3度目の緊急事態宣言を前に、第6次コロナ対策要望書を市長に提出

　政府が本日、大阪府、京都府、兵庫県、東京都の4府県に対して、3度目の緊急事態宣言を発令する方向となっています。

　日本共産党茨木市会議員団では、これまでから要望している検査の拡大や補償の充実などと合わせて、今、必要だと感じることについて、市長に対して要望書を提出しました。

　報道から、感染が市内で増えていることはわかっても、動向がわからずどのような感染対策が有効なのか、わからなくて困っているのが市民のみなさんの実感だと、対話をして感じます。今「どうしたらよいのか」対策を講じるための情報の発信を行うよう求めました。

　これについては河井副市長からその方向で検討する回答を得ることができました。

　また、感染者が増える中で、茨木市で創設した自宅療養者支援制度は、利用申し込みが増えているとのことで、どの程度周知されているのか不安に感じていましたが、必要な方へ施策の内容が届いていることに安心しました。

　自分の身近で感染者が出た場合、一番困り不安なのが、濃厚接触者に特定されないと検査されない現状です。今回の申し入れでは、こういった方が増えていると考えられるので、検査キットを配布するなど、不安解消の手立てをとることを求めました。

　申入れの中で、3月末で終了した市PCR検査センターで行っていた唾液検査をかかりつけ医で行える方向で調整が始まっていることも教えていただきました。

　しかし症状がなければ検査ができないことに変わりなく「検査してほしくても検査できない」市民への思いに応えるところまではいきません。早期に感染者を保護することができる取組みは何としても必要であることを重ねて要望しました。

　最後に、政府は緊急事態宣言を発令したとしてもオリンピックを中止する考えがないため、市においてはオリンピック関連の事業はすべて中止し、市民の命の安全を優先することを求めました。

　要望内容は下記の通りです。

２０２１年４月２３日

茨木市長　福岡洋一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス対策についての要望書（第６次）

 

日本共産党茨木市会議員団

 

　政府が3度目の緊急事態宣言を、本日にも大阪府、京都府、兵庫県に発令する方向性を明らかにしています。日本共産党は昨日、志位委員長が記者会見を行い、十分な補償と検査の大規模な実施を国の責任で行うことを求める立場を表明しています。

三度目の緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう改めて要望いたします。　

記

1、       市民が安心して感染対策を行うために、市が情報収集をしっかり行い、把握している情報に関しては迅速に市民に提供すること。

　その際の基準は、大阪府新型コロナウイルス感染対策本部が今後の対策で示している「府民の行動変容を促すためのリスクコミュニケーションとして、情報の公開の実施」の観点で行うこと。

2、       自宅療養者、濃厚接触者が、外出せず療養できるよう、自宅療養者への支援施策を今一度市民に周知すること。

3、       検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。濃厚接触に特定されず不安に感じている市民のために、感染が発生した場合に検査キットの配布を行うなど検査ができる体制を整えること。

4、       オリンピック関連の事業は、市民の命も選手の命も守れる状況にないことからすべて中止すること。

以上