大阪府が３０日に発表した１０月の消費者物価指数は103.0と、1970年1月以降の最高値を更新しました（下図参照）。
野菜や光熱費など、誰もが暮らしの中で必要とするものの値段が上がっていることが大きく影響しています。収入が物価高に見合って増えるわけではない中で、生活必需品の値段が上がることは、暮らしが成り立たなくなる原因になります。
日本共産党は物価高に見合って収入を引き上げる対策を提案することと合わせて、消費税を恒久的に減税することを、大企業にしっかり課税し財源を生み出すこととセットで提案しています。
高市政権が考える2年間の食料品のみの減税では、2年後に一気に税金が課せられ今より大変になること、セットで提案される給付は非課税の低所得世帯には何の恩恵もないなど、根本的な対策にはなっていないことを訴えています。
みなさんの日々の暮らしの実感もぜひお聞かせいただき、ご一緒に政治を変えましょう。
