茨木市が新たなPFAS汚染を公表

 

　PFASとは有機フッ素化合物の総称で、大阪では摂津市にある空調大手のダイキン工業淀川製作所が1960年代からPFOAを使用し1982年からは製造も開始、2012年に製造を中止するまで汚染水を排出し続けたことで、全国一高濃度の汚染が確認されています。

　PFASは体内でほとんど分解されず、発がん性や脂質・ホルモン異常、死産や早産、低出生体重など健康への影響が指摘されており、2019年にはストックホルム条約で製造も使用も禁止されています。

　茨木市では2022年に豊原町の井戸の検査で汚染が確認されたのが最初で、その後周辺の井戸の調査でも地下水の汚染が確認されています。そして今年３月、永代町の井戸においてPFOS及びPFOAが指針値を超えて検出されました。数値は以下の通りです。

　この結果を受けて、汚染の拡がりを把握するために当該井戸周辺地域における地下水の水質調査等を実施した結果を茨木市は８月３０日に公表しました。下記がその結果で、調査した４カ所の井戸とも指針値を超えるPFOS及びPFOAが検出されています。

　今回の調査では、当該地域に１４カ所ある井戸のうちたった４ヶ所しか調査していません。市内にある全井戸の調査を行い、実態把握のための取組みを急ぐ必要があります。

　2023年11月に「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が発足し、府内で血液検査を行った結果を公表していますが、府下どの地域でも米国科学アカデミーが臨床ガイダンスで示す指針値を超える数値の方がいらっしゃることがわかりました。茨木市民で血液検査に参加された方からもPFOAが検出されています。国は実態把握のための血液検査を実施し、国内におけるPFASの健康への影響を調査すべきです。

　PFASは自然界には存在せず人工的に作られるものなので、汚染源を特定し除去する対策を取ることが必要です。茨木市内では地下水以外にも、安威川や十日市浄水場などからも指針値を超える値が検出されており、日本共産党は問題解決に向けた対策を求め議会での質問を継続的に行っています。

　PFASの除去には活性炭フィルターが有効であることがわかっており、私、大嶺さやかも文教常任委員会で「せめて小中学生が飲用する学校の水道への浄水器設置」を求めましたが、教育委員会は「設置する考えはない」ときっぱり断りました。事態を前向きに変えるには、積極的に国民の健康を守る立場で政治を進める政権に舵を切り替えることが重要だと感じています。

米騒動

 

9月に入り少しずつ店頭に並び始めたお米。８月はスーパーからお米がなくなり、多くの方が驚き困ったのではないでしょうか。我が家もちょうどお米を切らし、何カ所かお店を回ったものも見つからず、ちょうど箕面市長・市議会議員選挙の支援で連日一緒だったコメ農家の能勢町会議員にお願いし主食を確保することができました。

＊農業を大事にしない政治が一番の原因

日本は主食が米なのに「米作って飯食えねえ」のが稲作農家の現状です。農業は人が生きていくうえで絶対に必要になる分野ですが、自公政権はこの部分をおろそかにし、田んぼを維持することよりも作らないことに補助を出していた時代がありました。こんな未来の見えない農政で後継ぎが育つわけがなく、零細な小規模農家は農業が続けられず耕作放棄地が増えていきました。国が農業のためにやっている政治は、大規模化することに補助を出すなど、大企業優遇と同じで大きなところだけが生き残れる取組みです。

これにより日本の農業人口は、２０００年に240万人だったのが2024年には111万人に大幅に減りました。

＊国民の食に対する責任も放棄

　自公政権は農家を大事にしないだけでなく、今年度から国民の食糧を確保する責任も放棄しました。これまで曲がりなりにも持っていた食料自給率の数値目標を掲げることをやめたのです。

食料自給率とは、国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。国内で消費する食糧生産に国が責任を持つということは、憲法で書かれた生存権を保障する上でも大切な観点です。農林水産省のホームページでは「日本の食料自給率は、長期的に減少傾向で推移しており、先進国中最低水準となっています」と明記されています。

この事態が何を生み出しているか？日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で見ると、栄養不足人口が2020年～2022年の平均で全人口の3.2％と、38カ国中２番目に重度の食料危機の状態にあることが指摘されています。

食糧自給率の数値目標は、私たちの口にする食糧に責任を持つかどうかに大きく関わる数字なのです。

＊農業も食料も守る政治に大きく転換させよう

日本共産党はすでに半年も前から国会で、今回の事態を予測し回避させる対策について取り上げています。その頃の国会で決まったことと言えば、日本が緊急事態におちいった場合には「さつまいもを植えることを国が命令できる」…まさに戦前回帰。戦争前夜の日本の政治そのままでびっくりしました。

今、必要なのは「価格保障や所得補償など手厚い農業支援策の実施」であり、消費量＋備蓄分の生産を国の責任で確保することです。災害が発生し多少の買い占めが起こっても、余裕をもって主食を国民に提供できる農政に変えることが大切です。そのためには主食のコメを安定的に供給できない自民党にこの国を任せられないことは確実で、抜本的な転換が必要です。

＊国政だけでなく地方政治でも対策求める

　今回の事態を受けて心配になったのは、生活保護など低所得世帯のみなさんは、すでに物価高騰の中それに見合って収入が上がっていない上に、食料品を購入するのに苦労をされており、それに輪をかけて主食を手に入れるのに困らなければならない事態が発生するのではないかということでした。

　日本共産党市会議員団として、市長に対して「低所得世帯がきちんと主食を確保できているのか、実態調査を行い必要な手立てを行うこと」を求める要望書を提出しています。

介護保険決算で減免申請について質疑

 　９月議会本会議では、この間相談を寄せていただいた内容を踏まえて、介護保険の決算について、減免の実態や失業の場合の要件緩和などについて質疑しました。

　相談いただいて改めて私自身気づかせていただいたことは、所得が同じでも世帯構成などにより保険料に大きく差があることです。例えば世帯の所得が８０万円以下と一番少ない基準の場合の保険料が、世帯全員が非課税の場合・第一所得段階で年間21，564円、本人は非課税でも世帯に課税の方がいる場合・第四段階で64，692円、本人が市民税課税なら第六段階で82，662円と単純に所得だけで判断されない要件になっています。この所得段階の2023年度の滞納状況を確認すると、第一段階が１５４人、第四段階が６４人、第六段階が５５人と、その間の80万円以上の所得がある所得段階と比べて滞納者の数に大きく差がありました。

　2023年度介護保険会計の黒字は約３．４億円です。全体の保険料抑制に基金を活用して予算の段階で対策を取ることは大切ですが、決算で明らかになった状況から、高齢者が保険料を払えなくて介護を受けられない心配をなくすための対策は必要ではないかと訴えました。

　なお、市が納付書に同封する市独自の減免規定以外で、介護保険料の減免を受けた方は、災害や解雇（事業廃止）以外に下記の要件に該当する方が一番多くこの３年で10人前後いらっしゃいました。ぜひご確認の上、該当すれば保険料の減免を申請してください。

　①世帯に属する者の年間収入が合計96万円以下であること。ただし世帯の人員が増えるご　　とに１人につき49万円を加算した額を上限とする。

　②他の世帯に属する者が被保険者となっている健康保険等の医療保険の被扶養者になって　　いないこと。　　

　③自己の居住用以外の活用できる資産を有しないこと。

　④世帯の預貯金の合計が350万円以下であること。

（４項目すべてに該当することが条件です）

待機児童発生！安心して生み育てられる保育行政に

 　８月７日に大阪府が公表した2024年４月１日時点の保育所待機児童数の状況によると、府内１３市において待機児童が発生しており、茨木市は２４人で府下２番目、豊中市の２８人に次いで多い数字でした。年齢別で見ると１歳児が６人、２歳児が１７人、３歳児が１人です。小規模保育事業で定員を増やしても、育休明けで預けたい需要に応えられていない状況が見て取れます。

　一定計画的に整備してはいますが、コロナが明け入所動向に変化もあるようで、必要とする部分の整備が追いついておらず、今年の春は待機児童が発生していなかった時と比べて保育所入所に関する相談が多く寄せられていた事も、こういった実態があったからなのかと数字が公表されわかりました。

　日本共産党は０歳から就学前までを一貫して保育できる施設を増設することが大切だと考えています。

　これから新年度入所申請に向けた準備の季節です。わからないことはお気軽にご相談ください。

自民党総裁選に思うこと

 岸田首相が任期満了で自民党総裁をおりると表明した事で、にわかに報道は総裁選一色になりました。

＊国民世論が追い込んだ退陣

岸田首相を退陣に追い込んだのは、何といっても国民の世論です。

「異次元の子育て支援」と言いながらそのための財源は働く世代が払う社会保険料に上乗せしてまかなう事、物価高騰の中でこれまで支援してきた電気代など光熱費に対する支援を打切り電気代などが高騰している事など、あげればきりがなく、国民の暮らしを顧みない自民党政治が愛想を尽かされている状況は、世論調査が行われる度に支持率低下を招き、自民党支持率は過去最低を更新しました。

さらに先週掲載した裏金問題で詳しくお知らせしましたが、金券腐敗・お金の問題に何の解決策も示さず、自分自身もパーティを開催すると会費を集めておきながら「延期」しただけで集めたお金は返さないなど、お金の問題を解決できない人物であるということが明らかになったことも大きな要因です。

「もう自民党に政治を任せていられない」という国民の怒りが、岸田首相に「身を引くことでけじめをつけ総裁選に向かっていきたい」と言わざるを得ない状況に追い込み、これ以上続けさせる事を許しませんでした。

＊人物が変わったところで…

自民党総裁選には、これまでにも挑戦した方をはじめさまざまな国会議員が名乗りをあげています。

朝日新聞が8月24日と25日の両日に実施した世論調査では「新総裁は派閥の裏金問題の実態解明を進めるべきだと思うか」との問いに「進めるべきだ」が70%を占めました。

こういった世論を反映して、河野太郎デジタル相は「不記載になってしまった金額を返還することで、けじめとして前へ進んでいきたい」ど語りました。しかし河野氏の主張する返還先はパーティ券購入者ではなく国庫となっており、関係のない国は返還先にはならず思いつきの発言だと言わざるを得ません。また石破茂元幹事長は「公認するにふさわしいかどうか、徹底的に議論すべきだ」と立候補表明に際して語りましたが、2日後にテレビ番組に出演した際には「権限を持っているのは、自民党は選挙対策委員会だ」と前言撤回する発言を行っています。

これらの報道からわかるのは、国民から一番不信をかっている裏金問題について、真っ向から取組むと表明する人物が誰一人いないことです。結局は「自民党ではお金の問題は解決できない」という事です。誰が自民党総裁になっても「アメリカ言いなりで従属国的な政治」「裏金をくれる大企業や富裕層を優遇する政治」は変わりません。

＊日本共産党と一緒に政治を変えよう

日本共産党は今年7月、創立102年目を迎えました。102年間、裏金や金券腐敗とは無縁な日本で唯一の政党です。お金をくれる相手の言う事を聞いたり相手の顔色なんか見る必要はなく、国民・有権者一人ひとりの声をまっすぐ政治の場に届ける事ができます。

今、日本の政治に必要なのは、自民党総裁が誰になるかではなく、自民党政治を終わらせる大改革です。

「アメリカから武器をローンで爆買い」する政治ではなく「最低賃金を引き上げ国民の懐を温める」こと、「庶民に重い消費税負担の一方で大企業には減税の大盤振る舞い」より「消費税を引下げ世界のどこでもやっている応能負担の税制で所得のある人がしっかり税金を払う」政治に切り替えることが大事なんじゃないでしょうか。こんな政策を掲げる日本共産党とご一緒に政治を変えましょう。