2020年10月28日水曜日

阪急茨木市駅西口再整備は市民の意見をよく聞いて/計画策定/を

  日本共産党市会議員団は14日、市長に対して「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画(案)における超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書」を提出しました。

 茨木市ではこの間、阪急茨木市駅西口再整備計画案を市民に示し説明会と意見聴取が行われました。その後阪急茨木市駅西地区における都市計画案に関する説明会が行われ、都市計画決定に向けた作業が進められています。

 私、大嶺さやかは、都市計画案に関する説明会に参加し、多くのみなさんが「阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画(案)」について知らされていないと感じていることを実感しました。特に、ソシオビルの建替えに伴い提案されている超高層建築物(タワーマンション)については、初めて知る方が多く、周辺にお住いの方からはさまざまな不安の声も出されていました。

 9月議会の日本共産党の質疑では、これまで特定の市民を対象に行ってきた「まちづくり学集会」で、タワーマンションについて議論されたのか確認したところ、議題に載せておらず基本計画(案)で初めて市民の知るところになっていることが明らかとなりました。

 このような状況の中で、粛々とスケジュール通りに進めるのはおかしいと感じ、誰もが利用する駅前整備は、多くの市民の意見を反映した形で行うよう求めるため、今回の申し入れに至ったものです。

 日本共産党は、大阪万博時代に開発整備された阪急茨木市駅とJR茨木駅の駅前については、これからの時代に必要な形で再整備は必要だと考えます。しかしそれは利用するみなさんにとって利用しやすく安全であることが求められます。人口減少社会において、駅前周辺地域にも空き家を増やすような超高層化は必要ありません。また毎年のように避難が必要な災害が発生する今、駅前再整備は防災空間を兼ね備えた緑地空間の整備は必要です。

 「計画を知らされていない」と感じる市民がいないくらいに市民的議論を起こし誰もが使いやすく利用しやすい駅前整備に向けて、日本共産党は力を尽くします。


2020年10月14日

茨木市長 福岡洋一 様

 

阪急茨木市駅西口 駅前周辺整備基本計画(案)における

超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書

 

日本共産党茨木市会議員団

大嶺さやか 

畑中  剛 

朝田  充 

 

 2020年6月に本市が「阪急茨木市駅西口 駅前周辺整備基本計画(案)」(以下、「基本計画(案)」)を発表し、その最終章「13 超高層建築物について」で、超高層建築物、いわゆる超高層タワーマンションの立地を表明したことに対する、市民の驚きと批判が沸き起こっている。

 この間、いくつかの基本計画(案)の説明会が開催されているが、共通しているのが駅前超高層タワーマンション建設について、茨木市民の圧倒的多数が「知らない」うちに、しかも隣接及び近隣住民さえも、その多数が「知らない」うちに進められていることに対する憤りと、「もっと市民の意見を聞くべき」という意見が多数表明されていることである。

 本市は、超高層建築物の立地について「茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針」を策定しているが、当該方針案を審議した2018年11月20日の都市計画審議会でも、「駅前タワーマンション建設ありきの方針ではないか」との意見が続出した。これに対して「タワーマンションを建てるために本方針を作るわけではない。・・・公共公益性として地域への貢献や住民意見を反映することを事業者に対して求めていくものであり、ありきではない。」(大塚副市長【当時】)と表明している。この言葉が誠ならば、これだけ住民から懸念、批判が表明されている今回の超高層タワーマンション立地については、「住民意見を反映」させる誠実な手立て、方策がとられてしかるべきである。

 

 よって、基本計画(案)における超高層建築物立地については拙速に進めるのではなく、十分な周知と提出期間をとった市民意見募集(パブリックコメント)や新型コロナ対策を取りながらの一方通行ではない双方向型の意見交換、ワークショップの実施など、考えうる限りの手法、手立てを駆使しての市民的議論を実施すること。そうした議論の醸成により結論を導き出す、真の市民参加型の「まちづくり」を実施することを強く求める。

 

以  上



2020年10月12日月曜日

誰でも参れる動物慰霊碑に

 茨木市環境衛生センターでは、ペット等の小動物の火葬を有料で行っており、施設には『動物慰霊碑』が設置されています。

 以前、宣伝の最中に「動物慰霊碑に時々お参りに行くが、足が不自由で手すり等がないため不便で困っている」と声をかけていただいていました。

 現地を確認し「誰でも参れるように手すりの設置を行ってほしい」と申し入れていたことが実現しました!





 1期目の時に施設見学をさせていただいた際に、慰霊碑があることは説明を受けていましたが、今回ご要望を受けて現地確認をする中で、たくさんの方がご利用されている大切な施設なのだと実感しました。


 みなさんのお困りごともお気軽に私、大嶺さやかにお寄せください。 

2020年10月11日日曜日

公立幼稚園は市民ニーズに合わせて機能強化を

 9月議会で「茨木市立幼稚園のあり方検討委員会」設置が決まりました。

 日本共産党は、現在7園ある公立幼稚園の一部ないし全てを対象に、廃園や休園を検討する委員会であることが質疑で明らかとなったことから、機能の充実強化を目的としない検討委員会の設置に反対しました。

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 現在茨木市が公設で幼児教育を行う施設は、7園の市立幼稚園(北・天王・玉島・沢池・東雲・郡・庄栄)と、元々市立幼稚園だった施設を保育所機能を併設した市立認定こども園に変更した5園(茨木・福井・西・太田・水尾)の12カ所があります。

 日本共産党は幼稚園の認定こども園化の際に、幼稚園は幼稚園として発展させることが大切であり、保育を必要とする子どもには保育所の増設が何よりも求められているとして反対しました。

 実際にこども園化した園では、毎年抽選入所で「幼稚園に入りたくても入れない」現象が起こっています。

 公立幼稚園を希望する方は「どの園でも同等の幼児教育を受けられる」ことから希望する方も多く、たくさんの幼稚園がある中でも公立には公立の必要性が存在します。

 日本共産党は、こういった保護者の願いに応えるためにも、公立幼稚園は必要であり、3歳以上の保育・幼児教育が無償となっている今、公立幼稚園の3歳入園は実施すべきと考えます。

 特に乳児検診で発達課題を指摘され、集団保育が必要と指導される事例も増えており、こういった子どもたちの受け皿としても公立幼稚園の機能を充実することが求められています。

 安心して子育てできる環境の充実とは反対の「幼稚園の統廃合」はやめるべきです。

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 この審議会設置条例の質疑の中で市は、市立幼稚園の就園者数が減っており、今後も減少傾向であることが予想され、集団保育という目的の維持が困難になってきていると答えています。しかしそれは市民ニーズとかけ離れた幼稚園施策となっているからにほかなりません。

 今一度子育て世代のみなさんやこれから子育てしようと考える世代のみなさんのご意見をもとに、公立幼稚園としての機能や役割の強化こそが求められるのではないでしょうか。

 地域のつどいの広場など子育て支援施設を利用する保護者のみなさんのご意見なども参考にすべきです。

 日本共産党は、3歳上のすべての就学前児童が、無償化の恩恵が受けられる、何らかの保育や幼児教育の制度を利用できるよう充実するべきだと考えます。

 子育ての分野でも、自分の払う税金が自分のくらしに活かされていると実感の持てる市政を、ご一緒につくりましょう。

2020年10月10日土曜日

10月9日までの新型コロナウイルス感染情報

  9月27日~10月3日までの新規感染者は9人、お亡くなりになられた方がお2人いらっしゃいます。どちらも80代の高齢者でした。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

 10月4日~9日までの新規感染者は7人、9日現在療養されている方は15人です。

 茨木市では現在、高齢者のみなさんにインフルエンザ予防接種の補助を行い無料で受けられます。26日まで高齢者の優先接種を呼びかけています。ぜひご利用ください。

 また中学3年生までの子どもたちは1回2000円の補助制度ができました。インフルエンザ流行期に備え、感染リスクの軽減のために9月議会で決まりました。大阪府発表の感染情報を確認すると、子どもたちは家庭内での感染事例がほとんどです。大人が外から感染症を家庭内に持ち込んでしまっても、家庭内で広がらないための消毒や手洗い、うがいが大切です。GoToキャンペーンや貸室などの利用人数制限が解除され、人との接触機会が知らぬ間に増える状況が生まれています。新型コロナウイルス感染は少し落ち着いていますが、お互いに意識しながら生活することが大切だと感じます。

 また、万が一新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、国保や介護保険、後期高齢者医療保険など保険料の減免制度が設けられています。ぜひご利用ください。

 コロナでのお困りごともお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。

2020年10月5日月曜日

今の思い

 

20年ぶりの一からの子育ては、私にたくさんのことを教えてくれました。

高齢出産と言われる年齢に普通分娩で健康な赤ちゃんを産めることのかけがえのなさ

一人目の時働きながら子育てするために保育制度充実を求めたことが実現している現実

『政治って動けば変わるんだ』

このことを今、日々の生活の中で実感しています。

2期目は「再婚」「出産」「大阪北部地震」「台風」「新型コロナウイルス感染症」と

自分の生活と政治情勢に実にさまざまな変化が起こる中での議会活動でした。

政治家として今思うことは『憲法を守る政治の大切さ』です。

一人ひとりが大切にされる社会は、自分の意見や疑問を口に出すことで変えられます。

折しも国政では首相が代わり、交代劇は国民が政治への怒りの声をあげたことで

行き詰まりを見せ、変わらざるを得ない状況をみんなの手で作り出しました。

苦難軽減と国民が主人公の政治をすすめる日本共産党の議員として

みなさんの願いをこれからもまっすぐ議会に届けてがんばります。

2020年10月4日日曜日

救急医療の充実は 市が責任を持って運営することを求めます☆まずは小児救急の復活を!

  2期目は「小児科の夜間休日診療の復活」に向けて、さまざまな取組みを行ってきました。

市内医療機関との懇談で休日夜間診療所の実態を教えていただいたり、他市で実施されている小児救急施設の視察を行い学ばせていただいたことをもとに、「小児科夜間休日診療復活のために、医師会との積極的な懇談を行うこと」「夜間休日診療所の機器の適切な更新を」と日本共産党議員団で力を合わせ議会質疑を重ねてきました。こうした取り組みと、貧弱な救急医療の現実が後押しし、現在茨木市では救急病院の誘致が検討されています。

 私、大嶺さやかは誘致は他から移転させるだけのことで、元あった場所に病院がなくなり、救急医療を充実させることにはならないと考えます。国立循環器病センターの移転で明らかなように、そこに医療施設があることに安心感を持って暮らしていた方にとっては大変な問題です。

「市民の命は市が責任を持って守ること」


 
そのためには困る人の出ない形で救急医療の充実を図るべきです。

 そして何よりもまずは、子どもの急な発熱など体調不良に対応できる施設を復活し夜間休日に無医村の状態を解消させましょう。 

2020年9月26日土曜日

イオンタウン茨木太田☆出店計画公表中~意見書の提出は 10月19日まで

  追手門学院大学総持寺キャンパス前の東芝ロジスティクス跡地に進出する商業施設が、大規模小売店舗法に基づいて出店の届出を行い、現在内容の縦覧が行われています。

 届出書によると、設置者は千葉県が本社のイオンタウン㈱で、来年2月11日に新設予定となっており、2階建てで駐車場は屋上と平面合わせて830台収容できる施設となります。また駐輪場は360台、自動二輪が20台駐車できるスペースが確保されます。営業時間は7時から24時となっており、店舗面積11,500㎡のうち2,000㎡にはダイエーが出店を予定していることは届出に記載があり、その他、双葉町にある家電量販店「コジマ」も出店を予定していることが明らかになっています。

 日本共産党は東芝工場跡地のまちづくりについて「地域住民の意見を反映した形で、住民とともに新たなまちづくりを行うこと」を求めてきました。そして現在、地元のみなさんと茨木市、追手門学院大学、㈱東芝が協力して「太田知恵の和」というまちづくりについて意見交換を行う場が設けられています。

 商業施設の進出についても、太田知恵の和でさまざまな意見が出されており、どのような店を地元が必要としているのか、出店計画に反映させる必要があります。

 また来店客による道路渋滞を心配する声もあり、今後の道路整備の状況も含めて、将来的な渋滞解消策を茨木市が地域のみなさんにお示しする必要があると考えます。

 届出を縦覧できる期間は、誰でも出店に関して意見が言える期間となっています。メールやファックス、郵送などで受付けています。みなさんのご意見を市にお寄せください。


 なお、意見書の提出や出店計画について話し合う「まちかど懇談会」を開催します!

10月9日(金)

1時半から2時半

10月18日(日)

4時から5時

太田東芝公園にて

(イオンタウン出店予定地の向かい側)


 ぜひお立ち寄りください。

2020年9月20日日曜日

コロナ禍でも安心して通える学校へ~少人数で授業行うための対策を実施

  8月に専決して執行された小中学校感染対策費用が、実際に2学期が始まってどのように活用されているのか、9月議会本会議で質疑し確認しました。

 小中学校の施設消毒とトイレ清掃はそれぞれに一つの事業者に選定されています。私、大嶺さやかは、学校の身近にある市内事業者での実施ができる入札方法も検討するよう、専決処分する際の文教常任委員会協議会において要望していました。しかし実際には小中合わせて46校を一括で発注する形の入札が行われたことから、小さな事業者が参入できる余地はありません。なぜ市内事業者に優先する業者選定ができなかったのか質しました。市はこれまでから、市内業者への発注を庁内研修で位置づけているとし、今回もその答弁を繰り返しましたが、研修はしてもその通り実施しなくても良い「机上の空論」と化していることが浮き彫りとなりました。

 また各学校に配分される予算がどのように使われているのか確認しました。答弁では「分散して授業を行うためのエアコン設置」にも使われていることがわかり、少人数学級を教育委員会が実施しない中、学校では子どもたちが安心して通うための工夫を行っていただいていることが改めてわかりました。

 しかしこれまでから「空き教室はない」と答弁する教育委員会に対して、今回エアコンを設置している「使用していない教室」があることが判明したうえで、使用していない教室でエアコンが設置されていない教室がいくつあるのか確認しても「把握していない」という答弁に終始しました。これでは少人数学級を実現しようにも、使える教室があるのかないのかの把握さえされていないことは明らかです。

 私、大嶺さやかは、本会議後の文教常任委員会でこの問題についてさらに質疑し、「使用しておらずエアコンもついていない教室数を把握しておくことは教育委員会の役割である」ことを明確に示し、数の把握を約束させました。

 エアコン設置は本来教育委員会の役割であり、学校配分予算で行うべきものではありません。子どもたちが安心して通える環境実現のために引き続き取組みます。





2020年9月12日土曜日

市独自のPCR検査センター設置

  日本共産党が申し入れてきた市独自のPCR検査センターが設置される運びとなり、議会へ報告がありました。10月に体制が整備できしだい実施されます。

 しかし誰もが受けられる検査ではなく、日本共産党が申し入れてきた「防疫の観点からの検査」体制には程遠いのが実態です。誰もがいつでも受けられる検査を求めて、9月議会では私、大嶺さやかが質疑しました。

 市は「国・府の施策動向や感染動向を見極めつつ、対応を図ってまいりたい」という答弁に終わりました。


<検査が受けられる対象は>

おおむね5歳から大人までの市民(在勤・在学含む)で、かかりつけ医の紹介を受けた感染疑いのある軽症患者

(完全予約制で定員1日9人)

<費用負担は>

保険適用で自己負担あり

<実施方式は>

唾液によるPCR検査の検体回収を当面自家用車でのドライブスルー方式のみで実施

2020年8月23日日曜日

事業者対象・固定資産税・都市計画税の軽減について

 新型コロナウィルス感染症等の影響で、収入の減少した中小事業者等の事業用の家屋及び償却資産の令和3年度の固定資産税・都市計画税を減額します。

(対象となる資産)

中小事業者等が所有し、かつその事業の用に供する家屋及び償却資産

※土地は対象となりませんのでご注意ください。

(対象者)

中小事業者等

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

・資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人

・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人(ただし、大企業の子会社は除く)

(軽減割合)

・事業収入割合が30%以上50%未満減少:1/2(50%軽減)

・事業収入割合が50%以上減少 : 0(100%軽減)


※事業収入割合

令和2年2月から10月までのうち、連続する任意の3か月の当該中小事業者等が行う全ての事業に係る収入の合計額と、前年の同期間の合計額を比べてた割合

 

2020年8月22日土曜日

ひろがる感染防ぐには…

  茨木市における8月15日~21日の感染者推移は、新規感染者が14人、療養中の方が31人と、先週お知らせした1週間の数字よりは下がりました。しかし感染者が増えるに従って年齢層は幅広くなり高齢者の感染が増えています。茨木市民の感染は経路が不明な方ばかりなので、手洗いやうがい、消毒の徹底が個人でもできる感染防止対策で有効な手段ですので積極的に行いましょう。

 感染の拡がりの中で府内では死亡する方も出てきています。これ以上感染を拡げないためには、PCR検査を抜本的に拡大し、感染震源地を明確にして感染者の保護や隔離、補償とセットでの自粛などの具体的な対策を打ち出すための実態把握が必要です。

 日本共産党の小池晃書記局長も参加する超党派の「医師国会議員の会」は18日、厚労相に感染震源地を明確にした集中的なPCR検査の実施など緊急に必要な対策提言を申し入れました。そして同日、厚労省は感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療・高齢者施設などに勤務する人や入院・入所者については行政調査の対象にできるとするPCR検査についての新たな考え方を示しています。

 誰もが不安解消できるための検査体制の充実に、日本共産党は力を尽くします。

2020年8月21日金曜日

来年度の教科書採択

  20日、来年度小中学校で使用する教科書を決めるための教育委員会が開かれました。

 教科書は選定から3年間、同じ会社の教科書が使用されます。3年ごとに使用教科書をどこの会社のものにするのか決めるために、教職員から選定委員が任命され、教育委員会に対して選定図書を答申し、それをもとに教育委員会で議論され各教科1つの会社の教科書に決められていきます。

 この作業とは別に市民も各教科書に対して意見を言う機会が設けられており、例年6月~7月頃図書館や教育センターで教科書展示が行われ、意見を提出できるようになっています。

 今年は中学校の教科書選定が行われ、久しぶりに教育委員会を傍聴しました。それぞれの教育委員がどのような思いで教科書を選定するのか意見が交わされる機会に立ち会うのはとても勉強になります。

 今年は教育長が道徳の教科書の選定に際して「茨木の教育目標である非認知能力を培うことのできる教材」との観点から選定された意見が印象に残りました。

2020年8月20日木曜日