４月２４日（月）１０時から臨時議会が開かれる予定です。内容は、３月２８日に閣議決定した物価高騰対策の具体化と、安威川ダム周辺整備における拠点施設の工事請負契約の締結です。
物価高騰対策については、住民税非課税世帯に３万円、ひとり親世帯と住民税非課税世帯に属する児童１人当たり５万円の給付金を実施する内容が提案されています。
物価高騰対策を実施することについては日本共産党も３月議会で求めてきたことであり、反対するものではありませんが、提案内容がこれで良いのかは確認する必要があると考えています。
国は今回の交付金に対する事務連絡で、「エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組みに、より重点的・効果的に活用されるよう」交付するとその趣旨を明記しています。
今回茨木市で実施される内容が、この趣旨に見合っているのかは議論が必要だと考えています。
物価高騰はどの世帯に対しても影響を与えており、単純に非課税のみで切り分けてその影響の大きさを図れる問題はありません。
市民のみなさんの実態に即した形で施策が実施されるよう取組みますので、ぜひご意見もお寄せください。
