議会前懇談会を開催

 　12月市議会が１２月４日から１７日の日程で開かれる予定です。

　提案される内容をお伝えし、市政へのご意見を伺う懇談会を下記の日程で開催いたします。お時間ございましたらぜひご参加ください。

１１月２９日（土）

夜６時半から

クリエイトセンター

２０７号室

【１２月市議会日程（案）いずれも１０時開会です】

　　４日（木）５日（金）本会議

　　９日（火）１０日（水）常任委員会

　　１７日（水）最終本会議

知ってましたか？ ロサヴィアの提携駐車場

 　来年春からスーパーKOHYOが出店する予定の阪急茨木市駅直結の商業施設「ロサヴィア」の、大規模小売店舗立地法に基づく変更申請を議論する審議会が11日に開催され傍聴してきました。

　そこで認識を新たにしたのが、買い物により割引券をもらえる提携駐車場の場所です。

　自動車駐車場については、東口の市営駐車場と高架下にある阪急直営駐車場が提携していることは理解していましたが、市役所前の地下駐車場についても割引券の適用として設定されていることを知りました。（下図参照）

　駐輪場については、今回新たにロサヴィア横に店舗面積を縮小して５５台分の駐輪場を確保することが提案されています。

　しかし駐輪場が少し確保されたとしても駅前全体で不足していることに変わりはなく、店舗設置者の阪急電鉄にもっと責任を果たしてもらう必要があるのではないかと審議会を傍聴して感じました。

ジェンダー平等世界一から見えたこと

 　世界で最も性差別のない国、ジェンダー平等ランキング世界１位のアイスランドで、女性が社会的地位向上を求めて取り組んだ「女性の休日」から今年で５０年。当時アイスランドでは９割の女性が参加した壮大な取組みでした。私も少しでもその思いを共有したいと、先日ドキュメンタリー映画を観てきました。インターネットがない時代に９割の女性が参加する取組みが、厳しい中でも楽しみながら準備され実現したことを知り、勇気と元気をもらいました。

　また、映画を観て日本との大きな違いに気づきました。それは氏名のあり方です。女性の氏名の最後には必ず「ドッティル」と記されていました。調べると日本の氏にあたる部分が、父（母）の名前でその後にドッティル(その娘)、又はソン(息子)と記載され命名される慣習のようでした。戸籍を重視する日本との根本的な違いを知り、広く世界から学ぶことの大切さに気づきました。

　私は旧姓を使用し活動していますが、法を世界基準に変えることでこういった問題は解消できます。力を合わせ取り組む事で日本でも誰もが生きやすい社会に変えることは可能です。

やっと実現！里道の改修

 　『雨が降った後は水が溜まって通れない通路』の改修が、２年越しでやっと実現します。

　この通路はまちが変化する中で、これまで雨水が流出していた場所がふさがれ水の逃げ道がなくなり、地域の方が日常利用する歩道であるにもかかわらず、雨の後は通ることができない状態が続いていました。

　改善の要望を届け何度か進捗状況を確認し、１月の市政報告では「昨年改修するための設計を行い、今年度改修工事が行われる」ことはお知らせしていました。

　そして先日、市から工事の日程について報告がありました。すでに総持寺１丁目の近隣住民のみなさんにはお知らせが届いていると思います。

　市は根本的な解決策として、歩道から雨水を排水できるよう改修工事を行うことにしています。工事は１２月２６日までの間に１０日間程度で行われるということですので、年末からは雨が降っても快適に通行できる歩道に改善されます。

　ご要望をいただきながら、改善に時間がかかりご迷惑をおかけしました。引続きご意見やご要望などお寄せいただけるとありがたいです。

自分に何かあった時、どう生きたいか？

 　茨木市議会民生常任委員会では今年度、神奈川県茅ヶ崎市で視察させていただいた「エンディングノート」について学びを深めています。

　「エンディングノート」と言うと、高齢者を対象とした「終活」のイメージを持っていましたが、若くても突然の病や事故など、何か起こった時に、意思表示ができなくても自分はどうしてほしいのかを記しておくことで対処してもらえる大事なツールであることを学びました。

　また、個人情報保護法との兼ね合いで、預金や生命保険など手続きが必要な事項について、家族であっても代理で簡単に手続きできない時代です。代理申請のための手続きを何の問題もなく健康な時にしておくことが大切だということを、１０月３１日に南保健福祉センターで開催されたセミナーで教えていただきました。

　民生常任委員会では、市の施策の参考になる情報を提供したいと議論を重ねているところです。すべての市民が対象であるとわかっていただき、手に取りやすいツールとして活用していただけるような内容に議論を重ねまとまれば良いなと思いながら取り組んでいます。

　みなさんがこういった問題に直面して困った出来事や、ぜひ取り組んでほしいと考えておられる内容など、お聞かせいただけるとありがたいです。

環境審議会委員を募集しています

 　茨木市では環境基本計画に関することなどを審議する「環境審議会」　の市民委員を募集しています。

　　自分の思いを市政に反映できる絶好の機会です。年齢は１８歳以上　の市民、又は茨木市に通勤・通学している方で、任期は来年４月から　２年間です。ぜひ応募してみてください。

茨木市環境審議会委員の募集について／茨木市

政権が変われば暮らしがよくなる？

　大阪では相容れない自民党と維新ですが、一緒に政権を担うにあたって合意した内容には、国民生活に直接関わることで言えば、電気やガスに対する物価高騰対策の実施やいわゆる手取りを増やすための税額控除の見直し、高校と学校給食の無償化くらいで、これらを実施するための財源は医療費などの自己負担を増やし、高齢者にはどんどん働いてもらうなど、私たちの暮らしが楽になる方向での改革ではなく、結局は国民の負担が増える方向での改革案しか提示されていません。この間話題にのぼっていた「2万円給付」については「やらない」方向で合意しており、参議院選挙で自分たちが主張していたことでさえ簡単に投げ捨てて今後の方向について語りだしています。

日本共産党は国のお金の使い道を変えることで、国民負担を増やさなくても社会保障を良くすることは可能であると考え、軍事費の削減や消費税の減税など、具体的に提案しています。

国民の暮らしを成り立たせることを中心に考える政治に変えるには、一人ひとりが声をあげていく必要があります。

　自助努力だけを主張する政治ではなく、公助の役割を果たす政治に変えていくことが、これまでにも増して重要になると感じています。私にできることは、みなさんからいただく「安心して買い物してご飯を食べたい」というごく普通の、あたりまえの願いを政治の場に届けていくことで、政権が変わったことでこれまでにも増してこのことが大切になっていると感じています。

国保広域化は誰のため？

 　昨年度から保険料を含めて完全に大阪府で統一された国民健康保険制度ですが、統一になったことで茨木市がこれまで残してきた繰越金はどんどん大阪府に吸い上げられ、2年連続で単年度収支では赤字となっています。

　現在の保険料よりも市が独自に行っていた低廉な料金設定の時には黒字が出ていたのに、保険料が高くなってから赤字が続き、累積黒字をどんどん減らすことになっている原因は、大阪府国保がこれまでの黒字を吸い上げる仕組みを導入していることにあります。

　国保世帯が苦労して支払った保険料の残りが、被保険者に直接還元されず大阪府に没収され、大阪府だけが基金や累積黒字を毎年増やし続ける仕組みに対して異議を唱え、9月議会では国保会計の決算に反対しました。

市は「もろ手を挙げて広域化に参画したわけではない」と言い訳しましたが、それならそれでしっかりと茨木市としての意見を持ち府に対して表明すべきだと指摘しました。

阪急茨木西口都市計画案説明会

 　阪急茨木市駅西口における建替え事業に伴う地区計画の都市計画案に関する説明会が下記の日程で開催されます。

10月25日（土曜日）午前10時から

10月27日（月曜日）午後7時から

市役所南館10階大会議室

　説明会は１時間程度の予定です。

多くの方が利用する駅前がどのように変わるのか確認でき、質問もできる貴重な機会です。関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

茨木寝屋川線の今後について

 　大阪府都市計画道路茨木寝屋川線は、６０年もの間未整備で放置していた区間について、これから本格的に整備を進めていく方向で国の事業認可を受け、９月２８日と３０日にその内容について説明会が行われました。

　そこで示されたスケジュールは下記のとおりです。

　事業を進めることにより、阪急茨木市駅前に進入する車両を減らし駅前の渋滞緩和が期待されています。

　しかし６０年もの間計画を放置してきた影響は少なくありません。立退きなどを迫られる地権者は多く、都市計画の変更を行うにあたって開催された公聴会では「人口が減少していく中で必要な事業なのか？現時点での社会に適した対処をして頂きたい。立ち退かざるを得ない住民の心理的負担、不安を抱えず生活出来るよう切に願う」という趣旨の意見とともに「河川に隣接する場所に地下構造での道路整備が適切なのか」という不安についても語られていました。

　用地取得が始まれば、解体工事における周辺への影響が、道路整備よりも前に始まります。地権者だけでなく、多くの方に影響がある整備だけに近隣のみなさんもぜひ内容をご確認ください。

　下記リンクから、大阪府の事業認可に関する内容が確認できます。

都市計画道路茨木寝屋川線の事業認可取得に伴う説明について（令和7年10月3日更新）／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

人道支援と戦闘行為の停止に向け ９月議会で奮闘

 　１０月７日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模侵攻を始めてから２年が経ちました。

　私、大嶺さやかは、９月議会を前にした８月終わりに、人道支援が行き届かず多くの方が亡くなっていく状況を打開し、さらなる戦闘行為を表明するイスラエルの横暴な行為に対しての意思表示を、茨木市議会としてできないかと考え、議長をはじめ各会派の幹事長に宛てて、下記の決議を採択できないかと要請行動を行いました。

　日本共産党は国際的な内容の決議については、全会一致で採択できるようこれまでから努力しています。そのためには会派幹事長から提案してもらう必要があるため、要請文をつけてお願いに回りました。

　しかし結果としてどの会派からも、ガザの状況を憂慮し平和に向けたメッセージを発信しようという提案は行われませんでした。

　その後状況はますますひどくなり「何かできることはないのか？」というご意見も寄せられていました。そんな中、日本時間の１０月９日の朝に、イスラエルとイスラム組織ハマスが、アメリカのトランプ大統領の発表した計画の第一段階で合意したことが報じられ、停戦へ向けて事態が動き始めました。まずは平和的な解決に向けて進んでいることに安堵しています。

　市議会とは、市政のことだけを考える場ではなく、国政や国際的な問題についても政治的発信を行う場だと、私、大嶺さやかは考えます。市民が憂いている事態の打開のために、これからもさまざまな観点から議会に提案してまいります。

イスラエルによるガザ市制圧計画の撤回と即時停戦を求める決議（案）

 

8月イスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するなか、イスラエルのネタニヤフ政権はガザ市で軍事作戦を拡大する制圧計画を承認した。

イスラエルはNGOによる人道支援を制限しており、3月以降物資を積んだトラックが1台もガザに届いていない。7月のみで60件以上の物資搬入の要請がイスラエルに却下されている。一方で同国と米国が支援する「ガザ人道財団」（GHF）が物資の配給を実施しているが、配給所周辺では、イスラエル軍などによる住民への攻撃が相次ぎ、支援を集団殺害の場にしている。

6 月には、栄養不良の治療を受ける子どもの数が、紛争勃発以来最多となる 6,500 人に達し、7 月にはその数を上回り、わずか 2 週間で5,000 人の子どもが治療を受けた。ガザ市だけでも、栄養不良の検査を受けた子どものうち、急性栄養不良と診断された子どもの割合は 2 月と比べて 4 倍に増加している。ガザ地区保健当局の発表では、８月２４日までに栄養失調や飢餓による死者が２０２３年１０月の戦争開始以来２８９人となり、うち１１５人が子どもである。また戦闘開始後のガザ側死者は６万１９００人を超えている。

ガザ市では推定でおよそ100万人が避難生活をしており、住民を強制移住させれば人道危機がさらに悪化する恐れがある。これ以上市民に犠牲を強いることがあってはならない。

よって本市議会はイスラエルに対し、ガザ市制圧計画の撤回を求めるとともに、軍事作戦を即刻停止し、話し合いでの解決に向けた最大限の努力をはらうよう強く求める。

以上、決議する。

 

 

大阪府茨木市議会

障害者歯科診療が始まりした

 　長年の関係者のみなさんのご要望であった、障害者歯科診療が10月から春日の保健医療センター付属急病診療所で始まりました。

　今年度当初予算で診察台の導入などの改修を行い、１０月より週１回木曜日の午後２時～４時に予約制で行われています。

　３月市議会民生常任委員会で確認したところ「歯科医師会から要望をいただいていたことを実現し、すでに市内で障害者歯科診療を行っていただいている医院や大学などと連携して、障害者の方の歯科受診の機会拡充の一助となるものと考え」実施することにしたそうです。

　週１回２時間の実施でニーズをまかなえるのか疑問ですが、実際に利用してのご意見などもぜひお聞かせください。

ダムパークの入場が無料に変更

 　１０月１日からダムパークの有料ゾーン「GRAVITATE OSAKA」の入場料が無料になりました。なお今回の変更は入場料のみで、つり橋の通行料やバンジージャンプなどのアクティビティの料金に変更はありません。

　このような変更が行われるということは、来場者が予想していた数よりも相当少ないのではないかと思わざるを得ません。私、大嶺さやかは、９月市議会に提案された補正予算の中に、有料ゾーン手前にあるさくら広場の改修工事やバス停に屋根を設置する工事を行う予算が提案されたことに対して、「利益を生む公園へのアクセスや利便性向上は、生まれた利益で行うべき」だと、予算に反対をしました。

　最終本会議の予算への反対討論では、物価高に対する対策は何もないまま観光の充実のためには際限なくお金を使う姿勢に対して苦言を呈しましたが、１０月になり入場料無料にする事態となっていることを考えると、指摘の通り、できあがった後も大型開発には際限なくお金を投入するあきれた市政運営が行われていると言わざるを得ません。

　市民のみなさんの大切な税金の無駄遣いはやめよと、９月市議会で声をあげたのは日本共産党ただ一人でした。

　市民の払う税金は暮らしを良くするために活用することを求めて、引き続き力を尽くします。

保険料の値上げは 必要なかったことが明白に

 　9月市議会では昨年度の決算も審査しました。

　その中でも介護保険会計の決算では、3年に一度の保険料の改定が行われた年で、多くの方から「保険料が高くなった」という声が届いた年でした。日本共産党は「基金を活用した保険料の引下げ」を求めており、昨年度の介護保険料の値上げには反対しています。

　2024年3月議会の予算編成の議論の際に、「保険料を値上げせず据え置きするとどうなるのか？」と質問したところ「7.7億円の負担が必要になる」と市は答えています。

　しかし実際に決算の数字からわかったことは、市が計画した介護サービスの利用量には到達せず、保険料を据え置きしたとしても、7.7億円の費用負担は発生せず逆に「1億円の黒字」になる実態です。

　実際には収入を使い切ることなく4.4億円の黒字となっており、さらに黒字幅を小さく見せるために2億円を基金に積み立てています。

　介護保険は制度として、3年ごとに必要な介護サービスの量などを想定して計画を立て、3年間は同じ保険料の金額を徴収する仕組みとなっています。1年目で6億円もの黒字が出るということは、計画があまりにも過大であると言わざるを得ません。

　市は2億円の基金について「次の計画を策定する際に保険料の軽減に活用する」と答弁しました。しかし介護保険は高齢者の制度で、今保険料を支払っている方が3年後にその恩恵を受けられるとは限りません。私、大嶺さやかは「あと2年の間に、バス運賃助成など、保険料を支払うみなさんに還元できる制度の実施をすべき」と強く求めました。

　市は計画していなかった事業を実施することは制度としては可能であると認めながら、前向きな答弁はありませんでした。

　「保険料払って介護なし」こんな状態を続けるのではなく、「保険料を払って良かった」と感じる制度にしていくことこそ市の責務です。

　そのために引続きがんばります。

インフルエンザが流行期に突入

 　9月１５日～２１日の定点当たりの患者数が「１」を超えたことから、大阪府はインフルエンザの流行期に入ったと注意喚起を行っています。昨年よりも２か月早く、過去１０年で２番目に早い流行期入りだそうです。

　またコロナも感染が拡大しており、上記と同じ期間の患者数は「4.85」となっています。

　10月からは高齢者向けに、インフルエンザとコロナのワクチン接種費用助成が始まります。

　茨木市内の医療機関で予防接種を受ける場合の自己負担額は、インフルエンザは1500円、コロナは8000円です。

　対象は65歳以上の高齢者と、60歳～64歳の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有し、その障害が身体障害者手帳1級程度の方となっています。

　市から個別の案内はありませんのでご注意ください。

阪急茨木北口駐車場の行方は…

　阪急茨木市駅北口駐車場は、自転車（バイク）専用の駐車場に改修するため、これまでご利用いただいていたみなさんに双葉町自動車駐車場を仮設自転車駐車場に転用し移動していただいています。

　しかしいざ工事を始めようとしたところ、地下埋設物が見つかりその処理の検討に時間を要していました。このほどPCB汚染土の処分方法が決まり、9月市議会には処分に向けた予算が提案されましたが、約1.1億円かかるということでした。

　私、大嶺さやかは、もともと汚染物を埋設した原因を確認し、処分費用を市が１００％負担する必要があるのか確認しました。

　阪急茨木市駅北口駐車場のある場所は、市が昭和６１年に買収し、翌年に駐車場として活用を始めたそうです。買収前は民間店舗があったそうですが、建物を取り壊さずそのままの状態で買収しており費用負担を求められる状態にはないようです。買収当初に何か取り決めを行っていないのか確認しましたが、不明であると答弁されました。

　このような事態が起こらなければ、利用者のみなさんはすでに北口駐車場の場所へ戻れていたはずです。今回の補正予算では汚染物を取り除くところまでしか計画されておらず、その後のスケジュールについては明確にされていません。その後の整備期間を考慮すると、スムーズに進んでも利用開始は２０２７年度になるのではないかと考えます。

　今回この質問をして改めて感じたのは、市がこれまでに買収した土地で同様の事態が起こりうる可能性はないのか？ということです。

　その場所を再整備する際に、今回のように多額に、本来必要ではないはずの費用がかかる可能性があるのか、調査し把握しておくことは重要です。安定して市政運営を行うためにも、経験を教訓に変え今後に生かすことを求めて引き続き取り組みます。

1９歳～２２歳に食費支援

 　大阪府は９月１６日から、これまで子育て世帯向けに行ってきた食事支援事業（お米クーポン）を、大学生年齢の若者向けに実施しています。

　申請期限は１２月１６日まで、使用期限は２０２６年２月１４日までとなっています。

　今回は保護者が申し込むのではなく、対象年齢のご本人が申請しなければなりませんが、大阪府外の大学などへ進学していても、長期休暇で帰省するなど一定期間大阪府で生活を送る人も対象にしています。

　下記URLからその内容を確認していただけます。

大阪府大学生等若者への食費支援事業

最終本会議は２６日☆ぜひ傍聴を

　９月議会の最終本会議は２６日（金）１０時開会です。

　私、大嶺さやかは「子ども誰でも通園制度」の条例制定、「補正予算」、「一般会計決算」、「国保会計決算」、「介護保険会計決算」について討論を行う予定にしています。

　本会議は議場だけでなく、インターネットでも傍聴が可能です。お時間ございましたらぜひ傍聴してください。

給食費が値上げされる⁈

 　９月市議会本会議で質問した8議案のうちの2つは、給食費に関する内容です。

来年度から小中学校の給食費と、公立保育所・認定こども園の主食費の金額を条例で定めるのをやめ規則で定めることで、物価高騰に迅速に対応することを名目に、議論の場をなくし保護者には改定した内容が知らされる形に変えられます。

決定前に議論できる今の形から後退させる内容であることから反対しました。

これから使える物価高騰対策は？

 　９月４日から９月市議会が始まりました。

私、大嶺さやかは４日、５日の本会議で８議案について質問を行いました。その中でも市民のみなさんの今の暮らしに大きく影響するのは補正予算です。年度末に向けて新たな財源で何をするのか？が大きく問われます。

今回提案された補正予算は、検察庁跡地に移転する中央保育所の建設や学校施設の改修、ダムパークの環境改善など整備に関するものがほとんどでした。

私、大嶺さやかは「物価はどんどん上がるのに茨木市が実施する商品券事業は９月末で終わる。この後何か対策を考えているのか？」と聞きましたが、市は「国の方で検討されている」と答弁するだけで、年度末に向けた物価高騰対策は何一つ示しませんでした。

9月議会には昨年度の決算も示されましたが、12.6億円もの黒字となっています。

これだけあれば「今の市民生活を支える施策は提案できたはず」だと訴え、補正予算に入れずに未活用で残している繰越金を使って、水道下水道料金の軽減を実施することを求めました。

9月議会☆ぜひ傍聴を

 　9月4日から9月市議会が始まります。

　来年度から始まるこども誰でも通園制度の条例制定や保育所などの基準に関する条例の改正などが提案されます。待機児童が発生しているのに、子ども誰でも通園制度が本当に導入できるのか？子どもや子育て世帯にとって役に立つと言える制度になるのか？議論したいと考えています。

　また9月議会は昨年度の決算を審査する議会でもあります。昨年度は12億円もの黒字を出しており、市民が物価高騰で苦しい生活を強いられている中、市は積立預金を確実に増やせる財政運営を行い、基金は史上最高額に達しています。もっと市民の暮らしを支える立場で市政運営を行ってほしいという思いで取り組みます。

　9月4日、5日、9日、10日、26日は私、大嶺さやかが質問するであろう日程です。いずれも10時開会で行われますのでぜひ傍聴してください。

コロナ感染拡大中

 

　大阪府はコロナ感染拡大を受けて、感染防止対策を行うよう注意喚起をしています。

　8月18日から24日までの1週間で、1医療機関当たり5.90人（三島医療圏では5.11人）の患者数に急拡大しました（上グラフ参照）。そのため手洗いや咳エチケット、換気などの基本的な感染防止対策を呼びかけています。

　学校保健安全法施行規則では「発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまで」を新型コロナウイルス感染症による出席停止期間としています。

　発症（無症状の場合は検体採取）から10日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。発症後10日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。

　コロナ禍以降、例年秋にはインフルエンザワクチンへの接種補助に取り組まれてきましたが、今年度その予算措置はありません。市民が健康で暮らすための対策は行うよう求めて取り組んでまいります

南茨木駅前自転車駐車場☆近畿自動車道耐震工事に伴い仮駐輪場を整備

 

　このほど9月議会に提案される補正予算への説明から、南茨木駅前の近畿自動車道高架下にある第2、第4自転車駐車場（定期利用のみ）については、自動車道の橋梁耐震工事のために、工事期間は駐車場利用者に移動をしてもらう必要があることがわかりました。

　市に確認した内容によると、現在の予定では1100人の利用者に影響が出る取組みであることがわかりましたのでお知らせいたします。

　すでに第4駐車場については隣接の放置自転車駐車場への移動が9月1日より開始されることが、駐車場への掲示でお知らせされています。

　第2駐車場の移動は来年2月の予定ですので、疑問やご意見などは今のうちに私、大嶺さやか、もしくは市にお寄せください。

　なお、現在南茨木駅前の市営自転車駐車場の定期利用は全て満車だそうです。

～現在予定している移転スケジュール～

＜第4自転車駐車場＞

　9月より放置自転車保管所に整備した駐車場に移動

（現在駐車場内で案内周知の掲示が行われています）

　10月より橋梁耐震工事準備開始

＜第2自転車駐車場＞

　9月議会で予算可決後、東奈良に仮設駐車場を整備

　12月、仮設駐車場の舗装工事完了予定

　2月、約半数を「放置自転車保管所」もしくは「東奈良」の仮設駐車場へ移動

　近畿自動車道耐震工事は2025年10月～2026年度末の予定。

　第2、第4駐車場に戻れるのは、2027年4月の予定です。

ハザードマップ今一度ご確認を

 　最近全国各地で線状降水帯による河川の氾濫や水害・土砂災害が多発しています。このような機会に改めて、自分の暮らす場所の水害の起こりうる可能性について、ハザードマップをご家族で確認することは大切です。

　地震の時とは違い、指定避難所自体が浸水する危険のある場所となっている地域もあります。家がある場所の危険度はどうなっているか、災害が起こる場合に備え避難する方向は、家よりも危険度の低い方向（ハザードマップの色の薄い方向へ）移動することが大切です。

　線状降水帯による局地的豪雨は短時間の雨量が多いのが特徴で、浸水が始まればあっという間に外に出て移動する避難の機会を奪われることにもなりかねません。最近は天気予報などでも事前に予報を確認するよう注意喚起が行われたりしています。災害前にできる行動について、ぜひ確認いただき、気になることなどがあれば、お気軽にご意見等お寄せください。

　下記から、市のホームページ「水害・土砂災害ハザードマップについて」が確認できます。

水害・土砂災害ハザードマップについて／茨木市

　以前にみなさんのご家庭に冊子で配られましたが、安威川ダムが完成したことにより情報が更新されています。また小学校区ごとのハザードマップや水防法に基づく内水氾濫のリスクについても掲載されており、英語と中国語でも掲載されています。

　お知り合いにもお知らせいただき、いざという時の備えにご活用ください。

教育費の負担軽減を

 　日本共産党は高等教育の無償化に向けて国会で取組み続けており、６月にはすべり止めの大学へ収める入学金の二重払いの負担軽減を、文科省に私立大学へ通知させ、このほど美作大学と桃山学院大学で入学辞退者への返金制度が実現しました。

　市政に向けては現在「小学校給食費の無償化を求める」署名を集めています。

　「義務教育は無償」が憲法に基づく政治であり、今回署名で取り組んでいる給食費だけでなく、不登校児童生徒の学びの保障にかかる費用や就学援助制度の拡充など、機会あるごとに要望をしています。また奨学金制度は、高校入学時に必要な支払いに充てる制度へと改善はされましたが、一度きりの利用でありさらなる拡充が必要です。

　引続き力を合わせて、教育費負担軽減の取組みを前へすすめましょう。署名へのご協力もお願いいたします。

９月市議会日程（案）

 　茨木市議会９月議会は下記の日程で行われる予定です。

お時間ございましたらどのような議論が行われているのか傍聴してみてください。

　９月　４日（木）本会議

　　　　５日（金）本会議

　　　９日（火）１０日（水）民生・建設常任委員会

　　１１日（木）１２日（金）総務・文教常任委員会

　　１６日（火）～１９日（金）決算特別委員会

　　２６日（金）本会議

　いずれも１０時開会です。

　なお、本会議はインターネットでも中継が行われています。質問する内容は、開会日当日に市議会ホームページにアップされています。

保険料引き下げ署名を国に提出

 　８月４日たつみコータロー衆議院議員に同席いただき、厚生労働省に「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を提出してきました。

　当日は国民健康保険と介護保険の担当職員が請願に対する回答を用意して来てくださり、意見交換の時間をいただきました。

　国民健康保険に国からの財政支援を行い保険料軽減を求めたのに対し「すでに３４００億円投入している」との回答がありましたが、この金額は国だけではなく、都道府県の支援も合わせた額となっており、全国知事会などからも同様に支援要望が届いていることに応えるべきだと改めて伝えました。

　また先日の市への署名提出で訴えられた「保険料の取り立てが厳しく、保険料を払うと医療費に回すお金が残らない」という声も届け「滞納処分の執行停止など保険料が払えない時に活用できる緩和制度」の周知をしっかり行っていただくことで、安心して窓口でのやり取りができる改善を国が積極的にすすめてほしいことも伝えました。

　７月には高齢者に資格確認書が送付されていますが、住所欄が削除されたことで困る事態が発生していることを伝え、住所を明記するよう求めると検討を約束してくださいました。

　介護保険では、相談を受けて疑問に感じていた「所得が同じでも世帯が課税か非課税かで払う保険料が大きく変わる制度設計にした理由」について確認しました。介護保険加入者の中で低所得階層が人数的に一番多くを占めていること、個人にかかるはずの介護保険料に「収入の多い世帯には負担を重く」することで保険料を集めようとしている仕組みであることが説明されましたが、庶民の暮らしの実態を考えずに制度は作られているのかと驚きました。これからもみなさんからいただく声をまっすぐ行政に届けて頑張ります。

後期高齢者保険証

 　後期高齢者医療保険の保険証は、７月３１日に期限を迎えました。被保険者のみなさんに８月１日以降使用する「資格確確認書（桃色）」が送付されています。

　これまで被保険者証と同時に医療機関に提示していた「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、資格確認書の中に記載され一つになりましたのでご注意ください。

　今回は上記の内容についてお問合せいただいたこともあり、他にも同様に疑問に感じている方がおられるかもしれないとお知らせしています。

　他にも、疑問やお困りのことがあればお気軽に、私、大嶺さやかまでお聞かせください。

９月市議会に向けた懇談会を開催

 　９月市議会は９月４日から２６日で開催される予定です。

　議案説明などの日程が明らかになりましたので、議会前の市政懇談会を下記の日程で行います。

８月２６日（火）

夜６時半から

クリエイトセンター２０６号室

　９月議会にかかる議案などについて説明し、みなさんからご意見やご要望を伺いたいと考えています。ぜひご参加ください。

　９月議会は昨年度の決算についても審査が行われます。これまでは日本共産党として、会派から決算特別委員会に委員を出すことができましたが、1人になり無会派となったことで書類審査などができなくなり、本会議での質疑しかできません。

　昨年度取り組まれた事業などに対する疑問などもお気軽にお寄せください。

　また、市政懇談会の日程は都合が悪いという方も、メールなどでご意見をお寄せいただけるとありがたいです。

　よろしくお願いいたします。

感染症がいろいろと流行中

 　大阪府のホームページによりますと、百日咳やりんご病が流行していることへの注意喚起が行われています。

　百日咳は7月１４日～２０日の１週間に府内で７２人の感染が確認されており、医療圏域ごとに示される数字では三島医療圏域（茨木市・高槻市・摂津市・島本町）は２番目に感染が少なく、北河内では三島の４倍の感染者が確認されています。今年度の累計患者数が２１１８人と観測史上最高数を更新していることから注意喚起が行われています。いずれの年齢でも感染しますが、９～１４歳の小児で多く発生しているそうです。

　りんご病も同様に子どもへの感染が多いようですが、妊婦さんが感染した場合に重大な合併症が起きる可能性があるため注意が必要とのことです。

　最近、コロナに感染したという話も身近で耳にするようになりました。

　そこでコロナの感染状況について調べてみたところ、大阪府感染症情報センターが感染状況を公表しており、下表のような状況となっています。

　表と同じ第２９週の全国の感染状況は平均で3.13人で、大阪府より高い状況ではありますが、沖縄県の17.60人が平均値を引き上げる要因となっています。全国的には１～３人の数値の都道府県がほとんどです。

　驚いたのは「病院でコロナと判明して処方箋を渡されて薬局で薬を受け取ると1万円もした」という話です。感染症の位置づけが変更され治療薬が保険適用でもこんなに高額では、治療をためらう方も出るのではないかと懸念しています。

　感染予防と合わせて熱中症対策も必要な毎日が続きます。お身体に気をつけてお過ごしください。

国保・後期高齢者医療保険・介護保険料の引下げ求め署名提出

 

　６月２７日、国保制度をよくする茨木連絡会のみなさんと「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を茨木市長に提出いたしました。

　今回の請願内容は、①マイナ保険証と従来の保険証の併用が選択できること、②公費負担を増やし保険料が下がるよう制度改善を図ること、③健康保険料から少子化対策の財源を確保するのではなく、不公平税制を改めることで財源を確保すること、④国保７億円、介護１４億円、後期高齢２２３億円の黒字を活用して保険料を引き下げること、の４点です。

　提出後、秋元副市長と村上健康福祉部長、谷口保険年金課長と懇談しました。各団体からは「年金は上がらないのに保険料がどんどん上がり、通帳に残るお金が減っていく」「物価高で営業やくらしが大変な中、保険料を支払うと医療費までお金が回せない」実態や、マイナ保険証によるトラブルで「資格確認書類がなければスムーズに医療が受けられない」事例などが報告されました。

　健康保険証の代わりになる資格確認書については、後期高齢者は７月中に全員に、国保加入者はマイナ保険証を持っていない被保険者に対して秋に、それぞれ送付されることが説明されました。

　茨木市からは「黒字の活用などこれまでから行ってはいるが、請願内容をふまえてできることは努力し国や大阪府に伝えるべきことは伝えていく」ことが表明されました。

　なお今回の請願は、茨木市長だけでなく大阪府後期高齢者医療広域連合長と内閣総理大臣、厚生労働大臣にも今後提出する予定です。請願書名にご協力いただきましたみなさま、ありがとうございました。

特別職報酬審議会の市民委員を募集

 　市長や市会議員など特別職の報酬と政務活動費の額について審議する報酬審議会が9月から行われる予定です。そこで市民委員として参加してくださる市民を募集しています。

　7月号の広報いばらき16ページに詳細が掲載されています。議員報酬などに意見の言える絶好の機会です。ぜひご応募ください。

茨木市特別職報酬等審議会委員の公募について／茨木市

学童保育の改善求め申入れ

 

6月19日、学童保育行政の改善を求める申入れを、森本麗子議員と連名で行いました。

茨木小学校学童保育教室では、プール更衣室を活用して学童保育を実施していますが、プール更衣室横に設置されている手洗い水道から赤い水が出ました。

小学校では、水分補給は水筒を持ってくるよう指導されていますが、水筒の飲み物がなくなった場合には、水道水を飲むよう指導されています。赤い水を子どもたちが飲用して大丈夫なのか、きちんと水質検査を行い、子どもや保護者に状況を正確に伝えるよう求めました。

これについては後日、検査を行い問題がなかった旨の報告をいただきました。

合わせて、茨木小学校学童保育教室では、全教室共通の運用と違い、学童保育教室ではお茶の提供はしない方針となっていますが、この事態を受けて、教室でお茶を沸かす行為を行うかどうかは別として、公平な学童保育の運用を行う観点で、お茶の提供を行うよう求めました。他にもお茶の提供を行っていない学童保育教室があるようであれば、すべての教室で同じ運用が行われることが望ましいのではと要望しました。

また、学童保育指導員は常に欠員状態であり、その改善のためにも、指導員の処遇や働き方の改革を行うよう求めました。今年度から市内を5ブロックに分け、学童保育間の交流や研修が行われていることが担当課からは紹介されました。

なお、この取り組みは人事交流も含めて行われており、指導員がお休みで足りない場合に近隣の教室から人を派遣することも目的の一つとして行われているようだと申入れ後に現場の声として伺いました。

子どもたちが安心して過ごせる家庭に代わる場所であることだけでなく、指導員が少人数で大勢の子どもを保育し疲弊し辞めていく悪循環を断ち切り、安定した雇用に切り替えることを引続き求めてまいります。

不審な自動音声電話にご注意を

 現在、茨木市のホームページで下記の注意喚起が行われています。ホームページをご覧になっていない方のために、情報を共有いたします。

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現在、茨木市内で、総務省を名乗った自動音声の不審な電話が多発しています。
電話は、
「異常な通信を検知したので2時間後に電話を停止する。
くわしく聞く場合は1番、身に覚えがない場合は2番を押して」
と自動音声で案内をし、指示通り番号を押すと、どちらを押してもオペレーターが出ます。
そして個人情報を聞き出したうえ、未払い料金があると言って金銭を請求するというものです。
電話ひとつで未払い料金などの請求をしてくることはありません。
自動音声の電話に出てしまっても、相手にせず、すぐに切って、ご家族や消費生活センター（072-624-1999）、警察署

（＃9110）に相談してください。
（消費者ホットラインは「188」）

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　国民生活センターによると、昨秋からこのような電話に対する注意喚起が行われています。

　個人情報は伝えず、すぐに電話を切りましょう。

　特に高齢者だけの世帯など、ネットでの情報が届かない方へ、ぜひ情報共有してください。

保育士・幼稚園教諭募集人数増員

 ６月市議会の一般質問で保育士や幼稚園教諭の人員確保について取り上げ、これまでに市政報告「茨木の太陽になろう」でも報告させていただきました。

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茨木の太陽になろう

このほど茨木市は今年度の採用試験における、職種別募集人数を公表しました。保育士は「１１人」、幼稚園教諭は「７人」と、ここ数年にない規模の募集人数になっています。

今後はここ数年繰り返されてきた保育士や幼稚園教諭の年度途中での緊急募集がなくなっていき、安定した保育体制が提供されることを期待します。

保育園やこども園をご利用してのみなさんのご意見も引き続きお聞かせください。

高齢者世帯に商品券を追加発行

　物価高騰が続く中、６月市議会開会にあたっては何の対策も提案されませんでしたが、２３日の最終本会議に向けては国の交付金を活用して高齢者世帯に対するプレミアム付商品券１冊（5000円）を追加で発行することが提案されました。

　12日に私、大嶺さやかは「2月臨時議会で決めた商品券事業だけで終わらせるのではなく、今すぐに追加の物価高騰対策を実施すること」を求めて質問しており、その内容が実現する運びとなります。

　具体的には現在みなさんのお宅に送付されているプレミアム付商品券と同様の引換券が、65歳以上の高齢者のみで構成する世帯に対して7月中旬に再度送られてきます。ただし商品券の購入冊数が、現在お手元に届く分については2冊、7月中旬に高齢者世帯に届く分については1冊購入できる引換券となります。

　私、大嶺さやかは23日の本会議で質疑を予定しており、「商品券を買う余力もないというご家庭がないのかは調査すべき」「高齢者の消費動向を考えれば、医療機関や調剤薬局などの業種についても使用できるよう登録促進の努力を行うこと」などを求めます。実施するからには少しでもみなさんのお役に立つ制度となるよう改善や拡充求めてがんばります。

　なお、商品券の使用期限は9月末です。購入されたみなさんがしっかり使い切っているのか確認したところ、2022年度は99.45％、2023年度は99.61％の使用状況となっており、お手元に500円券を1枚や2枚使い残したという方がいらっしゃることがわかりました。こういった事業を行う際には、利用できる期間はゆとりを持って設定するよう求め続けていますがなかなか改善されません。使い残しのないようご注意ください。

茨木フェスティバルでの アレルギー対策の強化を

 6月市議会では茨木フェスティバルでの食物アレルギー対策の強化を求めて質問しました。

昨年、出店者にアレルギー情報を確認して食べたにも関わらずアレルギー症状を発症した方がいらっしゃったことから、これまでは購入する側が出店者に口頭で確認する方式でアレルギー情報を得ていたものを、昨年の事案について共有していただくとともに、店頭に主要アレルギー品目については表示していただくことを求めました。小中学校給食でアレルギー対応が必要な割合は約３％。それを考えると13万人以上が参加するイベントでは必要な対策です。

他にも、困ったことが発生した場合には当事者がきちんと伝え、必要な対策をおこなっていただき、誰もが安心して楽しめるイベントであってほしいと願っています。

今年度も待機児童発生 計画性を持った人材確保を

 　6月市議会本会議では、物価やコメ価格の高騰問題以外にも、保育士や幼稚園教諭の確保について質問しました。

　来年度から「子ども誰でも通園制度」を実施するため、今年はそのための条例制定が行われます。条例だけできても、そのための人材をきちんと確保しなければ事業は始められません。

　茨木市ではホームページで、保育士や幼稚園教諭の会計年度任用職員の緊急募集を年中行っており、応募が全くないのでは？と感じるほど情報は変わっている気配がありません。今年は例年以上に保育士や幼稚園教諭の募集人数を増やす必要があるのではないかと考え質疑しました。

　茨木市では今年度募集する人数については現在検討中だと答弁がありました。

　そこでここ3年の採用状況を確認すると、下記の状況であることがわかりました。

【保育士/募集人数　応募人数　採用人数】【幼稚園教諭/募集人数　応募人数　採用人数】

2024年度　　　６　　　３３　　　 ６　　　　　　　　　　５　　　　２３　　　 ６

2023年度　　　４　　　５９　　　 ５　　　　　　　　　　７　　　　５２　 　　５

2022年度　　　９　　　７７　 　　５　　　　　　　　　　６　　　　５２　　　 ８

全く採用をしていないわけではないのに、臨時的に必要な会計年度任用職員の募集がなくならないのは、細切れで働く人材に頼りすぎなのではないか？と指摘し、保育施設等の開設時間は、正規職員できちんと保育体制をとれるだけの人員確保を求めました。

これから実施を求められる新たな制度は、「誰でも通園」と言いながら、通えるのは月に10時間と定められており、「いつでも」「好きな時に」子どもを預けることのできる仕組みとは全く違います。さらに利用ができるのは、生後6か月～3歳未満の子どもで、待機児童の一番多い年代での実施となります。3歳の誕生日を迎えれば利用ができなくなり、「幼稚園に慣れるために利用を」と考えても、3歳の誕生日を迎えれば利用ができなくなる制度で入園前の必要な時期に使えないという方も出るのではないかと懸念します。

　今年4月1日時点の国基準における保育所待機児童数が5月に報告されましたが、その人数は昨年より13人減ったものの、11人もの子どもが「何か所も申込書に記入しているが保育所に入れない」状態が発生しています。

　待機児童保育室の整備も含めて、市がすべきことを人員確保し実施することを求めました。

意見書採択目指して取り組みます

 　昨年までは日本共産党議員が３人おり会派を結成して行っていた国へ要望を届ける意見書の提案を、会派がなくとも必要な意見を届ける活動を続けたいと思い、会派に所属しない議員のみなさんに呼びかけ、山下慶喜議員と森本麗子議員の賛同を得て提案できる運びとなりました。今回提案したのは「従来の健康保険証の新規発行を再開することに関する意見書」です。

　マイナ保険証によるトラブルはいまだになくならず、マイナンバーカードは５年ごとの更新が必要ですが更新を忘れたことによるトラブルなども今後懸念されます。問題なく医療を受けられるためにも、必要とする人に健康保険証の新規発行を再開することを求めます。

　２３日（月）１０時から始まる本会議の中で採決が行われます。ぜひ傍聴してください。

物価・米が高すぎる？！ 負担軽減の取組みを

 　６月１１日、１２日と開かれる６月議会本会議では、物価と米価格の高騰から市民の暮らしを支える対策を求めて質問する予定です。

　大阪府が公表した５月の消費者物価指数（速報）では、４０か月連続で物価が上がり続けています。日本共産党は国政では消費税を緊急的に５％に減税すると１世帯あたり１２万円の減税ができることを訴え、財源については大企業優遇をやめ利益をため込んでいる大企業や富裕層に負担能力に応じた税金を払ってもらうことを提案しています。

　茨木市では６月末頃から、プレミアム商品券を実施する予定にしていますが「商品券を購入する余力がなくなってきている」という声もあり、商品券以外の対策を実施する必要性を感じています。

　市が市民のくらしに直接手当できる有効策は、水道・下水道料金の軽減です。商品券は取り扱う事業者を募集するなどの事務手続きに一定の時間が必要ですが、市が徴収している料金の軽減は、内部事務だけで済むので時間がかかりません。

　また主食である「米の値段が高すぎて買えなくなるのでは？」と不安に感じている低所得世帯への対策を実施すべきです。

　こういった内容について質問します。みなさんの生活実感もぜひお聞かせください。

６月議会が始まります

 　６月は定例市議会が開会されます。

　先日提案される議案について説明を受けましたが、議案の数が少なく常任委員会に付託される案件もありませんでした。

　市政に関わる一般質問の時間は一人１０分と限られており、どのような内容で質問をするか、現在思案中です。

　日程は下記の通りです。すべて市役所本館5階の本会議場で行われます。会場とインターネット中継の2つの方法で傍聴が可能です。お時間ございましたら、どのような議論が行われているか、ご覧ください。

　　6月11日（水）、12日（木）、23日（月）

いずれも10時開会です。

ジェンダーレス社会は 声に出してこそ作られる

 　今年は子どもが小学校に入学しました。やっと学校生活に慣れ、友達との関係も楽しめるようになってきたように感じます。

　茨木市ではすべての小学校で指定の通学用帽子があります。2種類用意されており、野球帽のようなキャップ型と全面につばのあるハット型です。

　私自身が小学生だった40年以上前は、ハット型が女子、キャップ型は男子と購入する時点で指定されていました。しかし今は、男女別の指定はなく、どちらを購入するかは個人で選択します。

　入学準備に際して息子が選んだのは「ハット型」でした。これまであまりかぶったことのない形をかぶってみたいと思ったようです。

　しかし入学して2～3週間であえなくキャップ型に変更することになりました。

　理由は学童保育の時間に「女みたいな帽子をかぶっている」と上級生から言われたことでした。最初は指導員の先生に話し「男とか女は関係ないよ」と教えてもらい納得し、同調した友達にも伝えたようですが、別の場面で別の上級生からも同じように声をかけられ悲しくなったようです。

　「どうして女の子がキャップ型をかぶっていても何も言われないのに、僕がこの帽子をかぶっていたらからかわれないといけないの!?」と泣きながら思いをぶつけられた時には、そのとおりだと感じました。

　しかし親世代は男女別に指定された帽子をかぶってきた時代を過ごした上で子育てをされている方がまだまだ多く、私自身も固定観念は残っています。そんな中で、選択の自由が与えられたとしても、ジェンダーレスな考え方を浸透させることはまだまだ難しいのだなと感じた出来事でした。

　今回の出来事は指導員の先生に伝え、同じように悲しい思いをする子がいなくなるよう願って、学校にも情報共有をお願いしました。

　私たち大人がさまざまな機会に「男や女で区別・差別しない」ことを言葉にしていくことが、選択の自由を意識の自由にしていくためにも大切だと考えさせられた出来事でした。

大阪府が不登校支援センターを開設

 　5月12日、大阪府教育庁は大阪府教育センター５階に不登校支援センター「まいど」を開設しました。不登校の児童・生徒向けにはオンラインと通所のプログラムを、保護者向けには情報提供や講演会、保護者交流会などが行われています。

大阪府不登校支援センター「まいど」開設／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

　国の不登校対策（COCOLOプラン）に基づく取組みで、茨木市教育委員会では実施していない取組みが行われています。私、大嶺さやかは一昨年の文教常任委員会で不登校対策について質問し、保護者交流会など国が示す内容のうち実施できる対策から始めることを求めました。現在茨木市では、校内教育支援ルーム（いわゆる別室登校の別室）を必要とする学校への設置を順次進めていますが、体制が整っているとは言い難い状況です。

　問題に直面されるみなさんの願いに合う制度となっているのか、ご利用しての感想やご意見などもぜひお聞かせください。

非核平和のアピールを 茨木市から

 　昨年の文教常任委員会と今年３月議会本会議において、戦後８０年を迎える今年度は、平和の取組みを例年よりも強めることを要望しました。

　茨木市は今年度、非核平和展を戦後８０年にふさわしい形で取り組む考えで予算編成を行っています。私、大嶺さやかはそれだけにとどまらず、ウクライナやガザでの紛争を憂慮する市民の平和への願いに応える形で、通年を通じた取組みが必要ではないかと訴え、すぐにできる取組みとして「非核平和都市宣言を行っている自治体として、市役所への懸垂幕の掲出機会を夏に限らず増やすこと」を求めていました。

　現在、市役所の北側の壁面にはこの趣旨に沿った懸垂幕が掲げられています。お近くに来られた際にはぜひ見上げてみてください。

　ガザでは2023年10月に始まったイスラエルによる大規模な軍事作戦によって、これまでに16,500人以上の子どもが命を落としたとガザ保健当局が5月22日に発表しました。この状況下で自分の暮らす身近な自治体から「核兵器は製造も使用もすべきでないこと」「戦争行為をやめること」を発信できる取組みとして、小さな一歩かもしれませんが、平和に向けたアピールだと感じています。

　5月21日、22日は民生常任委員会の行政視察でしたが、訪れた自治体でも市役所には「平和都市宣言」のプレートが玄関口に掲げられていました。今、文教予算よりも介護の予算よりも軍事費に重きを置く日本で、それぞれの自治体でのこういった平和への取組みがとても大切だと感じています。

自転車乗車用ヘルメット 購入費用助成申請開始

　今年度の自転車乗車用ヘルメット購入費用助成が5月8日から申請の受付が始まりました。

　今年度は先着2000名で、一度助成を受けた方は対象とはなりません。

　茨木市に住民登録のある方、安全基準を満たす規格マークのついたヘルメットが対象、など要件がありますので、ご確認の上購入してください。

令和7年度自転車乗車用ヘルメット購入費補助について（令和7年5月8日より受付開始）／茨木市

　基本は電子申請による手続きです。

　窓口申請は事前予約で対応しています。

　072－647-2916（平日8：45～17：15）茨木市役所 南館4F 交通政策課窓口です。

阪急茨木市駅西口 再整備に向けた 説明会開催

　茨木市が４月２５日と２６日に駅前周辺再整備に向けた説明会を、ソシオ茨木建替え推進委員会が５月７日から９日に建替え計画基本方針に関する説明会を、それぞれ開催されました。

　これまでに示された案は、ソシオ茨木を茨木市営西口駐車場の場所に、市税約６５億円を投入して超高層マンションに建替える案でしたが、市民的な同意が得られず、JR茨木駅西口を含めた駅前周辺再整備を話し合う審議会を立ち上げ議論し、昨年度末に新たな阪急茨木市駅西口周辺再整備基本計画ができたことから、説明会が開催されたものです。

　「茨木ビル（ソシオ）」と「永代ビル（商店街側）」の用地にそのまま、「茨木ビル」は24階、「永代ビル」は13階建ての建物となる予定ですすめられます。今回地下階は設定されず、地上空間については、広場を設置するなど、これまでよりも地上の公共空間としての利用が広がる形での提案でした。

　茨木市が整備する部分はバスロータリーや道路など民間地権者に影響しない部分に限られるため、市の説明会では、道路渋滞の解消については「茨木寝屋川線を整備することにより中心部への流入が減る」という他人事のような説明で終わりました。

　説明された予定では、ソシオ茨木の解体開始が2027年春頃、竣工は2032年とのことで、建替えに併せて市の整備もすすめられます。

　今後計画が具体的になれば、都市計画に基づく意見提出の機会が設けられます。

市政要望懇談会を 開催します

　６月議会が６月１１日開会予定で、提案される議案の説明が５月２９日に行われます。

　下記のとおり懇談会を開催いたしますので、ぜひお越しください。

　

２０２５年６月２日（月）

夜６時３０分から

クリエイトセンター

２０４号室

ロピア大店法 届け出縦覧中

 　東太田のロピアは出店当初、もとのホームセンター（DCM）からの変更として提出していた大店立地法に基づく届け出を、(株)ロピアとして名称等の変更届を提出しており、６月２７日まで縦覧が行われています。

期間中は「周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者」は意見を提出することができます。

　電子申請、又は商工労政課で提出できます。

大規模小売店舗立地法に関する縦覧情報／茨木市

イコクルいばらき商業施設開業

　 5月２１日から順次「イコクルいばらき（南目垣・東野々宮土地区画整理事業）」内の商業ゾーンの各店舗が開業します。

土地区画整理事業が終わり、新たな街が整備されていく中での近隣のみなさんの心配は、これまでにはなかった交通渋滞の発生などではないかと考えます。

商業施設については、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の際に、交通量や騒音発生状況などを算出し、その対策が市に提出されていますが、物流施設も多く、予測できない状況が発生する可能性も否定できません。

下記に商業施設の開業日程をお知らせいたします。気になることがあればご連絡ください。

　　５月２１日（水）　　スーパービバホーム、NICO PET、アークホーム

　　5月２３日（金）　　ヤマダデンキTecc LIFE SELECT

　　５月２６日（月）　　食生活ロピア

阪急茨木市駅西口 駅前周辺再整備の説明会開催

 4月25日と26日、市役所南館で「阪急茨木市駅西口駅前周辺の再整備に関する説明会」が開催されました。今回の説明会は、4月1日に策定した「JR茨木駅・阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画」の内容の説明と、これまでの経過を市民のみなさんと共有するための場として行われました。

結局のところ、阪急茨木市駅西口において市が行う再整備は、阪急本通り商店街に向けての地上歩行空間（歩道橋）の作り直しが中心で、道路などは現状通り、渋滞解消は府道茨木寝屋川線の都市計画道路の整備により市中心部への流入が減るというだけにとどまる内容でした。

参加者からは再整備への期待の声や駐輪場が不足している問題、駅前に住んでいるからこそ感じる改善策などの意見が出されました。

具体的なイメージが図になって出てくるのはまだ先なので、まずは市税65億円を投入するような巨大開発という考え方を改めたことはわかりましたが、再整備後に誰もが利用しやすい駅前となるのか、道路事情が改善されるのか、私、大嶺さやかは疑問を感じながら帰路につきました。

説明会で示された資料は「まちなか整備課」のホームページで閲覧できます。みなさんのご意見をぜひお寄せください。

東雲幼稚園跡地を子ども若者支援に暫定利用

 　３月から委託替えとなった子ども若者自立支援センター。

　４月から学園南町の東雲幼稚園の跡地を活用して実施されています。これまでは誰もが訪れやすい市の中心部で実施してきましたが、場所が見つからず６月頃までの暫定的な運用として、遊休施設となっている東雲幼稚園跡地を使用しています。

　子ども若者自立支援センターとは、ひきこもりやニート、不登校などの生きづらさを抱える、おおむね１５歳～３９歳までの方とそのご家族を支援するセンターです。

　こういった問題でお悩みの方やどんな相談ができるのか気になる方はぜひご利用ください。

いばらきhatch（ハッチ）

電話：080-7605-9627

相談時間：10時～17時（月～金）

こども・若者の不登校、ひきこもり、ニート等の相談－子ども・若者自立支援センターいばらきhatch－／茨木市