日本共産党市会議員団は２１日、教育長に対してコロナ禍における教育行政に関する要望書を提出しました。
緊急事態宣言中にもかかわらず、国は全国学力テストを、大阪府は今年度から新たに小学５，６年生向けのテスト（すくすくウォッチ）を実施する方向性を変更しないことから、茨木市ではその実施を行うべきではないと申し入れました。
テスト中止以外にも、学校が安心して学び働ける場となるよう、検査の拡大や相談体制の充実など4点にわたって申入れました。
教育長との懇談では、目の前の子どもたちの様子をしっかり見て、こういった環境で育つ影響を将来にわたって最小限にするために現場での努力をお願いしていることや、コロナ禍での高校受験への配慮など教育委長として意見の言える場で発言していただいてる様子を伺うことができました。また、この間学校で感染者が発生した際の検査については、養護教諭等だけでなく検査費用補助の対象を拡げ活用されていることもわかりました。
今、感染不安により登校できない児童生徒が、茨木市内では小学校で42人、中学校で13人いることが19日の教育委員会定例会で報告されています（5月14日時点の人数）。教育委員会として指導の方向性は示しながら、一人一人に応じた学びを補償するための工夫が学校現場で行われていることが、教育委員会定例会を傍聴してわかりました。
子どもだけでなく、教職員や保護者も含めて安心して通える環境づくりに、引き続き取り組みます。
２０２１年５月２1日
茨木市教育委員会教育長 岡田祐一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書
日本共産党茨木市会議員団
日本共産党市会議員団では５月１４日、新型コロナウイルス対策についての第７次要望書を市長に提出いたしました。その際「変異型ウイルスの感染急拡大に伴い、小中学校において感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、感染拡大防止対策を実施すること」を申し入れています。この間感染者発生による臨時休校がいくつかの小中学校で実施されましたが、その際の教訓を全小中学校で共有し、今後の教育活動に活かしていただくことが大切です。教育委員会として行っている感染防止対策については市民に積極的に情報提供していただくようお願いいたします。
昨年から続くコロナ禍で、児童・生徒だけでなく、保護者・教職員にも通常とは違うストレスがかかっています。心をしっかり休める余裕のない中生活している中心に存在する学校が、誰にとっても安心して頼れる場所となるよう教育委員会として十分な手立てをとっていただきたいとの観点から、下記について要望いたします。
記
1、
緊急事態宣言発令中であることをふまえて「全国学力・学習状況調査」と「すくすくウォッチ」は中止すること。
2、
感染者が発生した場合、府が特定する濃厚接触者以外でも検査ができることが、感染拡大防止の観点から必要である。少しでも不安に思う児童・生徒・教職員が安心して学びと仕事を続けるために、検査対象の拡大と検査体制を市と連携して整えること。
3、
変異株では１０代未満の感染がこれまでより増えており、感染すれば集団に急速に広がる可能性があることから、感染傾向に合わせてクラス人数を減らして授業を行うなど、児童・生徒・教職員の命を守ることを最優先にした体制をその都度取ること。
4、 学校運営を円滑に行う観点から教職員のPCR定期検査実施を市と府に要請すること。
５． コロナ禍でストレスを感じている児童・生徒・保護者・教職員が気軽に相談できるよう、心理士など相談員の配置を必要に応じて充実させること。
以上
