24日に9月議会が閉会しました。
この議会の最初と最後にコロナ対策を含む補正予算が提案され、日本共産党は「幼稚園のこども園化」に向けた予算と「安威川ダム周辺整備」については必要ないと主張してきたことから予算の削除を求め、「定期的なPCR検査の実施」と「国民健康保険傷病見舞金制度」を創設し、さらに昨年同様の施策は行うべきとの立場で「水道・下水道料金の減免」の3点を追加して執行すべきという提案を行いました。しかし残念ながら、賛成者少数で否決されました。
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最終本会議には、第5波への対策として行った小中学校の分散登校と保育所やこども園における家庭保育への協力に関する予算が追加で可決されました。
私、大嶺さやかはこの追加の予算提案に対する質疑を行い、「昨年度の決算が示されたが過去最高の黒字額であったこと」から、黒字分については昨年コロナの影響で大変な思いをしている市民へしっかり還元すべきと訴えました。また「感染を収束させる方向ではなく拡大の波を抑える施策に終始していること」から、全ての子育て世帯を対象とした給付金事業を行う際には、感染の再拡大時に迅速に市民が必要としている手立てが取れるよう、この間の感染拡大期に子育て世帯が必要と感じている施策の聞き取りなどを行うことも求めました。
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9月議会に示された決算資料によると、茨木市にはコロナの中で困っている市民を支える財政力がしっかりあることは明らかです。
今後働く世代や子育て世代のワクチン接種が進む中では、副反応対策の一時保育やサテライト接種を設けることなども要望しました。
