります。

平和とは、誰かからあたえられるものでなく、世界中の人々で創り上げるものです。
こどもである私たちも、その一員として平和への一歩を踏み出します。
かけがえのない「大切なもの」を、確かな希望を、未来へ届けるために。

子どもだけでなく大人が、率先してこの立場で平和への行動を示していけば、世界から争いごとをなくしていけるのではないかと思いながら深く胸に刻みました。

核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませない」ために、被爆の実相や戦争の悲惨さを伝え合い二度と同じ行為を起こさない立場に立って政治を担うことこそ、政治家に求められた役割です。しかし首相はじめ日本の中心を担う政治家がこの立場に立っているのか、非核三原則の見直しを検討していることが聞こえてくるたびに、国民の意識とかけ離れたところで憲法9条を持つ国の政治が動かされていると感じざるを得ません。

戦争を起こし殺傷能力を確認した兵器を、アメリカやイスラエルから購入する国ではなく、誰もが安心して暮らせるために国民の税金を活用する国に変え、主権国家としての立場をきちんと示しながら相手を尊重し協働を図る外交努力のできる国になることが、平和をつくる上では大切です。

私も市議会議員として、この立場で平和に向けた努力をしていこうと、決意を新たにしています。

2026年8月6日木曜日

生活保護最高裁判決への対応始まる

  平成25年(2013年)安倍政権が改悪した生活保護基準が違法であったとの最高裁判決を受けた保護費の追加給付が始まりました。

 現在生活保護を受給中の方は8月分の保護費支給日(5日)に支給されています。

 現在受給していない場合は申請が必要です。

 詳しくは市のホームページをご覧ください。

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について/茨木市

 わからないことがあれば、お気軽にお問合せください。