日本共産党市会議員団は7月31日、この間の茨木市での感染拡大を受けて、市長と教育長に今必要なコロナ対策を要望書にして提出しました。
以下がその内容です。
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新型コロナウイルスへの感染が国内で急速に拡大し、茨木市では７月だけで43人に感染が確認されています。これは第１波の３ヶ月間の数字（27人）をはるかに超えるものとなっており、市として独自の対策が求められるレベルに達しています。大阪府から報告される数字をお知らせするだけにとどまらず、市内に感染を蔓延させないための手立てを早急に取るべき時期に来ていると日本共産党は考えます。
そこで蔓延を防ぎ行政運営を中断させないために、緊急に対処すべき点について要望いたします。
記
1、市内の感染実態を正確に把握することと防疫を目的として、PCR検査を市独自に緊急に実施する体制を整えること
2、特に集団感染のリスクの高い施設（医療・介護・福祉・保幼小中学校）に勤務する職員と市職員へのPCR検査は市が定期的に行うこと
3、小中学校の40人を超えるクラスについては、感染防止の観点から分割授業が実施できる手立てを緊急に取ること
4、感染者が日常生活に困らないよう、外出できない中で必要な支援を講じること
5、感染で市の業務に支障をきたすことのないよう、2班に分けての交代制勤務を導入すること
6、事業者応援給付金などコロナ対策に関する市の独自施策については、期限を廃止し年度末までいつでも使える状況に改善すること
7、感染状況を正確に把握し、市内蔓延を防ぐための情報開示など市民への正確で役立つ感染防止の情報提供に努めること
8、市民の命と健康を守るための手立ては、基礎自治体が責任を持つべきであり、国や府の新型コロナウイルス対策会議を待たずに、感染者の状況を踏まえて市として対策本部会議を逐次開催し、必要な手立てを取りきること
以上
河合副市長に要望書を手渡し懇談させていただきました。その中で市としても同様の認識を持って対応を検討している部分があることがわかりました。
検査体制の充実については、大阪府が検査機器購入について100％補助を行っていることから、市内医療機関で導入してもらいたいとの意見を表明されました。
私、大嶺さやかからは「市内感染者の中には、10代20代の一人暮らしの方も見受けられるが、これらの方はなかなか市政と普段つながる機会のない方々なので、自宅療養などを命じられてもたちまち困るのではないか。感染者が見捨てられることのないようしっかりと把握して手立てを行ってほしい」ことを要望しました。
