長年の関係者のみなさんのご要望であった、障害者歯科診療が10月から春日の保健医療センター付属急病診療所で始まりました。
今年度当初予算で診察台の導入などの改修を行い、１０月より週１回木曜日の午後２時～４時に予約制で行われています。
３月市議会民生常任委員会で確認したところ「歯科医師会から要望をいただいていたことを実現し、すでに市内で障害者歯科診療を行っていただいている医院や大学などと連携して、障害者の方の歯科受診の機会拡充の一助となるものと考え」実施することにしたそうです。
週１回２時間の実施でニーズをまかなえるのか疑問ですが、実際に利用してのご意見などもぜひお聞かせください。
１０月１日からダムパークの有料ゾーン「GRAVITATE OSAKA」の入場料が無料になりました。なお今回の変更は入場料のみで、つり橋の通行料やバンジージャンプなどのアクティビティの料金に変更はありません。
このような変更が行われるということは、来場者が予想していた数よりも相当少ないのではないかと思わざるを得ません。私、大嶺さやかは、９月市議会に提案された補正予算の中に、有料ゾーン手前にあるさくら広場の改修工事やバス停に屋根を設置する工事を行う予算が提案されたことに対して、「利益を生む公園へのアクセスや利便性向上は、生まれた利益で行うべき」だと、予算に反対をしました。
最終本会議の予算への反対討論では、物価高に対する対策は何もないまま観光の充実のためには際限なくお金を使う姿勢に対して苦言を呈しましたが、１０月になり入場料無料にする事態となっていることを考えると、指摘の通り、できあがった後も大型開発には際限なくお金を投入するあきれた市政運営が行われていると言わざるを得ません。
市民のみなさんの大切な税金の無駄遣いはやめよと、９月市議会で声をあげたのは日本共産党ただ一人でした。
市民の払う税金は暮らしを良くするために活用することを求めて、引き続き力を尽くします。
9月市議会では昨年度の決算も審査しました。
その中でも介護保険会計の決算では、3年に一度の保険料の改定が行われた年で、多くの方から「保険料が高くなった」という声が届いた年でした。日本共産党は「基金を活用した保険料の引下げ」を求めており、昨年度の介護保険料の値上げには反対しています。
2024年3月議会の予算編成の議論の際に、「保険料を値上げせず据え置きするとどうなるのか？」と質問したところ「7.7億円の負担が必要になる」と市は答えています。
しかし実際に決算の数字からわかったことは、市が計画した介護サービスの利用量には到達せず、保険料を据え置きしたとしても、7.7億円の費用負担は発生せず逆に「1億円の黒字」になる実態です。
実際には収入を使い切ることなく4.4億円の黒字となっており、さらに黒字幅を小さく見せるために2億円を基金に積み立てています。
介護保険は制度として、3年ごとに必要な介護サービスの量などを想定して計画を立て、3年間は同じ保険料の金額を徴収する仕組みとなっています。1年目で6億円もの黒字が出るということは、計画があまりにも過大であると言わざるを得ません。
市は2億円の基金について「次の計画を策定する際に保険料の軽減に活用する」と答弁しました。しかし介護保険は高齢者の制度で、今保険料を支払っている方が3年後にその恩恵を受けられるとは限りません。私、大嶺さやかは「あと2年の間に、バス運賃助成など、保険料を支払うみなさんに還元できる制度の実施をすべき」と強く求めました。
市は計画していなかった事業を実施することは制度としては可能であると認めながら、前向きな答弁はありませんでした。
「保険料払って介護なし」こんな状態を続けるのではなく、「保険料を払って良かった」と感じる制度にしていくことこそ市の責務です。
そのために引続きがんばります。
9月１５日～２１日の定点当たりの患者数が「１」を超えたことから、大阪府はインフルエンザの流行期に入ったと注意喚起を行っています。昨年よりも２か月早く、過去１０年で２番目に早い流行期入りだそうです。
またコロナも感染が拡大しており、上記と同じ期間の患者数は「4.85」となっています。
10月からは高齢者向けに、インフルエンザとコロナのワクチン接種費用助成が始まります。
茨木市内の医療機関で予防接種を受ける場合の自己負担額は、インフルエンザは1500円、コロナは8000円です。
対象は65歳以上の高齢者と、60歳～64歳の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有し、その障害が身体障害者手帳1級程度の方となっています。
市から個別の案内はありませんのでご注意ください。
阪急茨木市駅北口駐車場は、自転車（バイク）専用の駐車場に改修するため、これまでご利用いただいていたみなさんに双葉町自動車駐車場を仮設自転車駐車場に転用し移動していただいています。
しかしいざ工事を始めようとしたところ、地下埋設物が見つかりその処理の検討に時間を要していました。このほどPCB汚染土の処分方法が決まり、9月市議会には処分に向けた予算が提案されましたが、約1.1億円かかるということでした。
私、大嶺さやかは、もともと汚染物を埋設した原因を確認し、処分費用を市が１００％負担する必要があるのか確認しました。
阪急茨木市駅北口駐車場のある場所は、市が昭和６１年に買収し、翌年に駐車場として活用を始めたそうです。買収前は民間店舗があったそうですが、建物を取り壊さずそのままの状態で買収しており費用負担を求められる状態にはないようです。買収当初に何か取り決めを行っていないのか確認しましたが、不明であると答弁されました。
このような事態が起こらなければ、利用者のみなさんはすでに北口駐車場の場所へ戻れていたはずです。今回の補正予算では汚染物を取り除くところまでしか計画されておらず、その後のスケジュールについては明確にされていません。その後の整備期間を考慮すると、スムーズに進んでも利用開始は２０２７年度になるのではないかと考えます。
今回この質問をして改めて感じたのは、市がこれまでに買収した土地で同様の事態が起こりうる可能性はないのか？ということです。
その場所を再整備する際に、今回のように多額に、本来必要ではないはずの費用がかかる可能性があるのか、調査し把握しておくことは重要です。安定して市政運営を行うためにも、経験を教訓に変え今後に生かすことを求めて引き続き取り組みます。
大阪府は９月１６日から、これまで子育て世帯向けに行ってきた食事支援事業（お米クーポン）を、大学生年齢の若者向けに実施しています。
申請期限は１２月１６日まで、使用期限は２０２６年２月１４日までとなっています。
今回は保護者が申し込むのではなく、対象年齢のご本人が申請しなければなりませんが、大阪府外の大学などへ進学していても、長期休暇で帰省するなど一定期間大阪府で生活を送る人も対象にしています。
下記URLからその内容を確認していただけます。
９月議会の最終本会議は２６日（金）１０時開会です。
私、大嶺さやかは「子ども誰でも通園制度」の条例制定、「補正予算」、「一般会計決算」、「国保会計決算」、「介護保険会計決算」について討論を行う予定にしています。
本会議は議場だけでなく、インターネットでも傍聴が可能です。お時間ございましたらぜひ傍聴してください。
９月市議会本会議で質問した8議案のうちの2つは、給食費に関する内容です。
来年度から小中学校の給食費と、公立保育所・認定こども園の主食費の金額を条例で定めるのをやめ規則で定めることで、物価高騰に迅速に対応することを名目に、議論の場をなくし保護者には改定した内容が知らされる形に変えられます。
決定前に議論できる今の形から後退させる内容であることから反対しました。
９月４日から９月市議会が始まりました。
私、大嶺さやかは４日、５日の本会議で８議案について質問を行いました。その中でも市民のみなさんの今の暮らしに大きく影響するのは補正予算です。年度末に向けて新たな財源で何をするのか？が大きく問われます。
今回提案された補正予算は、検察庁跡地に移転する中央保育所の建設や学校施設の改修、ダムパークの環境改善など整備に関するものがほとんどでした。
私、大嶺さやかは「物価はどんどん上がるのに茨木市が実施する商品券事業は９月末で終わる。この後何か対策を考えているのか？」と聞きましたが、市は「国の方で検討されている」と答弁するだけで、年度末に向けた物価高騰対策は何一つ示しませんでした。
9月議会には昨年度の決算も示されましたが、12.6億円もの黒字となっています。
これだけあれば「今の市民生活を支える施策は提案できたはず」だと訴え、補正予算に入れずに未活用で残している繰越金を使って、水道下水道料金の軽減を実施することを求めました。
9月4日から9月市議会が始まります。
来年度から始まるこども誰でも通園制度の条例制定や保育所などの基準に関する条例の改正などが提案されます。待機児童が発生しているのに、子ども誰でも通園制度が本当に導入できるのか？子どもや子育て世帯にとって役に立つと言える制度になるのか？議論したいと考えています。
また9月議会は昨年度の決算を審査する議会でもあります。昨年度は12億円もの黒字を出しており、市民が物価高騰で苦しい生活を強いられている中、市は積立預金を確実に増やせる財政運営を行い、基金は史上最高額に達しています。もっと市民の暮らしを支える立場で市政運営を行ってほしいという思いで取り組みます。
9月4日、5日、9日、10日、26日は私、大嶺さやかが質問するであろう日程です。いずれも10時開会で行われますのでぜひ傍聴してください。
大阪府はコロナ感染拡大を受けて、感染防止対策を行うよう注意喚起をしています。
8月18日から24日までの1週間で、1医療機関当たり5.90人（三島医療圏では5.11人）の患者数に急拡大しました（上グラフ参照）。そのため手洗いや咳エチケット、換気などの基本的な感染防止対策を呼びかけています。
学校保健安全法施行規則では「発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまで」を新型コロナウイルス感染症による出席停止期間としています。
発症（無症状の場合は検体採取）から10日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。発症後10日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。
コロナ禍以降、例年秋にはインフルエンザワクチンへの接種補助に取り組まれてきましたが、今年度その予算措置はありません。市民が健康で暮らすための対策は行うよう求めて取り組んでまいります
このほど9月議会に提案される補正予算への説明から、南茨木駅前の近畿自動車道高架下にある第2、第4自転車駐車場（定期利用のみ）については、自動車道の橋梁耐震工事のために、工事期間は駐車場利用者に移動をしてもらう必要があることがわかりました。
市に確認した内容によると、現在の予定では1100人の利用者に影響が出る取組みであることがわかりましたのでお知らせいたします。
すでに第4駐車場については隣接の放置自転車駐車場への移動が9月1日より開始されることが、駐車場への掲示でお知らせされています。
第2駐車場の移動は来年2月の予定ですので、疑問やご意見などは今のうちに私、大嶺さやか、もしくは市にお寄せください。
なお、現在南茨木駅前の市営自転車駐車場の定期利用は全て満車だそうです。
～現在予定している移転スケジュール～
＜第4自転車駐車場＞
9月より放置自転車保管所に整備した駐車場に移動
（現在駐車場内で案内周知の掲示が行われています）
10月より橋梁耐震工事準備開始
＜第2自転車駐車場＞
9月議会で予算可決後、東奈良に仮設駐車場を整備
12月、仮設駐車場の舗装工事完了予定
2月、約半数を「放置自転車保管所」もしくは「東奈良」の仮設駐車場へ移動
近畿自動車道耐震工事は2025年10月～2026年度末の予定。
第2、第4駐車場に戻れるのは、2027年4月の予定です。
最近全国各地で線状降水帯による河川の氾濫や水害・土砂災害が多発しています。このような機会に改めて、自分の暮らす場所の水害の起こりうる可能性について、ハザードマップをご家族で確認することは大切です。
地震の時とは違い、指定避難所自体が浸水する危険のある場所となっている地域もあります。家がある場所の危険度はどうなっているか、災害が起こる場合に備え避難する方向は、家よりも危険度の低い方向（ハザードマップの色の薄い方向へ）移動することが大切です。
線状降水帯による局地的豪雨は短時間の雨量が多いのが特徴で、浸水が始まればあっという間に外に出て移動する避難の機会を奪われることにもなりかねません。最近は天気予報などでも事前に予報を確認するよう注意喚起が行われたりしています。災害前にできる行動について、ぜひ確認いただき、気になることなどがあれば、お気軽にご意見等お寄せください。
下記から、市のホームページ「水害・土砂災害ハザードマップについて」が確認できます。
以前にみなさんのご家庭に冊子で配られましたが、安威川ダムが完成したことにより情報が更新されています。また小学校区ごとのハザードマップや水防法に基づく内水氾濫のリスクについても掲載されており、英語と中国語でも掲載されています。
お知り合いにもお知らせいただき、いざという時の備えにご活用ください。
日本共産党は高等教育の無償化に向けて国会で取組み続けており、６月にはすべり止めの大学へ収める入学金の二重払いの負担軽減を、文科省に私立大学へ通知させ、このほど美作大学と桃山学院大学で入学辞退者への返金制度が実現しました。
市政に向けては現在「小学校給食費の無償化を求める」署名を集めています。
「義務教育は無償」が憲法に基づく政治であり、今回署名で取り組んでいる給食費だけでなく、不登校児童生徒の学びの保障にかかる費用や就学援助制度の拡充など、機会あるごとに要望をしています。また奨学金制度は、高校入学時に必要な支払いに充てる制度へと改善はされましたが、一度きりの利用でありさらなる拡充が必要です。
引続き力を合わせて、教育費負担軽減の取組みを前へすすめましょう。署名へのご協力もお願いいたします。
茨木市議会９月議会は下記の日程で行われる予定です。
お時間ございましたらどのような議論が行われているのか傍聴してみてください。
９月 ４日（木）本会議
５日（金）本会議
９日（火）１０日（水）民生・建設常任委員会
１１日（木）１２日（金）総務・文教常任委員会
１６日（火）～１９日（金）決算特別委員会
２６日（金）本会議
いずれも１０時開会です。
なお、本会議はインターネットでも中継が行われています。質問する内容は、開会日当日に市議会ホームページにアップされています。
８月４日たつみコータロー衆議院議員に同席いただき、厚生労働省に「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を提出してきました。
当日は国民健康保険と介護保険の担当職員が請願に対する回答を用意して来てくださり、意見交換の時間をいただきました。
国民健康保険に国からの財政支援を行い保険料軽減を求めたのに対し「すでに３４００億円投入している」との回答がありましたが、この金額は国だけではなく、都道府県の支援も合わせた額となっており、全国知事会などからも同様に支援要望が届いていることに応えるべきだと改めて伝えました。
また先日の市への署名提出で訴えられた「保険料の取り立てが厳しく、保険料を払うと医療費に回すお金が残らない」という声も届け「滞納処分の執行停止など保険料が払えない時に活用できる緩和制度」の周知をしっかり行っていただくことで、安心して窓口でのやり取りができる改善を国が積極的にすすめてほしいことも伝えました。
７月には高齢者に資格確認書が送付されていますが、住所欄が削除されたことで困る事態が発生していることを伝え、住所を明記するよう求めると検討を約束してくださいました。
介護保険では、相談を受けて疑問に感じていた「所得が同じでも世帯が課税か非課税かで払う保険料が大きく変わる制度設計にした理由」について確認しました。介護保険加入者の中で低所得階層が人数的に一番多くを占めていること、個人にかかるはずの介護保険料に「収入の多い世帯には負担を重く」することで保険料を集めようとしている仕組みであることが説明されましたが、庶民の暮らしの実態を考えずに制度は作られているのかと驚きました。これからもみなさんからいただく声をまっすぐ行政に届けて頑張ります。
後期高齢者医療保険の保険証は、７月３１日に期限を迎えました。被保険者のみなさんに８月１日以降使用する「資格確確認書（桃色）」が送付されています。
これまで被保険者証と同時に医療機関に提示していた「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、資格確認書の中に記載され一つになりましたのでご注意ください。
今回は上記の内容についてお問合せいただいたこともあり、他にも同様に疑問に感じている方がおられるかもしれないとお知らせしています。
他にも、疑問やお困りのことがあればお気軽に、私、大嶺さやかまでお聞かせください。
９月市議会は９月４日から２６日で開催される予定です。
議案説明などの日程が明らかになりましたので、議会前の市政懇談会を下記の日程で行います。
８月２６日（火）
夜６時半から
クリエイトセンター２０６号室
９月議会にかかる議案などについて説明し、みなさんからご意見やご要望を伺いたいと考えています。ぜひご参加ください。
９月議会は昨年度の決算についても審査が行われます。これまでは日本共産党として、会派から決算特別委員会に委員を出すことができましたが、1人になり無会派となったことで書類審査などができなくなり、本会議での質疑しかできません。
昨年度取り組まれた事業などに対する疑問などもお気軽にお寄せください。
また、市政懇談会の日程は都合が悪いという方も、メールなどでご意見をお寄せいただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。
大阪府のホームページによりますと、百日咳やりんご病が流行していることへの注意喚起が行われています。
百日咳は7月１４日～２０日の１週間に府内で７２人の感染が確認されており、医療圏域ごとに示される数字では三島医療圏域（茨木市・高槻市・摂津市・島本町）は２番目に感染が少なく、北河内では三島の４倍の感染者が確認されています。今年度の累計患者数が２１１８人と観測史上最高数を更新していることから注意喚起が行われています。いずれの年齢でも感染しますが、９～１４歳の小児で多く発生しているそうです。
りんご病も同様に子どもへの感染が多いようですが、妊婦さんが感染した場合に重大な合併症が起きる可能性があるため注意が必要とのことです。
最近、コロナに感染したという話も身近で耳にするようになりました。
そこでコロナの感染状況について調べてみたところ、大阪府感染症情報センターが感染状況を公表しており、下表のような状況となっています。
表と同じ第２９週の全国の感染状況は平均で3.13人で、大阪府より高い状況ではありますが、沖縄県の17.60人が平均値を引き上げる要因となっています。全国的には１～３人の数値の都道府県がほとんどです。
驚いたのは「病院でコロナと判明して処方箋を渡されて薬局で薬を受け取ると1万円もした」という話です。感染症の位置づけが変更され治療薬が保険適用でもこんなに高額では、治療をためらう方も出るのではないかと懸念しています。
感染予防と合わせて熱中症対策も必要な毎日が続きます。お身体に気をつけてお過ごしください。
６月２７日、国保制度をよくする茨木連絡会のみなさんと「国保・介護・後期高齢者医療の保険料の引き下げなど制度の改善を求める請願書」を茨木市長に提出いたしました。
今回の請願内容は、①マイナ保険証と従来の保険証の併用が選択できること、②公費負担を増やし保険料が下がるよう制度改善を図ること、③健康保険料から少子化対策の財源を確保するのではなく、不公平税制を改めることで財源を確保すること、④国保７億円、介護１４億円、後期高齢２２３億円の黒字を活用して保険料を引き下げること、の４点です。
提出後、秋元副市長と村上健康福祉部長、谷口保険年金課長と懇談しました。各団体からは「年金は上がらないのに保険料がどんどん上がり、通帳に残るお金が減っていく」「物価高で営業やくらしが大変な中、保険料を支払うと医療費までお金が回せない」実態や、マイナ保険証によるトラブルで「資格確認書類がなければスムーズに医療が受けられない」事例などが報告されました。
健康保険証の代わりになる資格確認書については、後期高齢者は７月中に全員に、国保加入者はマイナ保険証を持っていない被保険者に対して秋に、それぞれ送付されることが説明されました。
茨木市からは「黒字の活用などこれまでから行ってはいるが、請願内容をふまえてできることは努力し国や大阪府に伝えるべきことは伝えていく」ことが表明されました。
なお今回の請願は、茨木市長だけでなく大阪府後期高齢者医療広域連合長と内閣総理大臣、厚生労働大臣にも今後提出する予定です。請願書名にご協力いただきましたみなさま、ありがとうございました。
市長や市会議員など特別職の報酬と政務活動費の額について審議する報酬審議会が9月から行われる予定です。そこで市民委員として参加してくださる市民を募集しています。
7月号の広報いばらき16ページに詳細が掲載されています。議員報酬などに意見の言える絶好の機会です。ぜひご応募ください。
6月19日、学童保育行政の改善を求める申入れを、森本麗子議員と連名で行いました。
茨木小学校学童保育教室では、プール更衣室を活用して学童保育を実施していますが、プール更衣室横に設置されている手洗い水道から赤い水が出ました。
小学校では、水分補給は水筒を持ってくるよう指導されていますが、水筒の飲み物がなくなった場合には、水道水を飲むよう指導されています。赤い水を子どもたちが飲用して大丈夫なのか、きちんと水質検査を行い、子どもや保護者に状況を正確に伝えるよう求めました。
これについては後日、検査を行い問題がなかった旨の報告をいただきました。
合わせて、茨木小学校学童保育教室では、全教室共通の運用と違い、学童保育教室ではお茶の提供はしない方針となっていますが、この事態を受けて、教室でお茶を沸かす行為を行うかどうかは別として、公平な学童保育の運用を行う観点で、お茶の提供を行うよう求めました。他にもお茶の提供を行っていない学童保育教室があるようであれば、すべての教室で同じ運用が行われることが望ましいのではと要望しました。
また、学童保育指導員は常に欠員状態であり、その改善のためにも、指導員の処遇や働き方の改革を行うよう求めました。今年度から市内を5ブロックに分け、学童保育間の交流や研修が行われていることが担当課からは紹介されました。
なお、この取り組みは人事交流も含めて行われており、指導員がお休みで足りない場合に近隣の教室から人を派遣することも目的の一つとして行われているようだと申入れ後に現場の声として伺いました。
子どもたちが安心して過ごせる家庭に代わる場所であることだけでなく、指導員が少人数で大勢の子どもを保育し疲弊し辞めていく悪循環を断ち切り、安定した雇用に切り替えることを引続き求めてまいります。
現在、茨木市のホームページで下記の注意喚起が行われています。ホームページをご覧になっていない方のために、情報を共有いたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在、茨木市内で、総務省を名乗った自動音声の不審な電話が多発しています。
電話は、
「異常な通信を検知したので2時間後に電話を停止する。
くわしく聞く場合は1番、身に覚えがない場合は2番を押して」
と自動音声で案内をし、指示通り番号を押すと、どちらを押してもオペレーターが出ます。
そして個人情報を聞き出したうえ、未払い料金があると言って金銭を請求するというものです。
電話ひとつで未払い料金などの請求をしてくることはありません。
自動音声の電話に出てしまっても、相手にせず、すぐに切って、ご家族や消費生活センター（072-624-1999）、警察署
（＃9110）に相談してください。
（消費者ホットラインは「188」）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国民生活センターによると、昨秋からこのような電話に対する注意喚起が行われています。 個人情報は伝えず、すぐに電話を切りましょう。
特に高齢者だけの世帯など、ネットでの情報が届かない方へ、ぜひ情報共有してください。
６月市議会の一般質問で保育士や幼稚園教諭の人員確保について取り上げ、これまでに市政報告「茨木の太陽になろう」でも報告させていただきました。
↓↓↓
このほど茨木市は今年度の採用試験における、職種別募集人数を公表しました。保育士は「１１人」、幼稚園教諭は「７人」と、ここ数年にない規模の募集人数になっています。
今後はここ数年繰り返されてきた保育士や幼稚園教諭の年度途中での緊急募集がなくなっていき、安定した保育体制が提供されることを期待します。
保育園やこども園をご利用してのみなさんのご意見も引き続きお聞かせください。
物価高騰が続く中、６月市議会開会にあたっては何の対策も提案されませんでしたが、２３日の最終本会議に向けては国の交付金を活用して高齢者世帯に対するプレミアム付商品券１冊（5000円）を追加で発行することが提案されました。
12日に私、大嶺さやかは「2月臨時議会で決めた商品券事業だけで終わらせるのではなく、今すぐに追加の物価高騰対策を実施すること」を求めて質問しており、その内容が実現する運びとなります。
具体的には現在みなさんのお宅に送付されているプレミアム付商品券と同様の引換券が、65歳以上の高齢者のみで構成する世帯に対して7月中旬に再度送られてきます。ただし商品券の購入冊数が、現在お手元に届く分については2冊、7月中旬に高齢者世帯に届く分については1冊購入できる引換券となります。
私、大嶺さやかは23日の本会議で質疑を予定しており、「商品券を買う余力もないというご家庭がないのかは調査すべき」「高齢者の消費動向を考えれば、医療機関や調剤薬局などの業種についても使用できるよう登録促進の努力を行うこと」などを求めます。実施するからには少しでもみなさんのお役に立つ制度となるよう改善や拡充求めてがんばります。
なお、商品券の使用期限は9月末です。購入されたみなさんがしっかり使い切っているのか確認したところ、2022年度は99.45％、2023年度は99.61％の使用状況となっており、お手元に500円券を1枚や2枚使い残したという方がいらっしゃることがわかりました。こういった事業を行う際には、利用できる期間はゆとりを持って設定するよう求め続けていますがなかなか改善されません。使い残しのないようご注意ください。
6月市議会では茨木フェスティバルでの食物アレルギー対策の強化を求めて質問しました。
昨年、出店者にアレルギー情報を確認して食べたにも関わらずアレルギー症状を発症した方がいらっしゃったことから、これまでは購入する側が出店者に口頭で確認する方式でアレルギー情報を得ていたものを、昨年の事案について共有していただくとともに、店頭に主要アレルギー品目については表示していただくことを求めました。小中学校給食でアレルギー対応が必要な割合は約３％。それを考えると13万人以上が参加するイベントでは必要な対策です。
他にも、困ったことが発生した場合には当事者がきちんと伝え、必要な対策をおこなっていただき、誰もが安心して楽しめるイベントであってほしいと願っています。
6月市議会本会議では、物価やコメ価格の高騰問題以外にも、保育士や幼稚園教諭の確保について質問しました。
来年度から「子ども誰でも通園制度」を実施するため、今年はそのための条例制定が行われます。条例だけできても、そのための人材をきちんと確保しなければ事業は始められません。
茨木市ではホームページで、保育士や幼稚園教諭の会計年度任用職員の緊急募集を年中行っており、応募が全くないのでは？と感じるほど情報は変わっている気配がありません。今年は例年以上に保育士や幼稚園教諭の募集人数を増やす必要があるのではないかと考え質疑しました。
茨木市では今年度募集する人数については現在検討中だと答弁がありました。
そこでここ3年の採用状況を確認すると、下記の状況であることがわかりました。
【保育士/募集人数 応募人数 採用人数】【幼稚園教諭/募集人数 応募人数 採用人数】
2024年度 ６ ３３ ６ ５ ２３
６
2023年度 ４ ５９
５ ７ ５２ ５
2022年度 ９ ７７
５ ６ ５２ ８
全く採用をしていないわけではないのに、臨時的に必要な会計年度任用職員の募集がなくならないのは、細切れで働く人材に頼りすぎなのではないか？と指摘し、保育施設等の開設時間は、正規職員できちんと保育体制をとれるだけの人員確保を求めました。
これから実施を求められる新たな制度は、「誰でも通園」と言いながら、通えるのは月に10時間と定められており、「いつでも」「好きな時に」子どもを預けることのできる仕組みとは全く違います。さらに利用ができるのは、生後6か月～3歳未満の子どもで、待機児童の一番多い年代での実施となります。3歳の誕生日を迎えれば利用ができなくなり、「幼稚園に慣れるために利用を」と考えても、3歳の誕生日を迎えれば利用ができなくなる制度で入園前の必要な時期に使えないという方も出るのではないかと懸念します。
今年4月1日時点の国基準における保育所待機児童数が5月に報告されましたが、その人数は昨年より13人減ったものの、11人もの子どもが「何か所も申込書に記入しているが保育所に入れない」状態が発生しています。
待機児童保育室の整備も含めて、市がすべきことを人員確保し実施することを求めました。
昨年までは日本共産党議員が３人おり会派を結成して行っていた国へ要望を届ける意見書の提案を、会派がなくとも必要な意見を届ける活動を続けたいと思い、会派に所属しない議員のみなさんに呼びかけ、山下慶喜議員と森本麗子議員の賛同を得て提案できる運びとなりました。今回提案したのは「従来の健康保険証の新規発行を再開することに関する意見書」です。
マイナ保険証によるトラブルはいまだになくならず、マイナンバーカードは５年ごとの更新が必要ですが更新を忘れたことによるトラブルなども今後懸念されます。問題なく医療を受けられるためにも、必要とする人に健康保険証の新規発行を再開することを求めます。
２３日（月）１０時から始まる本会議の中で採決が行われます。ぜひ傍聴してください。
６月１１日、１２日と開かれる６月議会本会議では、物価と米価格の高騰から市民の暮らしを支える対策を求めて質問する予定です。
大阪府が公表した５月の消費者物価指数（速報）では、４０か月連続で物価が上がり続けています。日本共産党は国政では消費税を緊急的に５％に減税すると１世帯あたり１２万円の減税ができることを訴え、財源については大企業優遇をやめ利益をため込んでいる大企業や富裕層に負担能力に応じた税金を払ってもらうことを提案しています。
茨木市では６月末頃から、プレミアム商品券を実施する予定にしていますが「商品券を購入する余力がなくなってきている」という声もあり、商品券以外の対策を実施する必要性を感じています。
市が市民のくらしに直接手当できる有効策は、水道・下水道料金の軽減です。商品券は取り扱う事業者を募集するなどの事務手続きに一定の時間が必要ですが、市が徴収している料金の軽減は、内部事務だけで済むので時間がかかりません。
また主食である「米の値段が高すぎて買えなくなるのでは？」と不安に感じている低所得世帯への対策を実施すべきです。
こういった内容について質問します。みなさんの生活実感もぜひお聞かせください。
６月は定例市議会が開会されます。
先日提案される議案について説明を受けましたが、議案の数が少なく常任委員会に付託される案件もありませんでした。
市政に関わる一般質問の時間は一人１０分と限られており、どのような内容で質問をするか、現在思案中です。
日程は下記の通りです。すべて市役所本館5階の本会議場で行われます。会場とインターネット中継の2つの方法で傍聴が可能です。お時間ございましたら、どのような議論が行われているか、ご覧ください。
6月11日（水）、12日（木）、23日（月）
いずれも10時開会です。
今年は子どもが小学校に入学しました。やっと学校生活に慣れ、友達との関係も楽しめるようになってきたように感じます。
茨木市ではすべての小学校で指定の通学用帽子があります。2種類用意されており、野球帽のようなキャップ型と全面につばのあるハット型です。
私自身が小学生だった40年以上前は、ハット型が女子、キャップ型は男子と購入する時点で指定されていました。しかし今は、男女別の指定はなく、どちらを購入するかは個人で選択します。
入学準備に際して息子が選んだのは「ハット型」でした。これまであまりかぶったことのない形をかぶってみたいと思ったようです。
しかし入学して2～3週間であえなくキャップ型に変更することになりました。
理由は学童保育の時間に「女みたいな帽子をかぶっている」と上級生から言われたことでした。最初は指導員の先生に話し「男とか女は関係ないよ」と教えてもらい納得し、同調した友達にも伝えたようですが、別の場面で別の上級生からも同じように声をかけられ悲しくなったようです。
「どうして女の子がキャップ型をかぶっていても何も言われないのに、僕がこの帽子をかぶっていたらからかわれないといけないの!?」と泣きながら思いをぶつけられた時には、そのとおりだと感じました。
しかし親世代は男女別に指定された帽子をかぶってきた時代を過ごした上で子育てをされている方がまだまだ多く、私自身も固定観念は残っています。そんな中で、選択の自由が与えられたとしても、ジェンダーレスな考え方を浸透させることはまだまだ難しいのだなと感じた出来事でした。
今回の出来事は指導員の先生に伝え、同じように悲しい思いをする子がいなくなるよう願って、学校にも情報共有をお願いしました。
私たち大人がさまざまな機会に「男や女で区別・差別しない」ことを言葉にしていくことが、選択の自由を意識の自由にしていくためにも大切だと考えさせられた出来事でした。
5月12日、大阪府教育庁は大阪府教育センター５階に不登校支援センター「まいど」を開設しました。不登校の児童・生徒向けにはオンラインと通所のプログラムを、保護者向けには情報提供や講演会、保護者交流会などが行われています。
大阪府不登校支援センター「まいど」開設／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
国の不登校対策（COCOLOプラン）に基づく取組みで、茨木市教育委員会では実施していない取組みが行われています。私、大嶺さやかは一昨年の文教常任委員会で不登校対策について質問し、保護者交流会など国が示す内容のうち実施できる対策から始めることを求めました。現在茨木市では、校内教育支援ルーム（いわゆる別室登校の別室）を必要とする学校への設置を順次進めていますが、体制が整っているとは言い難い状況です。
問題に直面されるみなさんの願いに合う制度となっているのか、ご利用しての感想やご意見などもぜひお聞かせください。
昨年の文教常任委員会と今年３月議会本会議において、戦後８０年を迎える今年度は、平和の取組みを例年よりも強めることを要望しました。
茨木市は今年度、非核平和展を戦後８０年にふさわしい形で取り組む考えで予算編成を行っています。私、大嶺さやかはそれだけにとどまらず、ウクライナやガザでの紛争を憂慮する市民の平和への願いに応える形で、通年を通じた取組みが必要ではないかと訴え、すぐにできる取組みとして「非核平和都市宣言を行っている自治体として、市役所への懸垂幕の掲出機会を夏に限らず増やすこと」を求めていました。
現在、市役所の北側の壁面にはこの趣旨に沿った懸垂幕が掲げられています。お近くに来られた際にはぜひ見上げてみてください。
ガザでは2023年10月に始まったイスラエルによる大規模な軍事作戦によって、これまでに16,500人以上の子どもが命を落としたとガザ保健当局が5月22日に発表しました。この状況下で自分の暮らす身近な自治体から「核兵器は製造も使用もすべきでないこと」「戦争行為をやめること」を発信できる取組みとして、小さな一歩かもしれませんが、平和に向けたアピールだと感じています。
5月21日、22日は民生常任委員会の行政視察でしたが、訪れた自治体でも市役所には「平和都市宣言」のプレートが玄関口に掲げられていました。今、文教予算よりも介護の予算よりも軍事費に重きを置く日本で、それぞれの自治体でのこういった平和への取組みがとても大切だと感じています。
今年度の自転車乗車用ヘルメット購入費用助成が5月8日から申請の受付が始まりました。
今年度は先着2000名で、一度助成を受けた方は対象とはなりません。
茨木市に住民登録のある方、安全基準を満たす規格マークのついたヘルメットが対象、など要件がありますので、ご確認の上購入してください。
令和7年度自転車乗車用ヘルメット購入費補助について（令和7年5月8日より受付開始）／茨木市
基本は電子申請による手続きです。
窓口申請は事前予約で対応しています。
072－647-2916（平日8：45～17：15）茨木市役所 南館4F 交通政策課窓口です。
茨木市が４月２５日と２６日に駅前周辺再整備に向けた説明会を、ソシオ茨木建替え推進委員会が５月７日から９日に建替え計画基本方針に関する説明会を、それぞれ開催されました。
これまでに示された案は、ソシオ茨木を茨木市営西口駐車場の場所に、市税約６５億円を投入して超高層マンションに建替える案でしたが、市民的な同意が得られず、JR茨木駅西口を含めた駅前周辺再整備を話し合う審議会を立ち上げ議論し、昨年度末に新たな阪急茨木市駅西口周辺再整備基本計画ができたことから、説明会が開催されたものです。
「茨木ビル（ソシオ）」と「永代ビル（商店街側）」の用地にそのまま、「茨木ビル」は24階、「永代ビル」は13階建ての建物となる予定ですすめられます。今回地下階は設定されず、地上空間については、広場を設置するなど、これまでよりも地上の公共空間としての利用が広がる形での提案でした。
茨木市が整備する部分はバスロータリーや道路など民間地権者に影響しない部分に限られるため、市の説明会では、道路渋滞の解消については「茨木寝屋川線を整備することにより中心部への流入が減る」という他人事のような説明で終わりました。
説明された予定では、ソシオ茨木の解体開始が2027年春頃、竣工は2032年とのことで、建替えに併せて市の整備もすすめられます。
今後計画が具体的になれば、都市計画に基づく意見提出の機会が設けられます。
６月議会が６月１１日開会予定で、提案される議案の説明が５月２９日に行われます。
下記のとおり懇談会を開催いたしますので、ぜひお越しください。
２０２５年６月２日（月）
夜６時３０分から
クリエイトセンター
２０４号室
東太田のロピアは出店当初、もとのホームセンター（DCM）からの変更として提出していた大店立地法に基づく届け出を、(株)ロピアとして名称等の変更届を提出しており、６月２７日まで縦覧が行われています。
期間中は「周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者」は意見を提出することができます。
電子申請、又は商工労政課で提出できます。
5月２１日から順次「イコクルいばらき（南目垣・東野々宮土地区画整理事業）」内の商業ゾーンの各店舗が開業します。
土地区画整理事業が終わり、新たな街が整備されていく中での近隣のみなさんの心配は、これまでにはなかった交通渋滞の発生などではないかと考えます。
商業施設については、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の際に、交通量や騒音発生状況などを算出し、その対策が市に提出されていますが、物流施設も多く、予測できない状況が発生する可能性も否定できません。
下記に商業施設の開業日程をお知らせいたします。気になることがあればご連絡ください。
５月２１日（水） スーパービバホーム、NICO PET、アークホーム
5月２３日（金） ヤマダデンキTecc LIFE SELECT
５月２６日（月） 食生活ロピア
4月25日と26日、市役所南館で「阪急茨木市駅西口駅前周辺の再整備に関する説明会」が開催されました。今回の説明会は、4月1日に策定した「JR茨木駅・阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画」の内容の説明と、これまでの経過を市民のみなさんと共有するための場として行われました。
結局のところ、阪急茨木市駅西口において市が行う再整備は、阪急本通り商店街に向けての地上歩行空間（歩道橋）の作り直しが中心で、道路などは現状通り、渋滞解消は府道茨木寝屋川線の都市計画道路の整備により市中心部への流入が減るというだけにとどまる内容でした。
参加者からは再整備への期待の声や駐輪場が不足している問題、駅前に住んでいるからこそ感じる改善策などの意見が出されました。
具体的なイメージが図になって出てくるのはまだ先なので、まずは市税65億円を投入するような巨大開発という考え方を改めたことはわかりましたが、再整備後に誰もが利用しやすい駅前となるのか、道路事情が改善されるのか、私、大嶺さやかは疑問を感じながら帰路につきました。
３月から委託替えとなった子ども若者自立支援センター。
４月から学園南町の東雲幼稚園の跡地を活用して実施されています。これまでは誰もが訪れやすい市の中心部で実施してきましたが、場所が見つからず６月頃までの暫定的な運用として、遊休施設となっている東雲幼稚園跡地を使用しています。
子ども若者自立支援センターとは、ひきこもりやニート、不登校などの生きづらさを抱える、おおむね１５歳～３９歳までの方とそのご家族を支援するセンターです。
こういった問題でお悩みの方やどんな相談ができるのか気になる方はぜひご利用ください。
いばらきhatch（ハッチ）
電話：080-7605-9627
3月市議会では下水道事業会計予算についても質問を行いました。
質問しなければと感じたのは、ウォーターPPPの導入検討を行うことが明記されていたからです。
ウォーターPPPとは、水道や下水道の事業を官民連携で進めるというものです。災害があろうと何があろうと止めてはならない生活の基盤を、民間に任せて大丈夫なのか？公共施設として市がきちんと責任を持って運営することが求められるのではないかという立場から質問しました。
質問するにあたって、なぜ検討する必要性が出てきたのか調べると、国が2027（令和9）年度に、ウォーターPPP導入決定済みの自治体にしか公共下水道管の整備に関する補助を出さない方向性を示したからでした。
国の資料によると、PPP導入を検討するだけでなく、導入を決定しなければ補助金は出さないと、なかば強権的に示されています。海外でも水道事業を民営化したことで、採算が合わなくなれば事業者が撤退し飲用水の提供が困難になる事態が報告されています。民間活力を導入することを前提とした検討であれば、当然反対しなければならないと考え質問しました。
結果は「国の方向性も検討段階であり、市としてまずは導入が可能なのか検討するだけ」という答えであったことから予算には賛成しました。
国会でも日本共産党はこの問題に異議を唱えて質問しています。陥没事故などの問題も国が十分な補助を行うことでこそ問題解決ができます。安心して利用ができる下水道施設のためには、PPP導入はやめ国庫補助を増やす方向で取り組むことこそ必要です。
茨木市では、阪急茨木市駅西口駅前周辺の再整備に関するこれまでの取組経過や今後の進め方などについて、説明会を開催いたします。
令和7年4月25日（金曜日） 午後2時から
令和7年4月25日（金曜日） 午後7時から
令和7年4月26日（土曜日） 午前10時から
いずれも場所は、市役所南館10階大会議室です。
なお、参加にあたっては申込みが必要です↓↓
①市役所南館5階都市整備部まちなか整備課窓口
②ロゴフォーム
(https://logoform.jp/form/2Qoq/987316)
③電話：（072）620－1661（直通）
④ファックス：（072）620－1730
⑤メール：machinakaseibi@city.ibaraki.lg.jp
ファックス・メールは、希望日時・住所・氏名・連絡先の記載をお願いします。
昨年度故障したまま改善されなかった「三島コミュニティセンターのエレベーター」や「西河原市民プールのスチームサウナ」が新年度予算を活用してやっと修繕が行われます。
また「忍頂寺スポーツ公園のローラースライダー」などの遊具も、1年間使用中止となっていましたが、やっと改修の予算がつきました。
本来緊急的にでも予算措置して直すべきものが放置されてきた中で、新年度予算を活用してやっと市民が安心して利用ができる状態へと改善されます。
また、公園の遊具更新は毎年一定の予算をかけ順次更新作業が行われています。
2025年度改修が行われるのは、私、大嶺さやかの生活相談地域では「平田」「真砂1丁目」「玉瀬南」の公園です。
また、沢良宜公園については、トイレの更新が行われ、新たに多目的トイレも設置されます。
改修にあたっては利用するみなさんのご意見が反映したうえですすめられるべきと日本共産党は考えており、普段利用するみなさんの声に基づいて遊具更新などは行われるべきです。
みなさんの利用するからこそ感じておられるご意見は、私、大嶺さやかにぜひお聞かせください。
2024年度から、大阪府で統一された国民健康保険料。茨木市ではそれまで、累積黒字を活用した保険料軽減を一定行ってきました。そのため2023年度は大阪府統一の保険料よりも一人当たりの保険料は13,000円ほど少なくなっていました。
2025年度は昨年度より40歳未満で4,239円、40歳以上で5,806円引下げられます。しかし独自で保険料を決められていた頃の保険料水準にはなりません。
3月議会で質問してわかったのは、大阪府だけが大幅に黒字を上積みし市はこれまでの黒字をどんどん吐き出す仕組みになっていること。頭に浮かんだのは時代劇。まさに「令和の悪代官」のような仕組みに憤りを感じました。
今年度は下記の計画などについて、改定作業がすすめられます。
「自転車利用環境整備計画（改定）」
「緑の基本計画（改定）」
「次期一般廃棄物処理基本計画（策定）」
「第11次高齢者保健福祉計画策定に向けたアンケート調査」
「第4次健康いばらき２１・食育推進計画中間見直しにかかる市民意識調査」
「第3次人権施策推進計画策定に向けた市民意識調査」
「駐車場運用指針（策定）」
「街路樹再整備方針（策定）」
審議会に市民委員として参加する、パブリックコメントで意見を提出するなどの機会にぜひみなさんのご意見を市にお寄せください。
２０２５当初予算が決まりました。私、大嶺さやかは、２８日の最終本会議で予算に対する反対討論を行い、
①待機児童の多い１歳児と２歳児の保育を、4/1時点で定員を超えて受け入れることに補助を出す「詰め込み保育」での待機児童解消策は、死亡事故が発生する可能性があり子どもの健全な成長・発達を保障する保育から逆行すること
②学童保育の待機児童解消のための整備計画が、小学校の敷地内に専用教室を整備できる条件があるかどうかの調査は行わず、教室のタイムシェア（放課後の教室を学童保育に使用する）で乗り切る方策は「子どもにもっともよいことは何かを第一に考えなければならない」とするこどもの権利条約をもないがしろにする方向であること
③いのち・愛・ゆめセンターの地域交流促進相談機能強化事業は、2025年度からの業務委託のための公募型プロポーザル方式の選考が2024年度に行わなければならないはずが、実施した形跡が市のホームページからは確認できず解放同盟含む団体に随意契約が行われている疑念がぬぐえない中で、人権施策推進計画の改定が行われようとしているが、特定団体を優遇する市政では、まともな人権施策は策定できないと考えること
④土地開発公社へ年度当初に5億円貸し付け、年度末に返済を行う行為は、その間5億円を市民生活と福祉向上に使えないことを意味しており中止すべきこと
⑤物価高騰対策が、市の事業にかかわるもののみしか行われず、市民生活を支える施策が一つも見受けられないこと
以上の5点から反対をしました。
また、国政で新年度予算において物価高騰対策がないことへの批判から、石破首相は予算成立後に物価高騰対策を実施するとしていますが、こういったあべこべ政治にならう市政ではなく、市民の暮らしを第一に考えた市政にすることこそ必要だと最後に訴えました。
私、大嶺さやかは、毎月４ヶ所で『なんでも相談会』を開催しています。
４月は下記の日程で行いますので、ご相談や市政へのご意見など、お気軽にお持ち寄りください。
４月１日（火）夜７時：園田事務所
１６日（水）夜７時：太田公民館
２３日（水）昼１時：玉島公民館
昼２時半：玉櫛事務所
第一火曜日の夜は園田事務所で、
第三火曜日の夜は偶数月が太田公民館、
奇数月が総持寺事務所で、
第四水曜日の昼に玉島公民館と玉櫛事務所で
開催しています。
茨木市では公共施設の貸室の利用料金を、その施設の維持管理費用を利用者に負担していただくことを基本にして、これまで改定を行ってきました。
おにクルができ多くの方が集い利用されるのは良いことですが、多くの方が利用すれば比例して、施設としての維持管理費用は当然上昇します。
公民館やコミュニティセンターのように、午前しか受付しておらず午後以降は利用する部屋に関連する部分しか電気代などはかかっていない施設と同様の考え方で良いのか？
疑問に感じ３月市議会本会議で質疑しました。
疑問を持つきっかけとなったのは、市南部のマンションにお住いの方からおにクルの南側壁面に設置されているアート作品が「朝まで電気がついているのが見えるので、電気代はどうなっているのだろう？と疑問に感じている」というご意見を伺ったことでした。
質問では「アート作品の電気代まで使用料算定に乗せられてはたまったものではないがどうなっているのか？」と聞きました。
市は「使用料の算定においては、おにクルで使用する電気代など水光熱費を含みます。なお、アート作品については深夜は停止しています」との答えが返ってきました。
アート作品は、NASAのデータをもとに、その日の宇宙の惑星の動きを光で表現しているものなのですが、デジタル技術に不具合が出た時に点灯し続けていることが数回あっただけで夜中は消えているとのことでした。
それにしても無料で利用する方が使われる水光熱費もひっくるめて算出根拠にすることで、貸室料金はおのずと他施設よりも高い設定になります。
日本共産党は他施設との公平性の観点から疑義を唱え、料金改定に際しては市民料金を設けるなど、市民福祉の向上のため低廉な料金で市内公共施設を利用できるよう料金算定の考え方を改める事を求めました。
2025年度予算では、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備の推進として、ソシオ建替え後に向けて、駅前広場改良等の総合調整を行うとともに、西口連絡デッキを更新するための基本設計を行う予算が計上されました。
私、大嶺さやかは、西口再整備に合わせた検討だけでなく、現時点において西口デッキは雨漏りが複数個所で発生しており、今すぐの改修が必要であることを伝え、防水などの修繕を行うよう求めて質疑を行いました。
市は現地を確認し、修繕が必要だと感じたようで、修繕すると答弁しました。
将来的に良いものに変えるだけでなく、今利用する方の利便性を向上させ維持しながら将来的な機能向上に取組むことが大切です。
また、阪急茨木市駅では、この間駐車場がなくなり「車を止める場所がなく困っている」という声が増えており、そのための改善も必要です。
茨木市では2025年度、駐車場運用指針の策定を予定しています。きちんと市民の声が反映する形で策定されることを求めて質疑を行いました。
みなさんがご利用して感じていることなども、ぜひご意見をお寄せください。
茨木市の大阪万博に関連する取組みは「大阪ウィーク」と称するイベントに、5/10、7/29、9/14-15の計3回出展を予定しています。
いずれも連携する市内の団体が参加するイベントであり、開催が近づくにつれ指摘される危険性も増えていることから、3月議会本会議では、何かあった場合の責任の所在を確認しました。
日本共産党は万博を夢洲で開催することは、「いのち輝く」をテーマとする万博の趣旨と相いれない命の危険のある場所であることから反対をしており、3月21日にもあらためて中止を求める声明を発表しています。
メタンガスの直近の測定では、西エントランス広場付近の地下ピット（空間）から爆発濃度が検知されていること、大屋根リング周辺の護岸は浸食で崩壊していることなど、安全に開催されるとは思えない報道が続いています。
安全に開催できる保障がなければ中止すべきです。
１０日に議決された２０２４年度（令和６年度）最後の補正予算編成には反対をしました。
理由は主に下記の３点です。
年度末に増えた収入を
①市民の暮らしを支える財源として使わなかったこと
②年度当初予定していなかった積立（基金）にまわし、
市の内部にため込んだこと
③土地開発公社からの買戻しを年度当初から予定せず、
残る財源の調整弁に使っていること
日本共産党は、市の財政運営（お金の使い方）について「黒字ため込みや大型プロジェクト優先ではなく市民の暮らしに優先して活用すること」を求めて議会ごとに提案を行っています。
あと１週間ほどすれば、３月１０日の市議会の録画中継が確認できます。どんな質問をしているか、ぜひご覧いただきご感想お寄せください。
現在茨木市議会３月議会が開会中です。
提案されている新年度予算の内容についてご紹介いたします。
☞４月からの新年度の予算として、自転車乗車用ヘルメット購入費用助成制度が復活します。昨年の７月以降（６５歳以上は昨年１月以降）に購入した領収書やレシートなどが保存されていれば、４月以降に申請できますので、お手元に今しばらく保管してください。
☞骨髄ドナーとして骨髄を提供される際の入院費用の助成制度も創設されます。
☞病児保育事業の拡充
市内にもう１カ所病児保育ができる予定です。
☞軽度難聴児補聴器購入等費用補助事業の拡充
所得制限を廃止し補助額を引上げ、検査料も補助の対象になります。
☞障害児歯科診療が、１０月から始まります。毎週水曜日14時～16時に保健医療センター附属急病診療所1階歯科診療室で実施されます。
１７日から２１日まで各常任委員会で議論が行われた後、28日（金）の最終本会議で議決します。
10時から始まりますのでぜひ傍聴してください。
私、大嶺さやかは、最終本会議に議決予算などの議案に対して、日本共産党としての立場を表明する討論をいくつか行なう予定にしています。
市政のこれからを左右する内容について、市民にとって暮らしが良くなる方向での提案なのか、という観点から意見を述べます。
引続きみなさんの市政へのご意見やご要望をお気軽にお寄せください。
３月４日から３月議会が始まります。年度末最終補正予算や新年度予算が提案されます。また、さまざまな条例改正なども審議されます。
市民のくらしとの関係での前進面は、公共交通問題について検討する場を審議会として位置付ける「地域公共交通会議」の設置や、自転車乗車用ヘルメット購入費用助成が昨年７月以降購入分（６５歳以上は昨年１月以降購入分）から領収書などが保存されていれば助成されるなど、日本共産党が取組んできたことが新年度に実現します。また、高齢者向けに帯状疱疹ワクチンの公費負担も始まります。
ただし２月臨時議会で求めた、最終補正予算を活用したさらなる物価高騰対策の提案はありませんでした。市民のくらしの大変さを何とかしようという気がない予算編成だというのが、私、大嶺さやかの第一印象です。
市会議員選挙で投票した議員がどんな活動をしているのか、掲げていた公約との関係で取り組んでいることは妥当なのか、ぜひそれぞれの立場から市議会での取組みをご覧ください。
３月議会の日程は下記の通りです。本会議はインターネットでも中継しています。常任委員会は市役所本館５階の委員会室でのみ傍聴ができます。お時間ございましたらぜひ傍聴してください。
３月４日(火） 開会（施政方針説明）
５日(水）６日（木） 本会議(代表質問)
１０日(月)１１日(火)１２日(水)１３日(木) 本会議（議案審議)
１７日(月)１８日(火) 建設・民生常任委員会
１９日(水)２０日(木) 文教・総務常任委員会
３月４日から３月議会が始まる予定です。
新しい年度の予算を決める議会ですので、多くのみなさんにその内容を知っていただきご意見を伺いたく、下記の日程で市政懇談会を開催いたします。
ぜひお越しください。
２月２６日（水）
夜６時半～８時半
ローズWAM５０２号室
なお、２月の臨時議会では下記の役割が決まりました。
＊民生常任委員
＊都市計画審議会委員
1月28日に埼玉県八潮市で下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が、2月11日に千葉県大網白里市で水道管の破損による大きな住宅被害が発生しました。
こういった報道を受けて、市民のみなさんからは「茨木市は大丈夫なのか？」というご意見をいただくことがありました。
この間、茨木市でも点検作業などを行い、下記の内容を市ホームページでお知らせしています。なかなかホームページを見る機会がないという方にもきちんと知っておいていただきたいと考え、市政報告に転載することにいたしました。
【下水道管の緊急点検について】
国土交通省より大阪府を含む流域下水道管理者に対し緊急点検の要請がありましたが、茨木市内においては、今回の緊急点検に該当する下水道管はありませんでした。
茨木市管理の下水道管については、これまでより計画的に点検・調査を行い、異状箇所が発見された場合は、適宜修繕等を行っているところですが、今回の事故を受け、市管理の口径2m以上の下水道管を対象に、自主的に路面巡視やマンホール内部等の緊急点検を実施しました。2月12日現在、緊急点検を終え、異状は発見されておりません。
今後も計画的かつ日常的に点検を実施し、適切な施設管理を行い、安全・安心を確保してまいります。
【水道事故防止について】
水道事故は周辺への住宅被害だけでなく、漏水が原因の道路陥没につながる危険が想定されます。このような事故防止の観点からも計画的な管路更新を実施しており、府下でも低い経年管率となっております。（令和4年度末現在、大阪府下平均35.6％に対し、本市20.8％）
また、市内全域を対象とした漏水調査を実施することにより、漏水箇所の早期発見に努め、必要な修繕対応を実施しております。
引き続き水道事故防止の観点からもしっかりと取り組みを進めてまいります。
2月7日（日本時間8日）石破首相とトランプ大統領の会談が行われました。
トランプ大統領は1月20日に就任して以降、温暖化防止のためのパリ協定からの離脱やガザ住民の強制移住など、国際的に合意されている方向性と逆行する立場で政治をすすめています。
このような人物に対して、日本の首相がどんな態度を表明するのかが問われた会談でした。
しかし結果は、独立国としての意見をしっかり主張する役割は果たさず、アメリカの要求にノーとは言わない従属的立場を世界にさらして終わりました。私が感じたことをテーマ別に列記したいと思います。
＜国際秩序の観点から＞
イスラエルやロシアの暴挙に対して、国連憲章と国際法に基づいて世界の国々が一致して対処することが必要です。しかしトランプ大統領がガザで行おうとしていることは人道的にも世界から避難されて当然の内容であるにもかかわらず、石破首相はこの点に一言も触れずに会談を終わりました。国際的に一致して対応すべき事案に対してモノが言えない国で良いのか？私は疑問に感じました。
＜貿易の約束＞
トランプ大統領と言えば、関税の問題が連日ニュースを賑わしています。今回の会談では日本に対する貿易赤字の穴埋めに液化天然ガスを日本がさらに輸入することが合意されました。日本は今でも国連気候変動枠組条約の締約国会議が開かれる際には世界の市民団体から化石賞をもらうほど気候変動に後ろ向きと見られている国です。パリ協定からの離脱を表明した大統領に言うべきは温暖化防止の方向で一緒に取り組みをすすめようということのはずが、逆に温暖化をすすめる方向で合意されたことは重大です。
今でも輸入した液化天然ガスは国内で使い切れずに約4割を海外に転売している状態です。使い切れていないなら逆に輸入量を減らす交渉こそすべきです。
＜誰のための防衛か？＞
武器の爆買いも文句を言わずにホイホイと約束してきました。
日本は憲法9条を持つ国であり、唯一の戦争被爆国です。防衛でまずすべきは、被爆者団体のみなさんのように、二度と同じ思いを国民にさせないための非戦の取り組みです。
＜以上のことから＞
これらはすべてお金の絡む話です。アメリカに奉仕するためのお金はみなさんの大切な税金から賄われます。石破首相が勝手に使い方を決めて良い問題ではありません。国民みんなの財布の中身は国会できちんと議論し国民合意を図るべきです。特に賃金水準も物価対策も世界から大幅に遅れを取る中、外へのバラマキではなく国内の経済再生に本気で取り組むことが求められています。
自民党は今回の会談を「力強く、揺るぎない日米同盟」「日米の新たな黄金時代」と表現しており、１２日の参議院本会議で代表質問した日本共産党以外の政党はこぞって石破首相の訪米を持ち上げました。日本共産党は自民党政治の根本にあるアメリカ言いなりの政治を変えることが必要だと考えています。アメリカと一緒になって戦争する国へと突き進むのではなく、国民の命とくらしを一番に考えれば「これ以上武器は買わない」「世界の秩序を乱す行為は止めるべき」と率直にトランプ大統領にモノ申すことこそ、主権を持つ国としてのやるべき外交だったのではないかと感じています。
