３月議会最終本会議は２５日（月）１０時から行われます。日本共産党は2024年度当初予算案に対して、物価高騰の中、市民生活に今必要だと考える内容を追加で提案する予定にしています。
また国に対する意見書を以下の通り行っています。
＊障害者相談支援事業委託費の消費税を非課税にすることを求める意見書
＊高すぎる国民健康保険料のさらなる値上げとなる大阪府内統一化は中止・延期し、市町村への財政支援を求める意見書
＊政治資金パーティー収入を巡る裏金事件の全容の徹底解明を求める意見書
＊能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博の中止・延期を求める意見書
＊北陸電力志賀原子力発電所を再稼働させないよう求める意見書
市民に関心の高い内容であり、６月議会まで待つことのできない問題についての提案です。当日はインターネットでも傍聴可能ですのでぜひご覧ください。
