新型コロナウイルス感染症が拡がる中、短い夏休みが終わり茨木市では2学期が始まります。SNSには保護者の、こんな状況の中で学校が始まることへの不安の声があふれています。
日本共産党は緊急事態宣言後、学校再開にあたっての緊急提言を出しており、「教職員の大幅増員」「20人以下の少人数学級の実現」など、学校を国がすすめる新生活様式の対象外とするような、教室も教育内容も詰込み型の今の教育を緊急に改善するよう求めました。
この提案の実現は国をはじめ首長や教育委員会の姿勢しだいですぐにでも実現できます。コロナ禍で実行すべきことを明らかにして提案する～それが政治を担う側の役割だと考えます。その立場で私、大嶺さやかは6月議会で提言をもとに、茨木市の小中学校の実態改善に力を尽くしました。
そして2学期からトイレや施設の消毒作業を週2回程度業者が行うための補正予算を、先日市は専決しました。私、大嶺さやかも突然の休校措置から学校が再開した時に、消毒作業が教職員の負担となっている実態を取り上げ、教育や保育に専念できるよう消毒作業への人員配置を求めていました。少しでも改善される中で始まる新学期ですが、それでも感染の拡がりからたくさんのみなさんが不安に感じながら過ごさなくてはいけない状況です。さらなる改善に、引き続き取り組んでまいります。
現在茨木市教育委員会では、感染の心配から自粛をされる児童生徒を欠席扱いしないことを明らかにしています。しかしコロナ禍で通常とは違う学校運営が行われる中、丁寧な対応ができていないのではないでしょうか。
休校明けの分散登校では、少人数であったことで、不登校の子どもが登校できたり、教職員からは「子どもに目が行き届き指導ができた」という声も教育委員会には届いています。本気で少人数学級を行うことが、登校を自粛する子どもにも、不安を持ちながら登校する子どもにも、必要な教育が受けられるためと、感染リスクを抑えるための両面から必要な手立てです。
日本共産党は「PCR検査を抜本的に拡充する」ことで、学校など集団感染リスクが大きいところへの迅速な対応を求めています。PCR検査は感染の実態を把握するためだけでなく、これ以上の感染拡大を抑えるための手立て構築のために活用すべきです。
学校が始まることへの不安や心配、ご意見など、ぜひお気軽にお寄せください。
今、改めて教育基本法を
