コロナ感染抑える具体策に取り組む政治にーご一緒に変えましょう

 PCR検査の抜本的な拡充

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の分科会が出した提言では、高齢者施設の全利用者に検査を行うことを求めています。感染を抑えるために出された提言に基づく対策を政府が早急に行うべ きです。

　またこれ以上感染を広げないために、検査の量的な拡充と合わせて、費用面での負担軽 減を図ることが大切です。イージス艦の購入を閣議決定するよりも先に、 国民の命守るための対策こそ明らかにすべきです。

自粛と補償は一体で

　GoToトラベル事業を年末まで続けたことで感染が急拡大しました。これでは政治判断の誤りによる人災です。

　国民に自粛を要請するなら、補償がなければ暮らしが成り立ちません。 副業だから、売上が半減していないからと補償の対象外にされてはた まったものではありません。学生への支援も含め、 誰一人取り残さない支援策の充実が必要です。

お困りごとはぜひご 相談ください。

医療体制を守る支援の実施

　医療機関への減収補てんや医療従事者への 特別手当の直接支給を実施し、最前線で奮闘する医療従事者の苦労が報われる社会へと切り替えることが、 医療崩壊阻止のためには必要です。コロナで医療がひっ迫している今、公的公立病院の統廃合計画は撤廃すべきです。医療機関の努力任せにするのではなく、国が 医療体制を守り充実させる方向性を示す必要があります。
年末年始/誰もが安心して過ごせる対策を
　日本共産党は12月11日に菅首相に緊急要請を行いました。5項目求めたうちの一つが「年末年始の生活困窮者への相談・対応体制をつくること」です。年末年始(12月29日~1月3日) における生活困窮者支援等について、各都道府県に対応を明らかにすることを求める通知が厚生労働省から出されており、大阪府ではその対応についてホームページで掲載しています。茨木市の緊急対応は市役所代表電話番号が窓口として掲載されています。

安心して年を越せる対策を提案

　17日が12月議会の最終本会議でした。

　コロナ禍、大阪府では外出自粛要請が出されており、特に飲食店などでは客の激減で 「年を越せるかどうか」という悲痛な声が寄せられる中で迎えた12月議会、日本共産党は事業者のみなさんに大変好評で7月末に終了している事業者応援給付金を、この年末に再度実 施するよう求めて、本会議や委員会を通じて質疑し、他会派にも呼びかけ最終本会議に予算の組替え動議を提案しました。

　しかし他の議員からの賛同はなく、賛成少数で実施することはできませんでした。

　日本共産党は年の瀬を迎え、誰もが安心して年を越せる対策の実現に向けて、国政では 持続化給付金などの継続実施などを求めるともに、市議会でも力を尽くしています。

　感染を抑える手立ての具体化でも、国政で 感染が発生している地域での社会的検査の実 施や、医療機関への支援を行うことを求めており、市政では保育分野にも施設で感染が発生した場合のPCR検査費用補助制度を導入するよう求めています。

　国政でも市政でも同じ方向を向いて政治を変えようと取組めるのは、日本共産党だけではないでしょうか。

　意見書の採択では、来年1月の核兵器禁止条約発効に向けて、日本政府が条約に署名し批准することを求める意見書を提出しました。 

　公明党からは締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書が提案されており、2つを合わせた形で一つの意見書が採択できるよう働きかけましたが「日本政府に署名と批准を 求める」文言を加えることはできず、別々で賛否が問われることとなりました。

　全国の議会の28%が日本政府に核兵器禁 止条約に署名、批准することを求める意見書を採択しているにも関わらず、茨木市議会で は正面から被爆国としての役割を果たすことを求める意見書を採択することはできませんでした。

　最終本会議で一連のやり取りを傍聴さ れた方から「誰のための何のための市議会なのか」と憤りの声が寄せられました。

　日本共産党は市民の声をどこよりも議会にまっすぐ届ける政党として、引き続きがんば ります。

市民の願い~誰よりも議会に届け続ける議員として~

　12月議会には『こどもたちの豊かな成長を願う茨木署名実行委員会』から「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める」請願署名が提出されました。私、大嶺さや かが行った賛成討論の内容をご紹介します。

　今年はコロナ禍であるため請願内容が「新型コロナウイルス感染対策」について3項目、「保育 所・学童保育など」について6項目と分けて行われています。日本共産党はその願意は最もであり、 どの項目においても実現されるべき内容であることから請願は採択すべきと考えます。

　特に新型コロナウイルス感染対策に関わる内容 は、今すぐの実施が必要であり、感染が発生して も事業継続が必要な分野であるだけに、現在の感染状況の中にあって職員への定期的な検査は何をおいても実施されるべきです。

　また、エッセンシャルワーカーとしてその仕事を止めることのできない分野で働いている保護者に安心して働き続けていただくためにも、本会議で質疑させていただいたように世界基準に照らして貧弱な保育環境の充実は欠かせません。

　保育所・学童保育などの項目では「兄弟同じ保育所に預けたい」「学童保育の教室からトイレが 遠すぎる」「学童保育では元気な子とゆっくり過ごしたい子がそれぞれに合った過ごし方ができる スペースの余裕がなく落ち着けない」など、ある意味当たり前に子どもに用意されるべき環境が、 茨木市の保育の現場では整備されていないのが実 態です。

　厚生労働省の調査によると、就業している保育士における現在の職場の改善希望として「給与・ 賞与等の改善」か6割、次いで「職員数の増員」 が4割「事務・雑務の軽減」と「未消化(有給等) 休暇の改善」が3割と続いており、これらが改善される中で離職理由の上位をしめる時間外勤務を必然的に減らすことができ、収入と勤務時間にゆとりが持てれば、人間関係の改善を図ることは可 能であることから、処遇の改善が必要だと訴えておられるのです。

　さらに小児科の夜間休日診療所の市内設置と医療費助成制度を18歳まで拡充してほしいという声も含めて、ごく一部の保育関係者の願いではなく、多くの市民の願いであるからこそ、請願権を行使して実施を求めておられます。

　今議会では「請願項目を一つに絞れば良いのではないか」という議論がありました。しかし請願者のみなさんはこの数年、部分採択も含めて実施してほしいと必死に取り組み努力されました。こういった努力に応えることなく、請願権を狭めるような主張をし、保育や子育て支援施策の拡充に背を向ける姿勢は改めるべきです。

　私自身のことで恐縮ですが、今、約20年ぶりに 子育てする機会に恵まれています。

　一人目の保育園時代は「休日夜間保育の充実」や「病児保育の実施」を切実に求め署名運動に参加した保護者でした。それから15年近い時を経て、実際に施策が 実施されており、その恩恵に預かることができています。

　長年議会に背を向けられながらも毎年地道 に取り組んでおられる市民のみなさんのご努力が あっての保育環境の充実に改めて敬意を表します。

　このように請願内容は項目によっては実現に向け長期間を要するものもあります。私たちは政治家として、目先の実現の可能性だけで判断するのではなく、長期的な視野で茨木の保育・学童保育・ 子育て支援分野のあり方について考え判断すべきです。

　何より議会の責任は、請願を採択したことによって終わるものではなく、住民の要望 に応えてその実現を図ることにあります。この姿 勢で採択に臨んでくださることを願って討論を終 わります。

子どもの見本になるトイレ清掃に改善を

　小中学校では2学期からコロナ対策として、手すりやドアノブなどの施設消毒とトイレ清掃を、業者委託で週2回程度実施しています。

　この間トイレ清掃について寄せられた「あま りにも質が悪く子どもたちが困っている」という声を受けて、文教常任委員会で質疑を行 いました。

　施設消毒は小学校と中学校に分けて契約しており、実際に作業を実施する中で11月か ら消毒箇所と回数を増やす契約変更が行われ ています。

　しかしトイレ清掃は小中学校46校の作業 を一括発注しており、ここでさまざまな問題 が発生している実態が明らかとなりました。

　一つは1日に5校をまわり清掃を実施する取り決めですがスケジュール的に無理がある ことです。

　仕様書で定められた時間は8:30~17:15 ですが、休み時間は子どもたちがトイレを使用するため作業を中断しなければならず、こ の時間では5校をまわり作業が終えることが できないことから、前月末に事業者から送ら れてくるスケジュールでは朝6時過ぎから作業が行われる予定で組まれていることが明らかとなりました。 学校施設管理の点からも教職員の働き方改革の観点からも重大問題です。

　 二つに仕様書で示された作業手順通りに作業が行われていない実態です。 

　これに対し教育委員会は、学校から寄せられる意見として「とてもよくやっていただい ているという声がある一方で、あまり出来栄えがよくないんだという声もある」としながらも「児童生徒になりかわり清掃作業をしていただいている」と答えるのみで問題意識を感じていませんでした。

　私、大嶺さやかは「子どもから苦情が出る時点で、子どもの清掃レベルに達していない実態があることを重く受け止めるべき」「1回 6000円も税金を活用する作業なのだから、 子どもの見本になる清掃作業を行うべき」 「作業手順については学校の教職員が誰でも確認できる場所で周知を行うこと」を求めま した。

　コロナ禍においてこの事業は来年度も継続 する方向だと答弁したことから、学校の身近にある事業者と契約し子どもたちの見本となる姿を大人が示せるよう改善を求めました

市民の命に責任持つ 救急医療の真の充実の検討を

　12月議会が3日から始まりました。 議案の一つに「茨 木市病院誘致あり方検討委員会」という審議会の設置に関する条例提案が行われました。

　茨木市の救急医療の不足は誰もが 感じている問題です。私、大嶺さや かは、市が掲げる民間病院誘致は、他市から移転してくるだけであり、『充実』にはならないことを明らかにし、本当の意味で市民の医療の充 実の願いに応えられる病院設置の検討となるよう求めました。

　一番の問題は国政で掲げる医療政策です。

　各都道府県で2025年における医療の必要量を推計し、そこに 向かって病院の再編統廃合を進めていくための「地域医療構想」の策定が義務付けられました。大阪府の策定した地域医療構想によると、三島医療圏域(茨木市・ 高槻市・摂津市・島本町)において は、救急病床は多すぎるので減らす こと、代わりに回復期病床を増やすこと、という方向性が打ち出されています。

　しかし茨木市民の実感では、救急車が来ても長時間出発することができないことが多く、市内搬送率も低い中で、救急病床が足りているという実感はどこにもありませ ん。

　病院誘致あり方検討委員会では 「本市の将来を見据えた医療環境の目指すべき方向性・今後必要となる診療科の構成・病床数などの医療機能・役割・本市が必要とする医療体制」について議論するということでした。 私、大嶺さやかは、自民・公明が打ち出す貧弱な医療政策と維新府政が考える医療構想の枠から外れて、 真に茨木市民に必要な医療環境の充 実こそ話し合われるべきと主張しました。しかし市はこれら計画の枠外 で議論することはできないと答弁し ています。

　国や府の医療計画の範囲内で議論 が進められれば、三島医療圏域内で 救急病床を増やせる見通しは全くなく、今ある病院に移転してもらうし かありません。

　茨木市が必要とする診療科目はこの間の議論で明らかなように、 小児科や脳神経外科などで、これら診療科目は、今ある場所でも必要とされているはずで す。「なくなれば困る」と感じる人が出る病院の移転ではなく、圏域内の医療水準が引き上げられるための検討こそ行うことが 必要です。

　特に国や府の医療計画はコロナ前の見込みであり、現状はコロナ重症病床が大阪ではひっ迫しているだけに、計画の見直しが必要です。

　私、大嶺さやかは、茨木市に必要な医療環境が明らかになれば、国にも実情を訴え、今の計画の撤回を要望すべきであると訴えました。

　誰もが安心して医療が受けられる 制度充実に、引き続き取り組みます。

正確な情報の収集・発信を

　大阪府の公表が市町村単位では人数しかわかりません。

　私、大 嶺さやかは12月3日に開かれた12月市議会本会議において「市民が安心して感染症を警戒するための正確な情報を、市が積極的に収集し市民に発信する」ことを求めて質疑しました。

　感染者への対応は保健所を管轄する大阪府の役割となっていますが、茨木市でどんな感染が起こっているのか、家庭内感染も含め、何に気を付けるべきか、などの注意喚起は市が行うべきではないでしょうか。市では茨木保健所の業務過多解消のため、職員派遣を行っています。保健所に職員を派遣しているなら、必要な情報はしっかり共有すべきです。

　今の体制で無理なら市中感染を引き起こさないための手立てを打つ職員配置は必要です。

　この質問に対し市は「取組みに要する人員配置は現体制を基本に進める」と答えるのみで、正確な情報把握への認識に欠ける答弁に終始しました。

　引き続き、市民のみなさんへの正確な感染情報の提供に向けて力をつくします。

コロナ対策第4次市長申入れ〜今やるべきことを具体に提案〜

　日本共産党市会議員団は24日、第三波と言われる感染の拡がりを受けて、今、市が手立てを取る必要がある問題を具体的に示し市長に対して申入れを行いました。

　この間クラスター(集団の中で5人以上感染者が出る場合のこと) のみならず、福祉施設での感染が茨木市内でも散見されます。高齢者施設や障害者施設ではその役割を止めてしまうことはできま せん。この間発生した事例から、市は濃厚接触者以外の利用者や 従業員に対するPCR検査の補助を行うことを12月議会に提案して います。

　今回の申入れは、これまでの発生事例から施設側が市の積極的な対応を強く望んでいることから、対応改善を主な目的として申入れを行いました。

　しかし明らかになったのは、コロナ感染の対応を行う保健所が 府の管轄で、感染者に関する情報が府のホームページで公開される情報と同等の内容しか市に提供されないため、施設感染が発生していることは、事業所が市に報告して初めてわかる実態でした。 

　日本共産党は、他市でクラスター感染を抑えた事例検討会などの報告を市が積極的に収集し、施設から相談があった場合にすぐに相談にのれる体制を整えることを求めました。また、感染が拡がる中、これから必要とされる手立てについての具体的な提案を行いました。

　これまでから求めている「誰でもいつでも受けられる」PCR検査の充実はもちろんですが、コロナ禍で生活状況が変化している世帯が安心して年を越せる対策が必要です。

　お読みいただいたみなさんのお困りごと、周りの方の大変な状況など、 ぜひお寄せいただき、安心して年越しできる年の瀬を、ご一緒に迎えま しょう。

２０２０年１１月２４日

茨木市長　福岡洋一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス対策についての要望書（第４次）

日本共産党茨木市会議員団

 

　新型コロナウイルスへの感染が急拡大しているもと、茨木市は府内で８番目に感染者の多い自治体となり、市民から不安の声が続出しています。そのうえ市内各所で集団感染が発生しており、社会的検査の実施が必要な状態だと日本共産党は考えます。

　そこで、これまでから要望している「いつでも誰でも」受けられるPCR検査の体制を確立していただくことだけでなく、これまでの感染実態を踏まえて、取り急ぎ必要だと感じている点について要望いたします。

記

1、     福祉施設で感染が発生した場合、対応は施設や事業所・保健所任せにせず、他市事例をよく研究し対応策などのアドバイスや人的支援など、施設機能の維持継続ができるよう市が積極的役割を果たすこと。

2、     感染が発生した事業所に対するPCR検査費用の助成は、高齢者施設と障害者施設に限らず希望する福祉施設や学校に柔軟に適用すること。

3、     保育所で感染が発生した場合に、濃厚接触者以外の子どもの保育が遅滞なく継続されるよう、保育士確保や代替措置などのバックアップ体制に対する方針を確立しておくこと。

4、     コロナ禍で経済状況が悪化する中、市民生活を破綻させることのないよう、保育所入所や学童保育室入室希望に応える整備を緊急で行うこと。

5、     市内零細事業者対策として、感染対策補助金の創設や小売店舗改装補助のコロナ対応での要件緩和など、感染防止対策をしっかり行い営業できる手立てを講じること。

6、     大阪府における感染発生状況の公表方法が変更になったことから、市内での感染状況が人数以外全く分からない状況となっている。年代別発症状況や感染状況（職種等で示されていた情報）などについて、市民が安心して感染症を警戒するための情報開示を行うこと。

7、     庁議で行われる新型コロナウイルス対策本部からの連絡事項については、議事録に明示すること。

以上

コロナ禍に必要な施策が充実されます

　11月30日に予定されている臨時議会と、12月議会の議案説明が行われました。どちらの議会でも、 コロナ禍で必要な施策が提案されています。
　日本共産党は市民の健康とくらし、命守る施策の充実に賛成しながらさらなる充実求めて議論を行います。

 18歳・19歳のみなさんへ

本市に住民票を持つ、平成13年4月2日~平 成15年4月1日生まれの方

＊インフルエンザワクチン接種費用補助

助成金額:2000円
助成方法:12月31日までに接種された方に償還払い(申請は来年3月31日まで)

＊若者応援給付金

支給金額:一人2万円 
支給方法:来年1月下旬から順次振込

家計が急変したひとり親世帯

支給金額:一世帯5万円 
支給方法:来年2月下旬振込
対象:今年2月~来年2月の間に新型コロナウイ ルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の 収入が児童扶養手当の対象となった方
在宅生活を送る要介護者・重度障害者
支給金額:一人1万円 
対象: 在宅生活を送る介護の認定を受けている方、 障害者手当を受給する方
PCR検査費用の助成
　感染者が発生した事業所に対し、保険外で 受診となる従業員や利用者等のPCR検査に係 る費用を助成します。
対象事業所:市内介護事業所・障害福祉サー ビス事業所・放課後等デイサービス等事業所 
助成金額:一人2万円(上限)
換気設備・空調設備の改修
換気設備=公立保育所、公立幼稚園、公立認定こども園、あけぼの学園、すくすく親子教室 
空調設備=小中学校の保健室と図書室

大阪府が感染情報の公開方法を改定

　大阪府が16日から感染情報の公表方法を大幅に変更しました。

　各自治体のその日の感染者数がわかるだけで、感染経路や年代など、感染拡 大状況を把握するための資料がありません。

　第三波かと言われる今週(11月14日~20日)の茨木市民への感染判明は5 1人でした。今の感染の拡がりから必要な対策をお伝えしようにも、そのための情報が全く開示されていない状況です。大阪府内の感染者が増え保健所業務の効率化のためという理由なので、大阪府においては感染を抑え込む手立てに全力を尽くしていただきたいと思います。しかし正確な情報がないことで、根 拠もなく不安な毎日を過ごさなくても良いように、茨木市として独自に市民のみなさんにとって必要な情報は開示するよう要望してまいります。

　大阪府は18日に「第7回大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会」を開 催しました。ここで明らかになった情報についてお知らせいたします。

各都道府県の新規陽性者数の動向

10/7~11/17の週ごとの新規陽性者数の伸び率を比較すると... 

北海道1.5倍　東京1.4倍　神奈川1.4倍　愛知1.4倍　福岡1.3倍　沖縄1.4倍　  大阪1.6倍!　

重症者のまとめ

第一波(1/29~6/13)

男性110人女性37人  基礎疾患あり83人なし64人 
①70代49人 ②60代35人 ③50代23人

 第二波(6/14~11/17)

男性270人女性92人 基礎疾患あり135人なし227人
 ①70代129人 ②80代73人 ③60代70人

大阪コロナ重症センター開設

設置期間:2020年11月30日~2022年11月29日

運営体制:府内医療機関、関係機関等からの人員派遣により、運営体制を構築

運用開始は12月中旬から下旬の見込み

設置場所:大阪急性期・総合医療センター敷地内(大阪市住吉区)

病床数:重症病重症病床30床

今冬に向けた相談・診療・検査体制
発熱患者等⇒かかりつけ医等地域の身近な医療機関に電話相談
かかりつけ医等⇒相談を受け、自院で検査可能な場合と、自院で診療・検査が不可の場合は、他の診　　　　　　　　療検査医療機関や地域外来検査センターを案内
かかりつけ医がいない場合 は06−7166−9911 へお電話ください。

こんな制度ご存じですか?『茨木市スマイル収集』

　 高齢化の進展等に伴い、ごみ出しが困難な高齢者等が増加していることから、その負担を軽 減するため、従来のステーション方式に加え、戸別訪問による玄関先収集を実施するものです。
　 茨木市スマイル収集により行うことのできるサービスは、ご本人により玄関先まで排出して いただいたごみを収集することです。収集作業員が家の中まで立ち入ってのごみの収集は行いません。

『対象世帯』

　対象となる世帯は、全ての世帯員が次の1~5のいずれかに該当する世帯です。ただし、親族等の協力を得てごみの排出が可能な世帯は除きます。

1 ）要介護度3以上の認定を受けている65歳以上の方 

2）身体障害者手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が1級または2級の方 

3）療育手帳の交付を受け、かつ、障害の程度がAの方 

4）精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が1級の方 

5）上記の他、市長が特に必要と認める方

『申し込みと利用決定』

　申込書は、環境事業課、資源循環課、高齢者支援課、介護保険課、障害福祉課、市民相談室 の窓口にて申込書を設置しています。
　受付は、茨木市スマイル収集利用申込書(様式第1号)に、必要事項 を記入の上、環境事業課、資源循環課に申し込んでください。(郵送受 付の場合は環境事業課へ郵送してください) 受付後、担当職員による 世帯状況の確認等をさせていただいた後に、茨木市スマイル収集の可否 決定を文書にて送付します。

検査・保護・追跡 の 抜本的強化を

　新型コロナウイルス感染症が、世界でも日本でも再び感染の拡がりを見せています。

　日本共産党は12日、「感染拡大の『第3波』到来を直視し『検査・保護・追跡』 の抜本的強化を」求める提言を発表しました。

　項目は以下の通りです。

1「大規模・地域集中的検査」「社会的検査」を、政府の大方針にすえ、推進を

 2感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する

 3「医療崩壊」を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保を

　国政で提言内容の実現に力を尽くすとともに、茨木市でも感染が拡大していることから、市民の健康と命守る対策を強めるよう、求めてまいります。

高槻市みたいな「商品券はないの?」

　 最近、市民のみなさんからよく尋ねられることがこの言葉で す。

　国のコロナ対策予算を活用して、どの自治体でも落ち込んで いる地域経済を活性化させるための消費喚起策を実施しています。

　茨木市が9月議会に提案してきた消費喚起策は「スマホ決済によるポイント還元事業」でした。

　日本共産党はこの提案に対して、

 1「消費者も事業者も利用している人が少ないシステムでは消費喚起にはつながらないこと」

 2「税の公平性という観点からもこれまで実施し使い慣れている商品券で実施することの方が経済効果が高いこと」

　上記の理由からプレミアム商品券での消費喚起策に切り換えるよう求め、予算の修正提案を行いました。しかし日本共産党以外 の反対で否決されました。

　質疑の中で北摂各市の状況を確認すると、ほとんどが高槻市 のように商品券を発行しており、ポイント還元事業を実施しているのは豊中市だけ(商品券も並行して実施)でした。さらに池田市では、6月議会にペイペイ1社でのポイント還元事業を市長が提案しましたが、市議会がこれを否決し、9月議会では代案として光熱費補助制度が創設されています。

　市民生活のために、より有効で使いやすい事業の提案に、日本共産党は毎回の議会に出される議案を検討し、しっかりと議論し対案示して頑張っています。

日本共産党が求めてきたことが実現！

　 これまでご紹介した以外にも、9月議会では日本共産党が求めてきたことがさまざま実現しています。

※事業者向け相談 「いばらき経営サポートデスク」の開設

　国等の支援制度、操業の維持、従業員の雇用に関する相談(月~金)や金融機関職員による融資相談(月2回)を事前予約の上実施しています。
　相談方法は、対面、電話、オンラインから 選べます。
　申し込みは電話(072-620-1620)又は 市のホームページにネット予約の方法を掲載 しています。

※小中学校外周塀の改修

　大阪北部地震の際に緊急点検を行い、緊急度合いの高い順から順次改修工事が行われています。
　今年度末までに実施予定で予算が組まれたのは、水尾小学校、玉島小学校、南中学校、 東雲中学校の外周塀です。全面改修ではなく、危険度の高い部分のみの改修となります。
　みなさんが学校を利用して気づいたことなど、ぜひお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄 せください。

※公園等の再整備や児童遊園等の修繕

　コロナの影響で公園や児童遊園を利用する市民が増え、遊具などの修繕を行い、いつでも快適に利用できるよう整備するために、予算が組まれました。
　また、年次的に公園遊具の入れ替えなどが行われており、今年度は橋の内公園と小柳公園が対象となります。
　みなさんがご利用して気になっていることなども、お気軽に私、大嶺さやかまでお寄せ ください。
※小中学校体育館への空調設備設置
　国のコロナ対策予算を活用して、避難所ともなる小中学校の体育館への空調設備設置に向け
た計画策定が行われることになりました。
 すべての学校で同じ規格の体育館が整備されているわけではなく、建設からの経過年数や電
気設備の状況などもさまざまであることから、まずは詳細を調査しどのような空調設備が設置
できるか計画を策定し設置費用の算出を行い工事に向けて動き出します。

納税者が知るべき制度は 積極的に周知を

　 消費税の増税や新型コロナウイル ス感染症の影響など、商売は自分の努力ではない外的な要因に常に左右されます。
　私、大嶺さやかは多くの人の「払いたくても払えない」実態 に遭遇してきました。

　そんな時、役に立つのが納税緩和制度(下記＊印参照)で す。

　市は木本前市長の親族による市税高額滞納問題の解決策として、徴収吏員の仕事をマニュアル化しました。 本来『悪質滞納者』に活用されるべ きマニュアルが、「払いたくても払 えない」人の徴収に及んでいる実態があります。
　 私、大嶺さやかは「滞納処分することによって、その生活を著しく窮 迫させるおそれがあるときには、滞納処分の執行を停止することができ る」と地方税法に明記されている通 り、生活の維持が阻害される取り立 ては法で禁じられており、あってはならないと考えます。

　納税者に納税緩和制度を積極的に知らせることを市に求めるとともに、 払えない実態をよく聞き心通う納付相談のできる窓口への改善にも取り 組んでいます。

＊納税緩和制度

　災害や病気、失業、廃業などの理由により、税金を期日までに納められない場合に分割などの納付相談ができる法律で決められた制度です。
　 納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、延滞税の免除などの制度があります。
　期日までに市税や固定資産税、国民健康保険料や介護保険料など、納付できない事態が起こった場合には、なるべく早く相談することが大切です。

これはやりすぎ!~相談事例~
（事例１）
　後期高齢者になってすぐの頃、子どもの家の手伝いのため数カ月家を留守にした。後期高齢者医療保険の保険料の通知がその間に来てい たようで、郵便は確認したつもりだが紛れてしまっ て気付かなかった。家に帰って落ち着いた頃、いきなり「差押予告通 知」が届きびっくり!
（事例２）
　「家を売る気もないのに、不動産屋からのダイレクトメールがたくさん届いて困る」という方のお話をよく聞くと、過去の国民健康保険料を市と相談のうえ分割納付しているにも関わらず家を差押えられていた。『お金にお困りなら売ってください』の封書におびえ「売 らないとだめですか?」と涙顔。保険者の大阪府に言うと「市に払っ てるから差押え解除したって~と言うてください」と言われた(怒)
（事例３）
　「国保課の窓口と話にならないから一緒に来てほしい」と連絡を受 け同行。月々払える金額を提示して話しているのに「月々の支払額を今よりも上げてもらわないと納付書を渡せない」の強硬姿勢。
　納付相談とはまず実態を確認すべきと職員に伝え、 事業収支を本人が説明したうえで「どこに支払額を引き上げられる余裕があるのか」問うたが返事なし。

阪急茨木市駅西口再整備は市民の意見をよく聞いて/計画策定/を

 　日本共産党市会議員団は14日、市長に対して「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）における超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書」を提出しました。

　茨木市ではこの間、阪急茨木市駅西口再整備計画案を市民に示し説明会と意見聴取が行われました。その後阪急茨木市駅西地区における都市計画案に関する説明会が行われ、都市計画決定に向けた作業が進められています。

　私、大嶺さやかは、都市計画案に関する説明会に参加し、多くのみなさんが「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）」について知らされていないと感じていることを実感しました。特に、ソシオビルの建替えに伴い提案されている超高層建築物（タワーマンション）については、初めて知る方が多く、周辺にお住いの方からはさまざまな不安の声も出されていました。

　9月議会の日本共産党の質疑では、これまで特定の市民を対象に行ってきた「まちづくり学集会」で、タワーマンションについて議論されたのか確認したところ、議題に載せておらず基本計画（案）で初めて市民の知るところになっていることが明らかとなりました。

　このような状況の中で、粛々とスケジュール通りに進めるのはおかしいと感じ、誰もが利用する駅前整備は、多くの市民の意見を反映した形で行うよう求めるため、今回の申し入れに至ったものです。

　日本共産党は、大阪万博時代に開発整備された阪急茨木市駅とJR茨木駅の駅前については、これからの時代に必要な形で再整備は必要だと考えます。しかしそれは利用するみなさんにとって利用しやすく安全であることが求められます。人口減少社会において、駅前周辺地域にも空き家を増やすような超高層化は必要ありません。また毎年のように避難が必要な災害が発生する今、駅前再整備は防災空間を兼ね備えた緑地空間の整備は必要です。

　「計画を知らされていない」と感じる市民がいないくらいに市民的議論を起こし誰もが使いやすく利用しやすい駅前整備に向けて、日本共産党は力を尽くします。

２０２０年１０月１４日

茨木市長　福岡洋一　様

 

阪急茨木市駅西口　駅前周辺整備基本計画（案）における

超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書

 

日本共産党茨木市会議員団

大嶺さやか　

畑中　　剛　

朝田　　充　

 

　２０２０年６月に本市が「阪急茨木市駅西口　駅前周辺整備基本計画（案）」（以下、「基本計画（案）」）を発表し、その最終章「１３　超高層建築物について」で、超高層建築物、いわゆる超高層タワーマンションの立地を表明したことに対する、市民の驚きと批判が沸き起こっている。

　この間、いくつかの基本計画（案）の説明会が開催されているが、共通しているのが駅前超高層タワーマンション建設について、茨木市民の圧倒的多数が「知らない」うちに、しかも隣接及び近隣住民さえも、その多数が「知らない」うちに進められていることに対する憤りと、「もっと市民の意見を聞くべき」という意見が多数表明されていることである。

　本市は、超高層建築物の立地について「茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針」を策定しているが、当該方針案を審議した２０１８年１１月２０日の都市計画審議会でも、「駅前タワーマンション建設ありきの方針ではないか」との意見が続出した。これに対して「タワーマンションを建てるために本方針を作るわけではない。・・・公共公益性として地域への貢献や住民意見を反映することを事業者に対して求めていくものであり、ありきではない。」（大塚副市長【当時】）と表明している。この言葉が誠ならば、これだけ住民から懸念、批判が表明されている今回の超高層タワーマンション立地については、「住民意見を反映」させる誠実な手立て、方策がとられてしかるべきである。

 

　よって、基本計画（案）における超高層建築物立地については拙速に進めるのではなく、十分な周知と提出期間をとった市民意見募集（パブリックコメント）や新型コロナ対策を取りながらの一方通行ではない双方向型の意見交換、ワークショップの実施など、考えうる限りの手法、手立てを駆使しての市民的議論を実施すること。そうした議論の醸成により結論を導き出す、真の市民参加型の「まちづくり」を実施することを強く求める。

 

以　　上

地域経済活性化には市内事業者が生き生きと営業活動できる自治体に

 　大嶺さやかは、民商(民主商工会)事務局として16 年間、茨木で事業者の営業と生活を守る仕事をしてきた経験を生かし、市議会でも小さな事業者のみなさんが安心して営業と生活が営めるための市政に向けて議会活動に取り組んでいます。

〜市内業者に仕事を〜

　市が発注する修繕工事は、許可を持たない 業者でも登録ができますが、実態として、登録業者すべてに仕事がいきわたる仕組みにまではなっていません。

　摂津市などで取り組んでいる小規模工事登録制度なら、登録業者に公平に仕事をまわす 制度となっていることから、今の茨木市の制度で公平に仕事をいきわたらせることが無理 なら制度変更も検討すべきとせまり、市は検 討を約束しています。
　市内業者を活用したリフォーム助成制度の 創設にも取り組んでいます。

〜営業継続支援を〜

　茨木の店舗改装補助金や保証料補助は他市にも誇れる制度です。この間改装補助は再利用もできるなど改善もされました。日本共産党は小さな商店でも気軽に利用できる制度を たくさんつくることが、商業振興に寄与する と考えます。

　コロナでは「自粛と補償は一体に行われる べき」との立場から申入れも行い、事業者応援給付金が創設されました。9月議会では消費喚起策について、キャッシュレスでのポイント還元を市が提案したのに対し、消費者も事業者も使い勝手がよく公平なプレミアム商品 券での事業へ変更するよう求めました。

〜小規模企業振興基本法に基づいた商工業施策を〜

　茨木市の中小業者施策は「産業振興ビジョン」に基づいて、今年度までの10年間の計画が作られ進められてきました。 現在、茨木市では産業振興アクションプラン推進委員会において、その改定に向けた議論が始められています。（コロナの影響により改定作業が１年延長されることになりました）
　日本共産党は、国が制定した「小規模企業振興基本法」 に基づいて、日本の企業の9割にあたる小企業に光を当 てた施策作りを求めています。コロナでの影響も考慮し、 茨木のすべての事業者の実態を把握したうえで次期計画 は策定されるべきです。
　私、大嶺さやかは全事業者の実態調査を求めています。実態を正確に把握した上で、生きた施策展開が行われるよう求めてまいります。

誰でも参れる動物慰霊碑に

　茨木市環境衛生センターでは、ペット等の小動物の火葬を有料で行っており、施設には『動物慰霊碑』が設置されています。

　以前、宣伝の最中に「動物慰霊碑に時々お参りに行くが、足が不自由で手すり等がないため不便で困っている」と声をかけていただいていました。

　現地を確認し「誰でも参れるように手すりの設置を行ってほしい」と申し入れていたことが実現しました！

　1期目の時に施設見学をさせていただいた際に、慰霊碑があることは説明を受けていましたが、今回ご要望を受けて現地確認をする中で、たくさんの方がご利用されている大切な施設なのだと実感しました。

　みなさんのお困りごともお気軽に私、大嶺さやかにお寄せください。 

公立幼稚園は市民ニーズに合わせて機能強化を

 9月議会で「茨木市立幼稚園のあり方検討委員会」設置が決まりました。

　日本共産党は、現在7園ある公立幼稚園の一部ないし全てを対象に、廃園や休園を検討する委員会であることが質疑で明らかとなったことから、機能の充実強化を目的としない検討委員会の設置に反対しました。

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　現在茨木市が公設で幼児教育を行う施設は、7園の市立幼稚園（北・天王・玉島・沢池・東雲・郡・庄栄）と、元々市立幼稚園だった施設を保育所機能を併設した市立認定こども園に変更した５園（茨木・福井・西・太田・水尾）の12カ所があります。

　日本共産党は幼稚園の認定こども園化の際に、幼稚園は幼稚園として発展させることが大切であり、保育を必要とする子どもには保育所の増設が何よりも求められているとして反対しました。

　実際にこども園化した園では、毎年抽選入所で「幼稚園に入りたくても入れない」現象が起こっています。

　公立幼稚園を希望する方は「どの園でも同等の幼児教育を受けられる」ことから希望する方も多く、たくさんの幼稚園がある中でも公立には公立の必要性が存在します。

　日本共産党は、こういった保護者の願いに応えるためにも、公立幼稚園は必要であり、3歳以上の保育・幼児教育が無償となっている今、公立幼稚園の3歳入園は実施すべきと考えます。

　特に乳児検診で発達課題を指摘され、集団保育が必要と指導される事例も増えており、こういった子どもたちの受け皿としても公立幼稚園の機能を充実することが求められています。

　安心して子育てできる環境の充実とは反対の「幼稚園の統廃合」はやめるべきです。

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　この審議会設置条例の質疑の中で市は、市立幼稚園の就園者数が減っており、今後も減少傾向であることが予想され、集団保育という目的の維持が困難になってきていると答えています。しかしそれは市民ニーズとかけ離れた幼稚園施策となっているからにほかなりません。

　今一度子育て世代のみなさんやこれから子育てしようと考える世代のみなさんのご意見をもとに、公立幼稚園としての機能や役割の強化こそが求められるのではないでしょうか。

　地域のつどいの広場など子育て支援施設を利用する保護者のみなさんのご意見なども参考にすべきです。

　日本共産党は、3歳上のすべての就学前児童が、無償化の恩恵が受けられる、何らかの保育や幼児教育の制度を利用できるよう充実するべきだと考えます。

　子育ての分野でも、自分の払う税金が自分のくらしに活かされていると実感の持てる市政を、ご一緒につくりましょう。

10月9日までの新型コロナウイルス感染情報

 　９月２７日～１０月３日までの新規感染者は９人、お亡くなりになられた方がお2人いらっしゃいます。どちらも８０代の高齢者でした。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

　10月4日～9日までの新規感染者は7人、9日現在療養されている方は15人です。

　茨木市では現在、高齢者のみなさんにインフルエンザ予防接種の補助を行い無料で受けられます。２６日まで高齢者の優先接種を呼びかけています。ぜひご利用ください。

　また中学３年生までの子どもたちは１回２０００円の補助制度ができました。インフルエンザ流行期に備え、感染リスクの軽減のために９月議会で決まりました。大阪府発表の感染情報を確認すると、子どもたちは家庭内での感染事例がほとんどです。大人が外から感染症を家庭内に持ち込んでしまっても、家庭内で広がらないための消毒や手洗い、うがいが大切です。GoToキャンペーンや貸室などの利用人数制限が解除され、人との接触機会が知らぬ間に増える状況が生まれています。新型コロナウイルス感染は少し落ち着いていますが、お互いに意識しながら生活することが大切だと感じます。

　また、万が一新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、国保や介護保険、後期高齢者医療保険など保険料の減免制度が設けられています。ぜひご利用ください。

　コロナでのお困りごともお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。

今の思い

 

約20年ぶりの一からの子育ては、私にたくさんのことを教えてくれました。

高齢出産と言われる年齢に普通分娩で健康な赤ちゃんを産めることのかけがえのなさ

一人目の時働きながら子育てするために保育制度充実を求めたことが実現している現実

『政治って動けば変わるんだ』

このことを今、日々の生活の中で実感しています。

2期目は「再婚」「出産」「大阪北部地震」「台風」「新型コロナウイルス感染症」と

自分の生活と政治情勢に実にさまざまな変化が起こる中での議会活動でした。

政治家として今思うことは『憲法を守る政治の大切さ』です。

一人ひとりが大切にされる社会は、自分の意見や疑問を口に出すことで変えられます。

折しも国政では首相が代わり、交代劇は国民が政治への怒りの声をあげたことで

行き詰まりを見せ、変わらざるを得ない状況をみんなの手で作り出しました。

苦難軽減と国民が主人公の政治をすすめる日本共産党の議員として

みなさんの願いをこれからもまっすぐ議会に届けてがんばります。

救急医療の充実は 市が責任を持って運営することを求めます☆まずは小児救急の復活を！

 　2期目は「小児科の夜間休日診療の復活」に向けて、さまざまな取組みを行ってきました。

市内医療機関との懇談で休日夜間診療所の実態を教えていただいたり、他市で実施されている小児救急施設の視察を行い学ばせていただいたことをもとに、「小児科夜間休日診療復活のために、医師会との積極的な懇談を行うこと」「夜間休日診療所の機器の適切な更新を」と日本共産党議員団で力を合わせ議会質疑を重ねてきました。こうした取り組みと、貧弱な救急医療の現実が後押しし、現在茨木市では救急病院の誘致が検討されています。

　私、大嶺さやかは誘致は他から移転させるだけのことで、元あった場所に病院がなくなり、救急医療を充実させることにはならないと考えます。国立循環器病センターの移転で明らかなように、そこに医療施設があることに安心感を持って暮らしていた方にとっては大変な問題です。

「市民の命は市が責任を持って守ること」

そのためには困る人の出ない形で救急医療の充実を図るべきです。

　そして何よりもまずは、子どもの急な発熱など体調不良に対応できる施設を復活し夜間休日に無医村の状態を解消させましょう。　

イオンタウン茨木太田☆出店計画公表中～意見書の提出は 10月19日まで

 　追手門学院大学総持寺キャンパス前の東芝ロジスティクス跡地に進出する商業施設が、大規模小売店舗法に基づいて出店の届出を行い、現在内容の縦覧が行われています。

　届出書によると、設置者は千葉県が本社のイオンタウン㈱で、来年2月11日に新設予定となっており、2階建てで駐車場は屋上と平面合わせて８３０台収容できる施設となります。また駐輪場は３６０台、自動二輪が２０台駐車できるスペースが確保されます。営業時間は７時から２４時となっており、店舗面積11,500㎡のうち2,000㎡にはダイエーが出店を予定していることは届出に記載があり、その他、双葉町にある家電量販店「コジマ」も出店を予定していることが明らかになっています。

　日本共産党は東芝工場跡地のまちづくりについて「地域住民の意見を反映した形で、住民とともに新たなまちづくりを行うこと」を求めてきました。そして現在、地元のみなさんと茨木市、追手門学院大学、㈱東芝が協力して「太田知恵の和」というまちづくりについて意見交換を行う場が設けられています。

　商業施設の進出についても、太田知恵の和でさまざまな意見が出されており、どのような店を地元が必要としているのか、出店計画に反映させる必要があります。

　また来店客による道路渋滞を心配する声もあり、今後の道路整備の状況も含めて、将来的な渋滞解消策を茨木市が地域のみなさんにお示しする必要があると考えます。

　届出を縦覧できる期間は、誰でも出店に関して意見が言える期間となっています。メールやファックス、郵送などで受付けています。みなさんのご意見を市にお寄せください。

　なお、意見書の提出や出店計画について話し合う「まちかど懇談会」を開催します！

10月9日（金）

1時半から2時半

10月18日（日）

4時から5時

太田東芝公園にて

（イオンタウン出店予定地の向かい側）

　ぜひお立ち寄りください。

コロナ禍でも安心して通える学校へ～少人数で授業行うための対策を実施

 　8月に専決して執行された小中学校感染対策費用が、実際に2学期が始まってどのように活用されているのか、9月議会本会議で質疑し確認しました。

　小中学校の施設消毒とトイレ清掃はそれぞれに一つの事業者に選定されています。私、大嶺さやかは、学校の身近にある市内事業者での実施ができる入札方法も検討するよう、専決処分する際の文教常任委員会協議会において要望していました。しかし実際には小中合わせて46校を一括で発注する形の入札が行われたことから、小さな事業者が参入できる余地はありません。なぜ市内事業者に優先する業者選定ができなかったのか質しました。市はこれまでから、市内業者への発注を庁内研修で位置づけているとし、今回もその答弁を繰り返しましたが、研修はしてもその通り実施しなくても良い「机上の空論」と化していることが浮き彫りとなりました。

　また各学校に配分される予算がどのように使われているのか確認しました。答弁では「分散して授業を行うためのエアコン設置」にも使われていることがわかり、少人数学級を教育委員会が実施しない中、学校では子どもたちが安心して通うための工夫を行っていただいていることが改めてわかりました。

　しかしこれまでから「空き教室はない」と答弁する教育委員会に対して、今回エアコンを設置している「使用していない教室」があることが判明したうえで、使用していない教室でエアコンが設置されていない教室がいくつあるのか確認しても「把握していない」という答弁に終始しました。これでは少人数学級を実現しようにも、使える教室があるのかないのかの把握さえされていないことは明らかです。

　私、大嶺さやかは、本会議後の文教常任委員会でこの問題についてさらに質疑し、「使用しておらずエアコンもついていない教室数を把握しておくことは教育委員会の役割である」ことを明確に示し、数の把握を約束させました。

　エアコン設置は本来教育委員会の役割であり、学校配分予算で行うべきものではありません。子どもたちが安心して通える環境実現のために引き続き取組みます。

市独自のPCR検査センター設置

 　日本共産党が申し入れてきた市独自のPCR検査センターが設置される運びとなり、議会へ報告がありました。10月に体制が整備できしだい実施されます。

　しかし誰もが受けられる検査ではなく、日本共産党が申し入れてきた「防疫の観点からの検査」体制には程遠いのが実態です。誰もがいつでも受けられる検査を求めて、9月議会では私、大嶺さやかが質疑しました。

　市は「国・府の施策動向や感染動向を見極めつつ、対応を図ってまいりたい」という答弁に終わりました。

<検査が受けられる対象は>

おおむね5歳から大人までの市民（在勤・在学含む）で、かかりつけ医の紹介を受けた感染疑いのある軽症患者

（完全予約制で定員1日9人）

<費用負担は>

保険適用で自己負担あり

<実施方式は>

唾液によるPCR検査の検体回収を当面自家用車でのドライブスルー方式のみで実施

事業者対象・固定資産税・都市計画税の軽減について

　新型コロナウィルス感染症等の影響で、収入の減少した中小事業者等の事業用の家屋及び償却資産の令和3年度の固定資産税・都市計画税を減額します。

（対象となる資産）

中小事業者等が所有し、かつその事業の用に供する家屋及び償却資産

※土地は対象となりませんのでご注意ください。

（対象者）

中小事業者等

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

・資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人

・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人（ただし、大企業の子会社は除く）

（軽減割合）

・事業収入割合が30%以上50％未満減少：1/2（50％軽減）

・事業収入割合が50%以上減少 ： 0（100％軽減）

※事業収入割合

令和2年2月から10月までのうち、連続する任意の3か月の当該中小事業者等が行う全ての事業に係る収入の合計額と、前年の同期間の合計額を比べてた割合

 

ひろがる感染防ぐには…

 　茨木市における8月15日～21日の感染者推移は、新規感染者が14人、療養中の方が31人と、先週お知らせした1週間の数字よりは下がりました。しかし感染者が増えるに従って年齢層は幅広くなり高齢者の感染が増えています。茨木市民の感染は経路が不明な方ばかりなので、手洗いやうがい、消毒の徹底が個人でもできる感染防止対策で有効な手段ですので積極的に行いましょう。

　感染の拡がりの中で府内では死亡する方も出てきています。これ以上感染を拡げないためには、PCR検査を抜本的に拡大し、感染震源地を明確にして感染者の保護や隔離、補償とセットでの自粛などの具体的な対策を打ち出すための実態把握が必要です。

　日本共産党の小池晃書記局長も参加する超党派の「医師国会議員の会」は18日、厚労相に感染震源地を明確にした集中的なPCR検査の実施など緊急に必要な対策提言を申し入れました。そして同日、厚労省は感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療・高齢者施設などに勤務する人や入院・入所者については行政調査の対象にできるとするPCR検査についての新たな考え方を示しています。

　誰もが不安解消できるための検査体制の充実に、日本共産党は力を尽くします。

来年度の教科書採択

 　20日、来年度小中学校で使用する教科書を決めるための教育委員会が開かれました。

　教科書は選定から3年間、同じ会社の教科書が使用されます。3年ごとに使用教科書をどこの会社のものにするのか決めるために、教職員から選定委員が任命され、教育委員会に対して選定図書を答申し、それをもとに教育委員会で議論され各教科１つの会社の教科書に決められていきます。

　この作業とは別に市民も各教科書に対して意見を言う機会が設けられており、例年6月～7月頃図書館や教育センターで教科書展示が行われ、意見を提出できるようになっています。

　今年は中学校の教科書選定が行われ、久しぶりに教育委員会を傍聴しました。それぞれの教育委員がどのような思いで教科書を選定するのか意見が交わされる機会に立ち会うのはとても勉強になります。

　今年は教育長が道徳の教科書の選定に際して「茨木の教育目標である非認知能力を培うことのできる教材」との観点から選定された意見が印象に残りました。

市民会館に代わる新施設☆設計が進んでいます

 　19日、市民会館跡地等整備対策特別委員会が開かれました。

　現在茨木市では、2023年9月竣工予定で、市役所前のグラウンドに市民会館に代わる新施設建設に向けた設計作業が行われています。その進捗状況の説明や管理運営計画策定についての説明、元市民会館を整備して作られた暫定広場の現地視察などを行いました。

　新施設を建設する場所の土地は、農地解放時代から続く国有地が一部あり、公園以外の用途に使う場合は国から買い取る必要があります。その費用はなんと7.9億円⁈ 9月議会に補正予算として上程される予定で、国からの補助が6.8億円見込まれるそうです。

　森友学園以降、土地の払い下げは厳しくなっているようで、時価での買取（入札）となる予定です。この間埋蔵文化財調査を行っていますが、その際に‘ごみ´（埋設物）が見つかったそうですが、値下げの対象にはなりません。

　設計に際しては、構想策定時などにヒアリングを行った団体から意見を聴取したり、模型を置いて市民意見を聞く機会などが設けられていました。この点について質疑しましたが、設計が終わった段階で市民からの意見を広く聞く機会を設ける予定はないそうです。新たな施設に必要だと思う機能、設備などについてのご意見は今のうちに市民会館跡地活用推進課にお届けいただくか、私、大嶺さやかにお寄せください。

　私からは芝生広場へのトイレ設置、桜通側歩道と建物を接続するアプローチ設置には歩道幅の確保なども同時に行うこと、市役所前道路を歩行者天国化する案には、バスなど交通手段を充実しより多くの市民が市の中心部を訪れることのできる環境整備を合わせて求めました。