9月議会では『公共交通の充実に活用するための基金の創設』を求めて質疑しました。
茨木市が現在、交通に活用している財源は、山間部の通学バスに関する費用とダムパークへの臨時便の2種類のみです。コミュニティバスを実施したり、市営バスを運営している自治体と比べると、公共交通に「お金を使いたくない」姿勢が明確です。
こういった中で直面している課題は、今年度末で廃止される山間部バス路線の代わりとなる交通手段ですが、これについては地域公共交通会議を開き議論が進んでいます。
しかし交通に関する課題は山間部にとどまらず、市内全域で公共交通の充実を求める声は高いものがあります。その声に応える取組みが必要です。
交通手段のモデル実施などには国の財源が一定つきますが、限定的なものとなっており、本格的に新たな交通手段を導入する際の対策が何もないことは大きな問題です。交通手段を検討し実施するための財源を確保し、少しでも住民要求とかみ合った市政運営を求める立場から、市の財政運営に工夫を加えることで財源を確保する方策を提案しました。
茨木市では年度当初に駅前再整備やごみ処理施設更新など、目的を持って積立を行っています。さらに決算の時には黒字額が10億円となるよう調整する財源としても基金積立が使われており、9月議会に示された2025年度決算額を当初予算と比較すると、実に5億円も基金積み増しが行われています。本来市民生活のために当年度に活用すべき財源を残すのであれば、公共交通充実のための基金を創設しても良いのではないかと問いました。
これに対し市は「必要に応じて検討してまいります」と答弁しています。