5月20日茨木市議会では「市街地整備対策特別委員会」が開かれました。
示された資料の中に『超高層建築物の持続可能性について』明記されている部分がありました。あくまで「事業パートナーの考え方による」と注釈をつけた上で、2点にわたって説明しています。
①修繕積立金について（段階増額積立方式を採用）
・長期修繕計画を作成し、修繕積立金を適切に設定する。
・計画について適宜見直し、必要に応じて積立金の変更を行う。
・修繕積立基金を設けることにより、積立金不足への対応を図る。
②区分所有者への対応について
・将来に向けて段階的に増額となる修繕積立金の積立方法、修繕計画の見直し等に よる積立額の増加の可能性について、十分な説明を行う。
・増額時の区分所有者間の円滑な合意形成に努める。
これらは超高層建築物だけでなく、集合住宅の区分所有者にとってはある意味あたり前の問題です。そして事業パートナーにしてみれば、売れてしまえばそれで終わり、責任の所在は区分所有者に移るのですから、こんな説明をされても超高層建築物が必要だという理由にはなりません。
市は開発費用の観点からしかその必要性を語ることができず、市域全体の良好な居住空間の維持という観点からの説明が全くない中で計画を推進することは許されません。
日本共産党は引き続き議会や都市計画審議会の場で議論をつくします。
