保育施設等へのPCR検査助成費用は、これまで従業者に限られていましたが、変異株の感染拡大を受けて、施設利用する子どもも対象になりました。
下記の施設を利用する児童が対象となります。
＊就学前児童施設
〈私立〉保育所（14施設）、幼稚園（12施設）、認定こども園（32施設）、
地域型（20施設）、認可外保育施設（29施設）、病児保育施設（２施設）
〈公立〉保育所（５施設）、幼稚園（７施設）、認定こども園（５施設）、
小規模保育施設（１施設）、待機児童保育室（２施設）
＊学童保育施設
民間学童保育室（11施設）、公立学童保育室（30施設）
申し込みは利用施設から市の担当課へ行います。
検査実施にあたっては、感染拡大を防止し、施設の安全かつ安定的な提供体制の維持を図ることが目的の制度ですので、まずは利用施設にご相談ください。
