１月３１日に開催された第４回茨木市中学校給食審議会において、全員給食に向けた実施方式は『センター方式』が望ましいと、３月に市長に答申する方向で議論がまとめられました。
茨木市では2017(平成29)年度に教育委員会が、中学校給食のあり方について懇談会を開催し「中学校給食については全員給食が望ましい」とする考えをまとめ、市長との対話の場である茨木市総合教育会議に報告していました。
教育委員会は翌年度、中学校給食の実施方式についての検討を業務委託し、自校に調理場が建設可能な中学校は3校のみであることや、小学校の給食場で中学校分を調理して配送する親子方式、給食センターを建設し中学校に配送する方式、民間業者を活用した方式等についてのメリット・デメリットなどを列挙した調査業務報告書を教育委員会名で公表しました。
これを受けて2019(平成31)年度は、茨木市中学校給食審議会が設置・開催され、中学校全員給食を実施するための方式について具体的な検討が行われていました。
日本共産党は長年「みんなで食べる温かい中学校給食」の実現に向けて取り組んでおり、現状の選択制の給食の利用率が１０％に届かない現状を考えると、ようやく全員で食べる給食が実施できることは大きな前進であり歓迎するものです。
今回審議会でまとめられた『センター方式』での実施となれば、まずは広大な敷地探しが必要となり、実際に中学生が全員で食べられるまでにはあと何年もかかります。
なお実施にあたっては『市直営で行うこと』が生徒や保護者の安心・安全につながると考えており、議会でも一貫して直営を求めています。
しかし福岡市長は「直営はしない」とはっきり述べており、この点は4月の市長選挙でも大きな争点であると考えます。
この間私、大嶺さやかは、中学校給食について何度も議会で取り上げてきました。
それぞれの中学校に調理場を建設する検討をどこまで真剣に行ったのか、栄養教諭の配置については自校方式のみで実施する場合が一番多く定数として配置できること、アレルギー対応は給食実施方式の違いにより差が出る（充実できる方式もある）のか、など様々な観点から質疑してきました。
実際に実施されるまでにはまだまだ議論しておくべきことはあります。
引き続きより良い給食として実施できるよう取組んでまいります。
みなさんの中学校全員給食実施に向けたご意見もぜひお寄せください。
