２４日の臨時議会で、国から物価高騰対策に活用する交付金がおりてきていることが明らかになり、市は６月議会に提案を予定しています。
日本共産党市会議員団は２８日、具体に実施すべき施策について、市長に要望書を提出しました。
２０２３年４月２８日
茨木市長 福岡洋一殿
２０２３年度物価高騰対策実施にあたっての要望書
日本共産党茨木市会議員団
４月２４日に開催された臨時議会で明らかになったように、物価高騰対策に活用することを目的とした「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が交付されており、その具体化が急がれる。日本共産党は３月議会でも物価高騰に対する対策を提案しているところではあるが、現在の市民生活から考えて優先して取り組むべきと考える施策について要望する。
記
1、 水道及び下水道料金の軽減制度を実施する。
2、
年度内で長期間使用が可能な商品券配布事業を実施する。
3、 事業活動支援給付金は、食料品値上げの影響を受ける業種も対象となるよう拡充する。
4、 保育所・幼稚園・障害者や高齢者の通所事業所など日中過ごす施設における昼食に対する物価高騰分を補助する。
以上
