日本共産党市会議員団は14日、新型コロナウイルス対策に関する7度目の要望書を市長に提出しました。
この間、ワクチン予約の混乱が全国ネットで報道される事態となり、予約は全日程で受付開始1時間足らずで定員に達しています。きちんと情報提供のないまま進めるやり方が高齢者のみなさんに怒りと不安を与えています。
日本共産党は今後の予約体制は、安心して予約申し込みできる体制を整えることが必要であり、現状の計画通りでなくしっかりと検証した上で今後の体制を再構築することを求めました。
何より感染を封じ込めるためには、ワクチンに頼るだけでなく、検査の大規模拡大を行い陽性者を保護することで感染を拡げず終息させる取り組みが必要です。この立場で行政運営を行っていただくことを改めて求めるとともに、この間起こっている事例から、市として対策が必要だと感じる点について申入れました。
ワクチン接種については、市内医療従事者の接種が完了しておらず、身近な医療機関での接種体制整備に支障をきたしている現状があることがわかりました。医療従事者への接種は大阪府の仕事ですが、市に提供されるワクチンを医療従事者に回すことで市民のワクチン接種の機会が増えるのであれば、それも大切な手段の一つとして検討しているとのことでした。
国からのワクチン供給の少なさが根本問題としてありますが、市民が安心して接種できる体制の構築に向けて、みなさんからいただく声を届け改善に向けて日本共産党も取り組みます。
２０２１年５月１４日
茨木市長 福岡洋一殿
新型コロナウイルス対策についての要望書（第７次）
日本共産党茨木市会議員団
5月6日から新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約が開始されたが、どの接種会場も短時間のうちに定員に達し、市民的怒りと混乱が広がっている。さらに大阪府で大きな問題となっている医療提供体制の逼迫は例外なく茨木市民にも影響を与えており、救急車で長時間待機しなければならない状態のコロナ患者が発生することで、救急体制に大きな負荷が生じている。また緊急事態宣言の延長により、市民が精神的肉体的ストレスを増幅させていることは容易に推察できる。こういった中、市民の生命とくらしを守る基礎自治体として、緊急事態宣言下においても市民が憲法で保障された「健康で文化的な生活」を送れるよう、責任を持って取り組むことが求められる。
日本共産党はこれまでから「感染を抑え込むための無症状者を含めた検査体制の拡充」と「自粛を要請する国民への補償の充実」は、ワクチン接種が始まったとしても必要であることを国にも市にも再三要望してきたところである。改めて、現状打開のためにもコロナウイルスを「封じ込める」立場で策を講じるよう強く要望する。国からのワクチン供給量が少なすぎることが根本問題にあるとしても、今般全国的に報道されるに至った原因をきちんと解明し、今後のワクチン接種と予約がスムーズに進むよう、そして感染者を適切に保護し市中感染を拡げないためにも以下の点について要望する。
記
1、
新型コロナウイルス関連の情報は市民に積極的に公開し、市民の理解を得ながら事業を進めること。
特にワクチン接種に関しては、高齢者に対して情報が行き渡るよう、屋外での音声活用だけでなく自治会掲示板などあらゆる広報手段を活用して迅速に届けること。
2、
ワクチン接種予約で混乱を引き起こした原因を究明し、実施計画について、他市計画を参考にしながら混乱を起こさない計画に策定し直すこと。
3、
救急車によるコロナ患者の搬送待機状態が発生した場合、他部署の保健師や看護師を緊急に配置することで、救急体制の円滑な維持に努めること。
4、
変異型ウイルスの感染急拡大に伴い、小中学校において感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、感染拡大防止対策を実施すること。
市職員に感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、部署内や市民への感染拡大防止対策を実施すること。
以上
