終戦から75年目の夏を迎えました。
6日、広島に原爆が投下された日に行われた平和祈念式典では、広島市長が政府に対して「被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になる」ことを求めました。
日本国憲法では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と前文に明記されています。政府は憲法の精神に基づいて、被爆国として率先して核兵器禁止条約に署名し批准するべきです。
奇しくも今年、茨木市長は「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」にサインしました。この署名は「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」という願いのもと国連に届けるために取り組まれています。日本共産党市会議員団も市長に対してこの署名にサインすることを求めていました。さらに世論を動かす取組みが75年目の夏にできないかと考えているところです。
今、コロナ禍でさまざまな困難な生活が強いられています。こんな時だからこそ憲法に照らして自分の暮らしを振り返ることが大事なのではないでしょうか。
憲法では「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されています。自粛を余儀なくされても毎日生き生きと過ごせるために、政府は対策を講じなければならないのです。
私たちは不便を強いられた状態に身を任せるのではなく、自分自身にとって「健康で文化的な生活」とはどのような状態か考え、足りなければ行政に補填させる権利を持っているのです。
こんな身近な暮らしの中に憲法がしっかり息づいてこそ、再び戦争をしない誓いが守られていく社会が作られていくのではないかと考えます。
今年は武器の購入はすべてやめ、コロナ対策のために予算は活用することこそ憲法を守った政治ではないでしょうか。
日本共産党は党を創立して98年。命がけで戦争に反対した唯一の政党としての重みを持って、コロナの中、憲法を生かして国民の暮らしと命を守るための明確な提案を次々と行っています。
ぜひたくさんのみなさんと力を合わせて、憲法が暮らしに息づいていると感じられる政治の実現に私自身もがんばって取り組みます。
