感染状況を考慮してさまざまな制度が今年度も延長されます。ただし期限付きのものもありますので、必要となった時にはすぐに申請してください。わからないことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。
「保険料減免申請(国保・介護保険・後期高齢者医療)」
前年の収入からさらに3割減少した場合、新型コロナウイルスに感染した場合に申請できます。
「貸付金(総合支援資金・緊急小口資金・母子父子寡婦福祉貸付金)」
一度借りた方でも延長・再貸付が可能となりました。
「住居確保給付金」
失業や廃業で家賃の支払いに支障が出る場合に利用できる制度です。
「利用者負担額減額(保育所・学童保育)」
感染が発生し臨時休園した保育施設における休園期間の保育料、感染や濃厚接触で学童保育を欠席した日数の利用料が申請により減額されます
「再就職支援助成金」
コロナによる失業で正規雇用を目指す方へ、国指定の職業訓練を受ける費用が助成されます。
「休業支援金・給付金」
コロナの影響で休業させられた方の休業支援金が申請できます。
ー感染した時必要な制度ー
「自宅療養支援セットの配達・買い物代行」
感染や濃厚接触として自宅療養となった場合に、市に申し込んで日用品・食料などが配達されます。
保健所から自宅療養を命じられた方の食事については、1日3食を1回で配達するサービスを保健所に申し込んで利用できます。
「傷病手当金の申請」
国保加入者でも感染したり、発熱で感染を疑って療養した場合に仕事を休んだ分の6割が補償される制度です。事業主は対象外ですが、事業専従者の方は申請できます。