厚生労働省へ署名提出に

 昨年秋から取組んだ「国保制度をよくする茨木連絡会」の請願署名、

今回は国宛てに

①公的公立病院の統廃合計画を撤回し、救急病床の拡充を図ること

②国保財政に1兆円の公費投入と合わせて「均等割」「平等割」を廃止してほしいこと

③国保料のコロナ減免を2021年度も実施してほしいこと

④75歳以上の医療費窓口負担の引上げは行わないこと

を求める項目を盛り込んで取組み、本日提出して来ました。

茨木市では、阪急茨木市駅東側の双葉町駐車場（駐輪場）の場所に救急病院の誘致を検討しています。

しかし国が計画している公的公立病院の統廃合計画がある下では、三島医療圏域（茨木市、高槻市、摂津市、島本町）内で、救急車の行く場所を増やす形で救急病院を設置できないことは、これまでの議会論戦で市が明らかにしています。

救急医療の充実は、市民、議会、行政、みんなの望むことであり、他から移転するだけの誘致ではなく、真の意味で救急医療が茨木市内に充実される方向で救急病院の設置をしたいと日本共産党は考えています。

そのために国に対して、公的公立病院統廃合計画を撤回するよう求めて、コロナ感染が拡がる中ですが、市民の願いが託された署名を持って国会へ行きました。

懇談で感じたのは、机の上でわかるデータを元に計算される統廃合計画では、茨木市のように誰もが救急医療の不足を実感している事態は紙の上に全く反映されないのだなという事です。

この間、日本共産党の国会質疑を通じて、統廃合計画は公表された通りに進めるものではなく、地方の実情を議論し反映して最終的に決めていくことであることが明らかになっています。

本日の交渉で、市は行政の実態よりも国の言うことを聞かなければならないという答弁に終始している事を伝え、議論の材料を提供しただけと言うのであれば、しっかりと地域の実情を反映させることを自治体に理解できるように説明し周知してほしいと要望しました。

また国保料のコロナ減免は今年度も継続されることが決まっていますが、前年所得との比較では、すでに生きていけない所得になっている事を伝え、コロナ前の所得での比較にすべきと求めました。

また、傷病手当金の制度も、せっかくできたのに知らない人が多い実態を伝え、周知にも特別の手立てを取ってほしいことを伝えました。

本日の懇談には清水ただし衆議院議員が同席してくださり、国会で継続して取り上げることを約束してくださいました。

今日の国政交渉は次の議会でしっかり活かしていきたいと思います。