インフルエンザ感染が警報基準超え

　12月16日～22日の大阪府の集計では、一医療機関あたり45.75人のインフルエンザ患者が発生しています。

　年末年始は医療機関も休みのため、茨木市保健医療センター付属急病診療所や、小児科は高槻島本夜間休日応急診療所で診察を行っていますが混雑が予想されます。

　茨木の急病診療所は事前に電話連絡したうえで受診するよう案内されています。

　ぜひ普段よりも感染予防をしっかり行ってください。 

茨木市保健医療センター附属急病診療所／茨木市

高槻島本夜間休日応急診療所の年末年始の診療体制 - 高槻市ホームページ

年末年始のお困りごともお気軽にご相談を

 　大阪府が発表した12月の消費者物価指数は最高値を更新しました。合わせて発表された年平均の指数は下のグラフの通りです。

　この3年の物価の上がり方は異常で、物価高に見合って年金や給与などの収入は上がらない中で「暮らしていけない」と感じるのは当然です。世界では、コロナや物価高騰の中、消費税などの付加価値税の減税や最低賃金の大幅な引上げなど、国民の暮らしを考えて政治がさまざまな手立てを行ってきました。日本はこういった対策を何もしていないと言っていい状況です。国民の批判の声が大きくなると、一時的な給付金や減税でしのごうとしていますが、それも限界に来ています。国民の暮らしを第一に考える政治への転換が急務です。

　先の臨時国会で可決した低所得世帯への給付金は2月上旬に支給する方向で事務が始まっています。「そんな先まで見通しが立たない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。お困りの時にはお気軽にご相談ください。

阪急茨木市駅周辺駐輪場の拡充を

 　１２議会市議会本会議では、この間多くの方から寄せられている「阪急茨木市駅前や市役所周辺に自転車で行っても停める場所がなく困っている」という声を受けて、阪急茨木市駅周辺の駐輪環境の改善に向けて質疑を行いました。

　ちなみに、市役所周辺（おにクルや市役所職員向けを含む）の駐輪環境の改善は、９月市議会本会議で質疑しています。

　まずは、救急病院誘致に伴う駐輪場の変更計画の進捗状況について確認しました。

　茨木市は双葉町駐輪場の場所に病院を誘致するため、現在利用している台数を、高架下にある阪急茨木南駐輪センターへ定期の方に移動してもらうことと、ボーリング場裏手にある市営阪急北口駐車場を駐輪場に変更する工事を行うことと、自動車駐車場として利用されていた市営西口駐車場の２階と３階を自転車置き場に変更するための取組みを進めていました。

　しかし北口駐車場では産業廃棄物が埋設されていたことから工事が止まり、病院誘致も物価高騰の影響で話が中断している中、昼間の一時駐輪が置けなくて困っているという声が増えており、来年３月末で予定通り双葉町駐輪場を閉めてしまうと、とたんに多くの市民が困ることになるため、引き続く使用を求めました。

　現在、通勤時間帯を過ぎると、一時駐輪は別院町駐輪場の３階しか空いていないという日が多く、高齢者などが「３階まで自転車をおすのはとても無理」という声もあります。定期駐輪のスペースに工夫を行い、１階に一時駐輪場所を増やすことを求めました。

　茨木市は「駐輪場1階部分に思いやりスペースを設け、高齢者や上部階への移動が困難な方が利用できる場所を設けている」と答えています。機会があれば申し出、ご利用ください。

戦後80年は平和の取組みを旺盛に

 　来年は戦後80年を迎えます。

　11日に開かれた文教常任委員会では、戦後80年の平和の取組みについて質疑しました。

　今年は茨木市が『非核平和都市宣言』を行ってから40年という節目の年として、夏におにクルで行われた非核平和展も例年以上の取組みがされました。

　来年は「非核平和」にとどまらず、世界で起こっている紛争に憂慮する市民の平和への願いに応える取組みを求めました。

　具体的に、現在茨木市が保存している被爆体験映像にとどまらず、広く市民の戦争体験を知的財産として残す取組みを行うことを求めました。

　市は前向きに検討すると答えています。

　語り継ぐことで平和の願いを世界へ発信する事が重要です。

１２月市議会開会・暮らし応援の予算は？？

 　１２月５日から１２月市議会が始まりました。

　９月議会には提案されなかった補正予算が、年度末までに必要な経費と増える収入を見込んで提案されました。こども医療費や障害児通所給付費など、利用が増加し当初予算では足りなくなる部分については増額が提案されていますが、驚いたことに物価が上がり続け苦しい市民のくらしを応援する施策は一つも提案されませんでした。

　そこで私、大嶺さやかは本会議で、補正予算の考え方について質疑しました。

　一つは「市民の暮らしを応援する物価高騰対策を実施する考えはないのか？」

　二つに「不具合で使用中止になっている施設の修繕予算が提案されていないのはなぜか？」

　三つに「好評だったが予算の上限に達した市民サービスの継続はしないのか？」

　という点です。

　これに対する市の答弁を要約すると

　①定額減税や調整給付金の事務を行っている。

　②今後可能な限り速やかに予算措置し対応する。

　③そんなことは検討すらしていない。

　というものでした。

　日本共産党は９月議会前に、商品券事業などの物価高騰対策を市長に要望書にして手渡しており、現在開会中の臨時国会で可決されるであろう物価高騰対策の交付金と、史上最高額に積み上がった財政調整基金を活用した対策を早急に実施することを強く求めました。

　また市民の暮らしそっちのけで、行政課題のみを解決する予算編成の問題点を指摘し、自転車乗車用ヘルメット購入助成など市民が必要とするサービスを継続するよう求めました。

　１８日の最終本会議には追加の施策実施を求めて取組みます。

まちづくりのご意見を パブリックコメントでぜひお寄せください

 　茨木市では現在、下記の内容について、市民のご意見を聞くパブリックコメントを実施しています。ぜひ内容をご確認いただき、みなさんの感じておられるご意見を市にお寄せください。

「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画中間見直し」

　安威川ダムが完成したことによる水害想定の変更についてもマスタープランの最後に示されています。

茨木市都市計画マスタープラン（案）及び茨木市立地適正化計画中間見直し（案）へのご意見を募集します／茨木市

１２月２６日まで受付

「茨木市総合交通戦略」

　交通事業者も参加する審議会で議論されています。

　公共交通を利用してのご意見やタクシーが来てくれないことの改善をしてほしいなどのご意見も率直にお寄せください。

茨木市総合交通戦略（案）へのご意見を募集します／茨木市

１月５日まで受付

インフルエンザ☆感染は流行期に突入

 　大阪府が１１月２８日に発表したインフルエンザの感染状況は、定点あたりの患者報告数が2.17で、前週の発表から「流行期」と位置づけ感染予防を呼びかけています。

　茨木市内の小学校でもインフルエンザによる学級閉鎖が出てきています。

　上のグラフでわかるように、例年と同じ傾向になるとすれば、今後の患者数は増加する方向であることは明らかです。感染予防をしっかり行うことが大切な季節になっています。

　１２月議会に向けて保育署名実行委員会のみなさんと懇談した際には、コロナ以降小児科など診察が予約制になっている医療機関が増えており、発熱や体調を崩した当日に病院にかかれず翌日になるため、仕事を休まざるを得ない保護者も増えていると聞き驚きました。

　感染予防を行い元気に過ごせることが一番ですが、必要な時に医療をきちんと受けられる体制の確保も必要ではないかと感じました。日本共産党は、小児科の夜間・休日応急診療を茨木に復活するため引続き取組みます。

１２月議会が始まります

 　１２月５日から１２月議会が始まります。

　日本共産党は認知症の早期発見や予防を目的とした「もの忘れ検診事業の実施」を求める条例を提案しています。また保育関係者のみなさんから「乳幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める」請願が提出されており、どちらも１０日の民生常任委員会で審査されます。

　日程は下記の通りです。ぜひ傍聴してください。

　　　１２月　５日（木）本会議

　　 　　　　　　６日（金）本会議

　　　　 　　　１０日（火）民生・建設常任委員会

　　　　 　　　１１日（水）文教・総務常任委員会

　　　 　　　　１８日（水）最終本会議

　いずれも１０時開会です。本会議はインターネット中継も行っています。委員会は委員会室でしか傍聴できません。

市民の払う税金が自分のくらしに活きていると実感の持てる市政改革を

　もうすぐ３期目の議会活動の任期を迎えます。

　コロナや物価高騰が市民のくらしを直撃する中で、みなさんからいただく市政への願いを議会に届けることと合わせて提案もしっかり行い、自宅療養者支援や水道下水道料金の軽減などを実施させ、この４年では本会議での質問回数は誰よりも多くなりました。

　おにクルができる過程では「施設の運営は市の責任で行うこと」や「さくら通り側の歩道の拡幅」を求め実現してきました。

　また、おにクルの条例制定の際には、１階の屋内子ども広場（もっくる）の保護者の付添要件を２０歳以上と規定していた条例案に対して「未成年の保護者が付き添えない施設で良いのか？」疑問を呈したところ、議会で一致して「誰もが安心して利用できる施設」を求める付帯決議がつけられました。

　そして１年後には開業直前に「誰でも付き添える」よう条例改正が行われました。

　この経験から、提案された議案をすみずみまでしっかりチェックし、おかしいと思うことに声を上げれば、それが全体のものになった時、流れを変えることができると実感しました。

　市民の声をまっすぐ届け、チェック機能を果たす仕事に引続き取り組みます。

小学校給食も無料に

需要に応える駐輪場の整備を

安心して移動できるバスやタクシーの充実を

 　来年１月から中学校全員給食が保護者負担なく無償で始まります。これに伴い、アレルギーでお弁当持参が必要な生徒には、給食費相当額の補助も実施されます。

本来、義務教育は無償と憲法で定められています。日本共産党は、小学校の給食費についても無料にすることを求めています。コロナの時には国の交付金で行われていた負担軽減策を、１０億円以上の黒字を出す自治体として取り組むことを求めます。

最近「駅前や市役所周辺に行くのに、駐輪場がなくて困っている」といった声をお聞きすることが増えました。おにクル整備とともに、阪急茨木市駅東口の救急病院誘致に伴う双葉町駐輪場の閉鎖に向けた動きは、自転車を利用する方にとっては「必要な場所に行きにくい」状況を作っています。またJR総持寺駅周辺も駐輪場が圧倒的に不足しています。

私、大嶺さやかは駐輪環境の改善に向けて議会質問をくり返し行っています。引続き、みなさんから寄せられる声を届け、改善に力を尽くします。

バスの減便や値上がり、タクシーは呼んでも来ないなど、茨木市内を移動する手段が減っていることも大きな問題です。日本共産党は茨木市もせめて他市並みに交通施策に税金を投入し、市民の移動の権利を保障することを求めています。

給食無償化や交通問題で署名にも取り組んでいます。ぜひご協力をお願いいたします。

市内で不審な電話が相次いでいます

 　１０月１９日のブログでもお知らせしました「不審な電話」が、現在も茨木市内で相次いでいると市のホームページで注意喚起しています。

　前回ご紹介した時は「インターネット・ホットラインセンター」を名乗る電話が市内にかけられているという話でしたが、今回は「市役所 市民税課」の職員を名乗り、税金が還付されると言われたなどの不審な電話がかかってきたとの情報が、消費生活センターに多数寄せられています。

　不審な電話があれば、一旦電話を切り、消費生活センター（624-1999）か茨木警察署（622-1234）へ相談してください。（消費者ホットラインは「188」）

　私、大嶺さやかは毎月定例で相談会を実施しています。下記にご案内を掲載しておきますので、ご心配やご不安なことがありましたら、どうぞお気軽にお越しください。

　１１月２０日（水）夜７時：総持寺事務所

　１１月２７日（水）昼２時：玉櫛事務所

　　　　　　　　　　昼３時：玉島公民館

　１２月　３日（火）夜７時：園田事務所

　１２月１８日（水）夜７時：太田公民館

公共交通の充実求め要望書提出

 　茨木市では１２月に茨木市総合交通戦略の改定案に対するパブリックコメントを行う予定にしています。日本共産党市会議員団は１１日、改定にあたっての要望書を市に提出し、足立副市長と懇談しました。

　茨木市ではバスは民間事業者が運行しているため、事業者の一存で路線の廃止や減便などが通知される状態で、市民はバス停に案内が掲示されてから、いわゆる変更が決まってからしか知ることがきません。

　まずは茨木市が、市民の移動する権利を保障するという考え方に立たなければ、公共交通の維持や充実はできないと日本共産党は考えます。ここを基本にして、市と交通事業者が話合うテーブルを設けることは法で定められており、法に基づいた交通政策に転換していくことを求めました。

　現在「バスやタクシーの充実を求める署名」にも取組んでいます。みなさんのご協力をお願いいたします。

　要望書は下記の通りです。

２０２4年１1月１１日

 

茨木市長　福岡　洋一　様

茨木市総合交通戦略協議会会長　塚口　博司　様

 

日本共産党茨木市会議員団

大嶺さやか　

朝田　　充　

畑中　　剛　

日本共産党茨木豊能地区委員会

茨木市政対策委員長　　　　

大嶺　　学　

 

茨木市総合交通戦略改定にあたっての要望書

 

日々の市民福祉向上の取組に敬意を表します。

　さて、現在、茨木市では第6次茨木市総合計画の策定と茨木市総合交通戦略の改定の取組が進められているところですが、総合計画審議会の議論では、公共交通の維持・充実に関して「市民の移動権を書くべき」という意見に対して「市民の移動については、総合交通戦略において対応しています」と市は回答していますが、残念ながら、現在の総合交通戦略改定の議論において、市民の「交通権」「移動権」を基本的人権上の問題としてきちんと位置付ける立場は、まったく見られない、と言わざるを得ません。

よって、下記の点を強く要望いたします。

 

記

 

１．交通問題の施策展開にあたっては、市民の「交通権」「移動権」を基本的人権上の問題として「保障する」という基本的スタンスの確立が不可欠です。第6次茨木市総合計画策定にあたっての市のアンケート調査でも、公共交通の維持に税金投入をのぞむ意見が83％にも達し、劇的に市民意識も変化しています。しかしながら、総合計画と総合交通戦略の基本理念にはこの点が全く欠如しており、基本理念からの見直しを求めます。

 

２．この間の施策展開を振り返れば、彩都開発推進、新名神高速道路開通等による大型物流施設の建設ラッシュは、深刻な市内住環境・交通環境の悪化をまねいており、これに対する反省と抜本的な改善策の検討と実施を総合交通戦略の重要課題として位置付けることを求めます。

 

３．国などの動きから、本市においてもライドシェアの導入が検討されているように見受けられますが、ライドシェアは事件・事故の多発、責任の所在のあいまいさなど、問題点が多く、導入には強く反対します。このような交通上の安全安心をないがしろにする規制緩和で対応するのではなく、バスやタクシーなどの地域公共交通への公的支援の強化による問題解決が本筋であり、市民が強く望んでいることです。総合交通戦略改定にあたっては上記立場で対応することを求めます。

 

４．上記１～３を保障するための推進体制の確立、すなわち、「道路運送法」に基づく「地域公共交通会議」と「地域公共交通の活性化及び再生法」に基づく「地域公共交通協議会」の設置、もしくは、両方を併せ持つ機関の設置を求めます。

 

 

以　　上

子育てしゃべり場開催します！

 

小中学生就学援助制度☆入学準備金制度をご存じですか？

 　１１月１日から来年度（２０２５年度）小学校に入学する新１年生の入学準備金の申請が始まりました。金額は57,060円です。

　日本国憲法で「義務教育は無償」と謳われており、本来すべての小中学生が受けられるべき就学援助制度ですが、現状は所得制限が設けられ受けられる対象が限定されています。詳しくは下記から市のホームページをご覧ください。

小学校入学準備金（小学校入学のための支援金）／茨木市

　日本共産党市会議員団は就学援助制度について、所得制限の緩和や入学準備金の創設などを求め一貫して取組んできました。その中でできたのが入学前に支給される準備金の制度です。また所得基準についても、最低生活費（生活保護基準）の額が改悪され引き下げられるもとで、改悪前の基準を維持させているのは大きな成果です。引続き充実求めて取組みます。

　なお、中学校に入学する場合の入学準備金は小学校で案内が配布されます。金額は63,000円です。学校からの配布物に注意しておいてください。

　小学校も中学校も支給は3月下旬です。日本共産党は準備が必要な適切な時期に支給するよう求めています。

　また、高校等へ進学する生徒には、入学支度金（茨木市奨学金制度）があり、返済不要です。こちらの受付は来年1月6日～3月31日です。こちらも学校で案内が配布されます。金額は第1子１０万円、第２子以降１８万円です。

　こういった制度に対するご意見もお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。

ともに学びともに育つために必要なこと

 　茨木市では昨年、支援教育について見直しが行われ、これまで支援学級を利用できていたお子さんが退級を迫られる事態となりました。そして年次的に通級指導教室の整備を始めていますが、現状は必要数が整っているとは言い難い状況です。

　一人ひとりの学びとともに、年齢に応じた心身の成長発達も保障する責任が義務教育にはあります。

　そのために学校生活の中で必要な手立てを保障してもらうことは大切です。学習に必要な補助具、心身の発達に必要な支援、これらは子どもが自身の言葉で伝えられるわけではないので、保護者のみなさんもご苦労されているのではないでしょうか。教育委員会は「学校生活を送るうえで必要な対策はきちんと取っている」と私の問いかけに答えています。本当にそうなっているのか？

　お困りごとやお悩みを共有して、子どもにとってより良い教育環境を、ご一緒に作りたいと願っています。

自分の時間も家族との時間も大切にする政治を

 ＊まずは総選挙の結果について

総選挙は自民･公明の与党が過半数割れに追い込まれる結果となりました。日本共産党は選挙中も、しんぶん赤旗で自民の裏金の新たな問題について報じ、公認しなくても選挙資金が行き渡る自民党という政党のやり方に大きな怒りが広がった選挙でした。

開票が進み結果がわかり始めると「この結果を作り出したのは赤旗の報道があったから」と、日本共産党中央委員会には、しんぶん赤旗の申込みが殺到しました。このおたよりを読んでおられるみなさんも、ぜひ一度しんぶん赤旗にふれてみてください。

＊明治時代も今もたいして変わらない？

選挙でどの党も訴えたのが「最低賃金時給1500円」。日本共産党が以前から訴え続けていたことを他党も公約にせざるを得なくなりました。

1500円でも先進国の最低賃金には追いつきませんが、そのための財源まで示して実現を迫ってきたのが日本共産党です。こういった中で国民民主党は「手取りを増やす」をスローガンにして想定外の躍進をしました。

「働けど働けどなおわが暮らし楽になざらり」石川啄木が明治時代に詠んだ歌ですが、現代の労働者にも通じるものがあると感じます。

＊日本共産党の働き方改革

日本共産党は総選挙で、賃金引き上げと合わせて「1日7時間の労働時間で、家族との時間も自分の自由な時間も確保する働き方に変えよう」と訴えました。世界に類のない長時間労働を改めさせ、人間らしい暮らしをしようというのが日本共産党の提案です。

日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間も長いこと、ご存じでしょうか？これでは過労死が出るのも当たり前です。これまでの長時間労働を是正する運動で、サービス残業の規制やブラック企業の告発など、一定の前進を勝ち取ってきました。その到達点を踏まえながら、さらに人間らしい自由な生活時間、働く人の自由な時間を確保するために労働時間の短縮の取組みを発展させることが求められており、日本共産党はこれからの国会に「自由時間拡大推進法」を提案する予定です。

＊ジェンダー平等の観点からの働き方改革

　男性を中心とした正規雇用に求められる生活を犠牲にした長時間労働は、女性が家庭におけるケア（家事・介護・育児など）を担い、非正規雇用を選ばざるを得ない状況を生み出しています。性別にこだわらなくとも、夫婦のどちらかにケアの負担はのしかかるため、お互いが平等な働き方を続けることを困難にしているのが今の社会です。労働時間を短縮すると同時に、ケアの社会化と分担などを進める必要があります。

＊自分にも社会にも良い一石二鳥

　働く人の自由な時間が増えることは、個人のさまざまな活動を広げ、消費と需要の増大につながります。個人の心身の健康と多面的な発達を促し、経済と社会の発展に寄与します。

　日本共産党の提案する働き方改革は、自分にも社会にも良い効果をもたらすものです。これからの国会での議論にぜひご注目ください。

ごみの捨て方にご注意を

 　10月に環境衛生センターごみ処理施設内で火災が発生しました。原因は、スプレー缶等の発火性のある危険物によるものと思われます。

　今年度このような火災は２回目で、ごみの出し方や分別への注意喚起が市ホームページで行われています。

　スプレー缶等⇒使い切り「ガス抜き済み」と張り紙をして普通ごみに出してください。

　　中身の残っているものは、スポット収集をご利用ください。

　小型充電式電池⇒市では回収していません。リサイクル協力店へ持ち込みください。

　小型家電⇒拠点回収（市役所や公民館、図書館など)の回収ボックスに入れてください。

ごみ収集車・ごみ処理施設の火災事故防止について／茨木市

水害・土砂災害ハザードマップが改定

 　茨木市はこのほど「茨木市水害・土砂災害ハザードマップ」を改定しました。

　一番の改定理由は、安威川ダムの供用開始等に伴い、安威川等の洪水浸水想定区域が変更されたことによるものです。

　来年度は内水についての改定作業が行われる予定ですので、今回の変更についてはハザードマップの世帯への配布は予定していないそうです。

　市のホームページ、危機管理課のページから確認していただくことができます。また、冊子を希望される方には、市役所本館３階危機管理課や各図書館にて配布しています。

　ご入用の方は私、大嶺さやかにご連絡いただいてもお届けすることはできます。お気軽にお問合せください。

水害・土砂災害ハザードマップ／茨木市

新年度入所申請始まってます

 ２０２５年度の保育所など就学前の保育・幼児教育施設の入所申請と、小学生の学童保育入室申請が始まっており、保育施設は１１月８日まで、学童保育は１２月１１日までの期限に合わせて申し込む必要があります。茨木市ではどちらも待機児童が発生しており、期限を過ぎると年度当初からの利用が難しい場合があります。期日に間に合うようお申込みください。

　茨木市では新年度入所申請を締め切った翌日から、随時募集に変わります。わからないことなどございましたらお早めにお問合せください。

大規模小売店舗立地審議会☆開催予定

 　４月８日に東太田のロピアが、６月２１日にイコクル茨木に建設予定の大型商業施設が、それぞれ大規模小売店舗立地法に基づく届出を行い、この間縦覧が行われました。ロピアについては建物はそのままで借主が変わる変更の届出であったため、茨木市は「軽微な変更」と捉え、審議会での審査を経ずに届出直後から営業を開始していますが、イコクル茨木に新設する店舗は届出から８ヶ月の間に審議会で議論を行い営業開始となります。

　ロピアについては縦覧期間に出された市民の意見も後日縦覧に供されており、内容を確認すると「住宅地から国道１７１号線に出られず、通り抜けや違法駐車が見受けられる」「近隣商店までの道に自転車、車、歩行者等が増え不便を感じている」「プレオープンの際に警備員が配置されていなかった」「幼稚園の送迎バスや大学・病院のバスが渋滞に巻き込まれ時間通り運行できず、バス停の変更を余儀なくされた」などの意見が出されていました。

　私、大嶺さやかは、６月議会でロピアの大店立地法に基づく届出について質疑を行い、「変更の届出であっても、業種・業態が変わる場合や集客数の想定が従前の大規模小売店舗と異なる場合の届出は、新設同様、審査が終わってからの営業開始とするべき」と主張し、「茨木市は大阪府から事務権限の委譲を受け、大規模小売店舗の設置に際して周辺生活環境の保持や地域社会の健全な発展に責任を持つ立場として、届出事務の運用は責任をもって行うべき」と質しました。

　審議会は１１月２０日に開催を予定しています。気になる方は傍聴をしてください。

パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携広がる

 　大阪府はこれまで近隣自治体と行っていたパートナーシップ宣誓証明制度の連携を、１１月から全国の制度実施自治体間での連携へ拡充します。実施自治体は下表のとおりです。

　これにより連携自治体間で転居をされた場合、下記の手続きが不要になります。

①転出した自治体への宣誓書受領証の返還手続

②再度の宣誓手続

③現に婚姻をしていないことを証明する書類（独身証明書等）の提出

　本来国が婚姻制度の法改正を行うべきですが、パートナーシップ宣誓制度を実施する自治体が増えることで、制度を利用している方が住む地域を限定されず転居しやすくなることは大切だと考えます。さらに制度が拡がることで法改正につなげ、同性婚に差を設けず誰もが生きやすい社会をご一緒に作りましょう。

　茨木市はパートナーシップ宣誓制度を実施していますが、私、大嶺さやかは同性婚の方がお子さんを持ち新たな家族を迎えることができる自治体へ、ファミリーシップ制度の導入も求めています。

　誰もが暮らしやすい社会に向けて、みなさんのご意見もお気軽にお寄せください。

新たな開発行為には既存住民の理解と納得を

 駐車場など広い場所が高齢者住宅など別の用途に転用されたり、長く空き地となっていた隣接地の開発行為などでご心配の声をいただくことがあります。

　それぞれ用途地域などにより異なりますが、新たに建物を建築する側は市に申請を行い建築を開始しますので、住民への説明が必要な場合があります。低層住居専用地域でも軒の高さが７ｍを超える場合や３階以上の建築物の場合に、中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する規定が設けられています。今回は基本的な内容についてお知らせいたしますので、何かあった場合の参考にしてください。

「近隣住民」（説明義務）

〇建物外壁から建物の高さの範囲内の土地所有者、建物所有者及び占有者

〇建物外壁から建物の高さの2倍の範囲内で、かつ、午前8時から午後4時までの間に　日影を生じる範囲内の土地所有者、建物所有者及び占有者

〇上記の土地の区域内に居住する者を対象とする自治会の会長

「周辺住民」（申し出による説明）

〇近隣住民以外で、建物外壁から建物の高さの2倍の範囲内の土地所有者、建物所有　者及び占有者

〇建物により放送電波の受信障害が生ずると予測され又は現に生じている者

〇上記の土地の区域内に居住する者を対象とする自治会の会長

関係住民への説明項目

　建築主は、中高層建築物を建築しようとするときは、近隣住民に対して、建築計画についての内容や、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある事項について直接説明することになっています。

　また、周辺住民から文書により説明を求められた場合にも、同様に直接説明することになっています。

不審な電話にご注意を

 茨木市は１６日に下記の内容をホームページに掲載し注意喚起を行っています。

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　現在、茨木市内で、インターネット・ホットラインセンターを名乗る不審な電話が相次いでいます。

電話は、はじめに「クレジットカードの未払いがあるので、不明な場合は1をプッシュ」と自動音声で案内をし、指示通り番号を押すと、オペレーターが出て、個人情報を聞き出そうとする、というものです。

電話ひとつで未払い料金の請求をしてくることはありません。

もし電話に出てしまったら、相手にせず、すぐに切って、ご家族や消費生活センター、警察署（＃9110）に相談してください。（消費者ホットラインは「188」）

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　このほか、気になることがあればお気軽に私、大嶺さやかまでご相談ください。

10/27衆議院選挙☆投票場所が変更になる投票区があります

　１０月２７日は衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査が行われます。投票所の中には、投票場所が変更となる投票区があることが選挙管理委員会からお知らせがありました。

　私、大嶺さやかの生活相談地域における変更は下記の通りです。

茨木高校　　久敬会館→食堂

東小学校　　対話交流室→体育館

水尾小学校　体育館→図書室

中津小学校　図書室→図工室

太田小学校　プレイルーム→体育館

白川小学校　体育館→プレイルーム

　投票所自体に変更はないので大丈夫だと思いますが、利用してみて気になることなどあればご意見いただけるとありがたいです。 

第６次茨木市総合計画（案） へご意見を

 　来年度から１０年間、茨木市がどんな方向性をもって市政運営を進めるのかを決める「第６次茨木市総合計画（案）」について、１０月８日から３１日までの期間で市民のみなさんのご意見を伺うパブリックコメントを行っています。

（仮称）第6次茨木市総合計画（案）へのご意見を募集します／茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

　日本共産党は市民の意見をしっかり反映した上で市政運営は行われるべきと考えており、こういった機会にたくさんのご意見をお寄せいただくことが大切だと考えています。

　１０年間の取り組む方向性を明記している「基本構想」はあまりにも抽象的な文章になっており、どんな意見を言えば良いのかわからないと感じる方も多いと思います。基本構想の後に書かれている「前期基本計画」は、前半５年間でどのような取り組みを考えているのか具体的に書かれていますので、みなさんが必要だと思うことが入っていなければ、具体的に取り組んでほしい施策などをご意見としてお寄せください。

　日本共産党は施策別計画の最後に書かれている「財政計画」に問題を感じています。この間茨木市では、おにクル建設やダム周辺整備、ごみ処理施設の広域化に伴う改修など大きなお金を使うハード整備を行ってきました。今後はJR茨木駅と阪急茨木市駅の西口再整備などが控えていますが、これらの具体的な支出見込みには一切触れずに「収支不足が予想されるので新たな事業を行う際には削減する内容もきちんと示すこと」とするビルドアンドスクラップを財政計画の中心に据えることが述べられています。実際にこの１０年も同様の財政計画に基づいて行われた市政運営であり、決算になると収支不足どころか、毎年１０億円前後の黒字をしっかり確保し、昨年度（2023年度）の決算を終えて市の積立金（財政調整基金）は過去最高額に到達しています。市民の暮らしをしっかり支えるための計画こそ必要ではないでしょうか。

夢洲万博～すべてはＩＲカジノのため

 来年４月に開幕を予定している大阪夢洲での万国博覧会。

  万博開催という国策はＩＲカジノ事業のために行われていること、知ってはりましたか？

＊ＩＲって何？

ＩＲとは、「カジノを中心とする統合型リゾート」のことで、世界ではアメリカのラスベガスや韓国の済州島が有名です。どちらもギャンブルに興じて持ち金を使い果たし乗ってきた車まで売り払ってまでギャンブルを続けるなど、周辺は貸金業や質屋が立ち並び健全なまちの状況とは言えないということは、アメリカや韓国のドラマを見た時に流れる状況から感じています。

日本では政府が認可して整備をすることで公営ギャンブル場を作ることを、菅政権が維新の会とともに進めました。夢洲での開業は2030年秋頃の予定としています。

＊万博と何の関係が？

国が公営ギャンブル場を作ることを認可した夢洲はもともと産業廃棄物処理場として廃棄物を埋め立てるために作られた人口島です。陸路は道路１本のみであり、ここにギャンブルを中心にした観光客を呼ぼうと思えばさまざまなインフラ整備が必要になります。そこで目をつけられたのが万博開催です。

万博という国をあげた事業の来場者確保のために、新幹線や高速など、大阪だけでなく日本全国でハード整備が進められています。茨木市でも府の下水道施設の更新も「万博関連予算」が使われています。

＊人が安全に過ごせる場所ではない夢洲

　もともと、産業廃棄物を埋め立てるための島ですから、有毒ガスなどが常時発生しています。本来産業廃棄物処理場の跡地を活用する場合、有害物質の発生などについて長期間観察を続け安全が確認されてから利用するものなのですが、夢洲は今も産業廃棄物を処分しながら万博の整備が行われています。そして起こるべくして起きたメタンガスによる爆発事故（今年３月）。日本共産党は市民団体のみなさんと調査を行いました。

　ガス爆発事故が起こった場所は、子どもたちが遠足で行った場合に利用するトイレの中。そしてメタンガスが一番発生している場所の上はこれから迎賓館を建てる場所、という危険極まりない場所に世界の来賓や子どもたちを呼び込もうとしていることが明らかになりました。

　事故の場合だけでなく津波などの自然災害に対する避難計画なども立てずに進められており、「命輝く」趣旨の万博で、命を危険にさらされる状態だということを、この間日本共産党は明らかにしています。

＊今国がやるべきは？

こんな未来のない場所に多額の国民の税金をつぎ込むことはやめ、今年２度の災害に見舞われながら、いまだに復興もままならない能登にこそ人力も財力も使うべきだと日本共産党は考えます。

万博をやるなら私たちのすぐそば昭和の時代（私は生まれてませんが）に開催した場所、吹田の万博公園の活用など他にいくらでも方法があります。

カジノもコロナを経てネットカジノが主流になっています。大切なのはもともと産業廃棄物処理場として活用していた場所は本来の目的に沿って有効活用されることだと日本共産党は考えます。

中心市街地活性化基本計画（案） へご意見を

 

　茨木市中心市街地活性化基本計画（第２期）（案）に対する市民意見の募集（パブリックコメント）が、10月1日から始まり２５日までの期間で行われています。

　中心市街地において５年間（2025年４月～2030年３月）に行う事業をあらかじめ決めて国の認定を受けることで、2019年１２月に開始した第1期計画から継続して国の補助を得て活性化事業を実施します。

　第2期計画案策定に向けて行われた市民アンケートは、2000通発送したうちの30％しか返送されませんでした。その中でも「今後中心市街地に欲しい公共施設」の問いには「駐車場・駐輪場」という回答がＪＲ・阪急駅前エリアを中心に半数近い方が希望しています。計画案の中で駐車場・駐輪場の整備に関する事業名は一切明記されておらず、市民の願いに応える計画になっていないと感じました。

　上記の地図でわかるように、みなさんが良くご利用される地域に関する事柄を決める計画です。下記から計画案の内容などが確認できます。ご覧いただきみなさんのご意見を市にお寄せください。

茨木市中心市街地活性化基本計画（第2期）（案）へのご意見を募集します／茨木市 (city.ibaraki.osaka.jp)

物価高騰対策は政治の責任で

８月までずっと上がり続けていた大阪の消費者物価指数ですが、9月は前月比で言えば少し（0.5%）下がりました。しかし前年同月比では2.6%も上がっており、暮らしが大変だという状況は依然変わっていません。

暮らしにくい状態からなかなか抜け出せない中、日本共産党は物価高騰から暮らしを守る対策を提案しています。

＊自公政権では国民の暮らしは変わらない

自民党総裁選を経て石破首相に代わりましたが、自民党の代表の顔を変えたからと言って政治の中身が変わる期待は残念ながら持てないのが、毎日の報道で感じます。

石破首相自身も政治資金規正法に基づく報告の内容と実際が違うことを、１０月６日付のしんぶん赤旗日曜版ではスクープしています。自身も裏金を受け取っている状況で、裏金を提供する側・大企業や富裕層の言うことを聞く政治を終わらせる役割は果たせません。

「大企業のおこぼれが国民にまわる」というアベノミクスの幻想は、大企業が内部留保を着実に過去最高を更新しているのに国民の暮らしは苦しくなる一方だという現実から考えると、根本的に間違っていたという反省の上に政治改革を進める必要があると考えます。

＊日本共産党の経済再生プラン

日本共産党は今述べたことをしっかり分析し、この３０年で停滞させられた経済を再生させる方向性を政策として打ち出し、くらし最優先の経済政策で希望ある政治に切り替えようと呼びかけています。

日本共産党の経済再生プランは

(1)政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方改革

　　大企業の内部留保の一部分に課税を行い、中小企業も賃上げができる補助制度の創設

(2)消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革

　　消費税を緊急的に５％に引き下げることは、この間上がった物価高騰分を軽減させる策になる

(3)気候危機打開、エネルギーと食料自給率向上――持続可能な経済社会への改革

　　豊富にある自然エネルギーを活用することで、地球環境を守るだけでなく雇用も増やす一石二鳥

ざくっと簡単に言えば上記の３点を提案しています。

＊世界では政治の責任で暮らし守る対策を実施

　今、先進国では最低賃金が時給２０００円前後が主流です。日本は大阪でも時給１０００円を上回ったところ、低い所ではいまだに８００円台の地域もあります。世界で行われている最低賃金の引き上げは、物価高騰を考慮した上で政府の判断でしっかり実施していることが特徴です。

　また消費税など付加価値税も、１００カ国以上の国や地域で国民の暮らしを考えて減税しています。

　教育費についても、日本は国連から無償化に向けて取り組むよう勧告を受けています。

　日本の大企業優遇政治の行きつく先は、国民の暮らしをないがしろにし、貧困と格差を広げる根本原因となっていることは明らかです。世界を見習って、国民のくらしを第一に考える政治に変えることが先進国に取り残されないあたりまえの民主主義の政治であることは明確ではないでしょうか。

＊自公政権を終わらせることが希望ある政治

解散するためだけに国会を開いた石破首相。この間の政治をみなさんはどのように感じておられるでしょうか？

政権を担う政党を変えることで政治は大きく変えられます。物価高から暮らしを守る方法は、政治を根本的に変えることです。ぜひご一緒に政治を変えるために力を合わせましょう。 

阪急茨木市駅前駐輪場☆双葉町⇒西口へ

　茨木市は、双葉町駐輪場を来年（2025年）３月末に廃止する方向で、この間代替駐輪場の整備を進めています。そのうちの１ヶ所である阪急西口自動車駐車場の改修が終わり、１０月１日から３階部分を学生専用の定期駐輪スペースとして使用開始すると報告がありました。

　すでに双葉町駐輪場では案内が掲示されていると思います。９月２５日～１０月５日に西口駐車場1階管理事務所で手続きが行えます（7時～２０時半）。定期カード、学生証、身分証明書を持参のうえ手続きしてください。

　代替案の一つである北口駐輪場については、地下埋設物が工事で発見されたことから工事が中断しており、代替施設の整備はスケジュール通りに進んでいません。引続き需要に見合う整備を求めて要望してまいります。

駐輪場をご利用してのご意見など、お気軽に私、大嶺さやかまでお寄せください。 

インフル・コロナ・ワクチン接種始まります

 　昨年度まで義務化されていた新型コロナウイルスワクチンですが、今年度からは義務ではありません。インフルエンザワクチンと同様に、高齢者を対象とした重症化予防を目的とする定期接種として位置づけられました。

実施期間：１０月１日～１２月３１日

対象者：①65歳以上の茨木市民

②60歳～64歳の茨木市民で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有し、その障害が身体障害者手帳1級程度の方

接種場所：接種委託医療機関

接種回数：１回

接種費用：インフルエンザ１５００円、新型コロナウイルス３０００円

　日本共産党は９月市議会において『今後の新型コロナウイルス感染症の流行に対する経済的支援を求める意見書』を提案し、要望項目として

①新型コロナの抗ウイルス薬の自己負担をタミフルなど他の感染症で用いられるものと同水準とするために新たな公費補助を創設すること。

②高齢者や基礎疾患のある人を重症化から守るためにも、ワクチン接種は引き続き重要な予防手段であり、経済的負担から接種を諦めることのないよう負担軽減の制度を創出すること。

③ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見・エビデンスも含めて情報提供を行い、国民の疑問に答えること。副反応についての原因究明と被害者救済に万全を期すこと。

を求めましたが、賛同が得られず否決されました。

　市のホームページでも掲載されていますが、副反応を含めきちんと国民に情報が提供された上で選択できることが大切です。また費用の面から選択を迫られるのは論外です。気になることはお気軽にお問合せください。

日本の電力供給は、原子力発電に頼る必要があるのか？

 自公政権は「エネルギー基本計画」で、原子力発電による電力供給を2030年度には全体の20～22％をまかなうことを目標に掲げています。火力や水力、自然エネルギーなどさまざまな発電方法がある中で、原発を主要電源に位置づける必要はあるのでしょうか。

＊福島原発事故の教訓

最近になってやっと、福島第一原発２号機で燃料デブリの取り出し作業が始まったかと思ったとたんに作業中断。福島原発の報道からわかるのは、廃炉になった原子力発電所の跡片づけさえままならない現状です。ひとたび原子力発電所に事故が起これば、人が住めなくなるだけでなく、汚染水の放出など、その被害は日本だけにとどまらず、近隣諸国にとっても心配の種になります。

「安心安全な電力供給手段とは言えない」ことは、誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。

＊世界の流れに逆行？！

世界原子力機関（IAEA）が2050年までの原子力発電予測を発表しています。世界を１０の地域に分けて説明している資料では、2030年の原子力発電予測を2023年の規模と比べて大幅に増やしているのは、日本を含む「中央・東アジア」の地域のみとなっています。逆にアメリカやイギリスなどを含む５つの地域、つまり世界の半分では発電規模をより高く見積もった「高予測」でも2023年の発電規模と同水準か、減少させる方向となっています。私が驚いたのは、オーストラリアやニュージーランドのある太平洋地域は、原子力による発電は今も2050年の予測も「ゼロ」だということです。

このことから、日本の計画（２０２１年度で全体の発電量の６％ほどしかないものを１０年足らずで４倍近くに増やす方向であること）は、中央・東アジア地域の発電規模の増大に貢献し世界の流れとは真逆の方向を向いていると言わざるを得ません。

＊原発を主要電源にすることで起こっている問題

　西日本の関西電力・中国電力・四国電力の３エリアでの電力需要は2022年で230,861,272Mｗh、2023年度で222,283,113Mkｗhと大きな差はありません。しかし供給については下記のようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年度　　　　　　2023年度（Mwh）

　原子力発電　  　 　 　32,657,290　  　　47,082,179　　　　＋14,424,889

　火力発電　　　 　　　 147,535,659　　 　131,493,528　　　　－16,042,131

　水力発電　　　  　　　　16,800,200　　 　　17,773,843　　　　＋　　973,643

　バイオマス　　 　　　　　　3,306,936　　 　　　3,826,288　　　　＋　　519,352

　風力・太陽光　  　 　　21,086,995　 　　　21,646,956　　　  +　　559,961

　風力・太陽光（抑制量）　   　31,033　　    　　380,247　（発電しているのに使用されず処分）

　停止していた原発の再稼働で原子力発電量が増え、その分火力発電が制御され、風力・太陽光などの再生可能エネルギーが抑制されている現状が数字に表れています。今のエネルギー政策がよくわかる数字で、主要エネルギーの1番が原子力、2番は水力（ダムは必要という観点から）の発電量を利用した上で、他のエネルギーが制限される仕組みが作られているのです。

＊豊富な自然エネルギーの活用で電力をまかなうだけでなく雇用も増やせる

WWF（自然保護基金）ジャパンや自然エネルギー財団など多くの団体が2030年度原発ゼロを目標に掲げています。原子力発電に頼らなくても、豊富にある自然エネルギーの積極活用こそ未来ある方向だというのが世論です。また、そこで働く人も増やせる一石二鳥の取組みです。

水道・下水道・社協などが合同庁舎に移転

 　おにクルができ福祉文化会館を取り壊すことに伴い、合同庁舎（消防署のウラ）は下記の配置に変わります。

　1階　下水道施設課（9月30日から）

 　　　水道部営業課（9月24日から）

　2階　下水道総務課（9月30日から）

 　　　水道部総務課・工務課（9月24日から）

　3階　消防本部

　4階　消防本部

　5階　社会福祉協議会（10月7日から）

　　　 ボランティアセンター（10月7日から）

　6階　更生保護サポートセンター（10月7日から）

　　　 人権センター

　駐輪場はありますが、駐車場はありませんのでご注意ください。しばらくは混乱するかもしれませんが、市役所でもおにクルでも尋ねていただければけっこうです。

保育所・認定こども園 来年度から副食費と間食費を値上げ

 　9月市議会では、市立保育所の副食費と市立認定こども園の給食費と間食費が値上げされることが決まりました。

市立保育所の副食費用は

　現行の4500円から4800円（2025年度）に

市立認定こども園の給食費は副食が

　現行の113円/食から120円/食（2025年度）

間食費が

　現行の112円/食から120円/食（2025年度）

　に変更されます。

　国の公定価格の改定に伴っての変更ですが、わざわざ「2025年度」と明記したのは、これまで条例に金額を明記して定めていたものが、今回の条例改正により公定価格が変更になれば自動的に保護者負担を変更する条例に改正されたからです。

　日本共産党は「小学校給食は値上げせず、物価高騰分を市が負担している状況にあるので、就学前施設についても、物価高騰でくらしが大変な中一部負担するなどの措置を行うべき」と主張し、今後金額の改定が議会に知らされないまま自動的に行われる仕組みはチェック機能が果たせなくなると訴え、この議案には反対をしています。しかし賛成多数で可決されました。

　民間施設でも公立施設にならって値上げすることが十分考えられます。

　異次元の子育て支援と言いながら、子どもを育てるための費用がどんどん上がれば「生みたくても産めない」状況を作り出します。安心して子どもを産み育てられる支援をしっかり行う市政に変えることが必要です。ご一緒に力を合わせましょう。

守らない人が主張する憲法改正

 自民党総裁選で、どの候補者も主張している憲法改正。

法治国家（国民の意思によって制定された法律に基づいて国政が行われることを原則とする国家）であるはずの日本で、裏金問題で政治資金収支報告書への記載をごまかすなど、庶民よりも法を守ってないのではないかと感じる政治家が「憲法改正」を主張しているのが茶番劇にしか見えないのは私だけでしょうか。

まずは憲法を知って内容を生かすことが大切だと考えます。

＊私が大事にする憲法

政治に向き合う上で常に必要になるのが法律（法令）であり、そのもとになるのが憲法です。誰もが公平に、取り残されることがないようにするためには、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」こと。これが守られているかどうかが基準ではないかと常に頭に置きながら議会での議論を行っています。

「健康」と一言で言っても、きちんと食事がとれるか、病院に行くことができるか、さまざまな観点から「健康」を維持するための状態を整える必要があります。この条文のすごいところは、健康でいれば良いだけでなく「文化的な生活を営む」ことも明記していること。みなさんの日常を振り返った時に、「健康で文化的な最低限度の生活」が営めているでしょうか。自分自身の生活を憲法のうたう方向で暮らせているのか、振り返ってみるのも大事だと思います。自分でできる努力もあれば、国や自治体にしてほしいことなどが見えてきます。

＊戦争を経験したからこその平和憲法

日本国憲法の前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」て作られたと書かれています。そして「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」も明記されています。これは誰かが平和の状況を勝手に作ってくれるという意味ではなく、第12条で「国民の不断の努力によつて、これ（憲法が国民に保障する自由及び権利）を保持しなければならない」としており、みんなの努力によって培われるものなんだよと書かれています。「誰かが平和にしてくれる」のではなく「私が平和を作る一員」という気持ちが大事だなと感じています。

「武力の行使は永久に放棄する」と第9条で明言しているにも関わらず、まずは憲法を実践してみることをしないで、戦争に向けて枝葉の部分を改正していくことは許されない行為だと考えます。

＊変えるところがあるなら使ってみての実感から

　そうは言っても「長い間変えられていないのだから変えても良いのでは？」というご意見をお聞きすることもあります。これ自体を否定するつもりはありません。ただ変えるところがあるとすれば、使っていて現実と整合性が取れないなど守った上での実感からの意見であるべきだと感じます。

＊まずは自分のくらしを憲法に照らし合わせてみよう

みなさん、毎日幸せを感じていますか？

憲法第13条では「幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と書かれています。

「幸せになりたーい！」と叫んで具体的にしてほしいことを言っていいと憲法には書いています。

私は憲法を変えることよりも先に、国民が使いこなすことが大事だなと感じています。ぜひご一緒に実践してみませんか？

茨木市が新たなPFAS汚染を公表

 

　PFASとは有機フッ素化合物の総称で、大阪では摂津市にある空調大手のダイキン工業淀川製作所が1960年代からPFOAを使用し1982年からは製造も開始、2012年に製造を中止するまで汚染水を排出し続けたことで、全国一高濃度の汚染が確認されています。

　PFASは体内でほとんど分解されず、発がん性や脂質・ホルモン異常、死産や早産、低出生体重など健康への影響が指摘されており、2019年にはストックホルム条約で製造も使用も禁止されています。

　茨木市では2022年に豊原町の井戸の検査で汚染が確認されたのが最初で、その後周辺の井戸の調査でも地下水の汚染が確認されています。そして今年３月、永代町の井戸においてPFOS及びPFOAが指針値を超えて検出されました。数値は以下の通りです。

　この結果を受けて、汚染の拡がりを把握するために当該井戸周辺地域における地下水の水質調査等を実施した結果を茨木市は８月３０日に公表しました。下記がその結果で、調査した４カ所の井戸とも指針値を超えるPFOS及びPFOAが検出されています。

　今回の調査では、当該地域に１４カ所ある井戸のうちたった４ヶ所しか調査していません。市内にある全井戸の調査を行い、実態把握のための取組みを急ぐ必要があります。

　2023年11月に「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が発足し、府内で血液検査を行った結果を公表していますが、府下どの地域でも米国科学アカデミーが臨床ガイダンスで示す指針値を超える数値の方がいらっしゃることがわかりました。茨木市民で血液検査に参加された方からもPFOAが検出されています。国は実態把握のための血液検査を実施し、国内におけるPFASの健康への影響を調査すべきです。

　PFASは自然界には存在せず人工的に作られるものなので、汚染源を特定し除去する対策を取ることが必要です。茨木市内では地下水以外にも、安威川や十日市浄水場などからも指針値を超える値が検出されており、日本共産党は問題解決に向けた対策を求め議会での質問を継続的に行っています。

　PFASの除去には活性炭フィルターが有効であることがわかっており、私、大嶺さやかも文教常任委員会で「せめて小中学生が飲用する学校の水道への浄水器設置」を求めましたが、教育委員会は「設置する考えはない」ときっぱり断りました。事態を前向きに変えるには、積極的に国民の健康を守る立場で政治を進める政権に舵を切り替えることが重要だと感じています。

米騒動

 

9月に入り少しずつ店頭に並び始めたお米。８月はスーパーからお米がなくなり、多くの方が驚き困ったのではないでしょうか。我が家もちょうどお米を切らし、何カ所かお店を回ったものも見つからず、ちょうど箕面市長・市議会議員選挙の支援で連日一緒だったコメ農家の能勢町会議員にお願いし主食を確保することができました。

＊農業を大事にしない政治が一番の原因

日本は主食が米なのに「米作って飯食えねえ」のが稲作農家の現状です。農業は人が生きていくうえで絶対に必要になる分野ですが、自公政権はこの部分をおろそかにし、田んぼを維持することよりも作らないことに補助を出していた時代がありました。こんな未来の見えない農政で後継ぎが育つわけがなく、零細な小規模農家は農業が続けられず耕作放棄地が増えていきました。国が農業のためにやっている政治は、大規模化することに補助を出すなど、大企業優遇と同じで大きなところだけが生き残れる取組みです。

これにより日本の農業人口は、２０００年に240万人だったのが2024年には111万人に大幅に減りました。

＊国民の食に対する責任も放棄

　自公政権は農家を大事にしないだけでなく、今年度から国民の食糧を確保する責任も放棄しました。これまで曲がりなりにも持っていた食料自給率の数値目標を掲げることをやめたのです。

食料自給率とは、国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。国内で消費する食糧生産に国が責任を持つということは、憲法で書かれた生存権を保障する上でも大切な観点です。農林水産省のホームページでは「日本の食料自給率は、長期的に減少傾向で推移しており、先進国中最低水準となっています」と明記されています。

この事態が何を生み出しているか？日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で見ると、栄養不足人口が2020年～2022年の平均で全人口の3.2％と、38カ国中２番目に重度の食料危機の状態にあることが指摘されています。

食糧自給率の数値目標は、私たちの口にする食糧に責任を持つかどうかに大きく関わる数字なのです。

＊農業も食料も守る政治に大きく転換させよう

日本共産党はすでに半年も前から国会で、今回の事態を予測し回避させる対策について取り上げています。その頃の国会で決まったことと言えば、日本が緊急事態におちいった場合には「さつまいもを植えることを国が命令できる」…まさに戦前回帰。戦争前夜の日本の政治そのままでびっくりしました。

今、必要なのは「価格保障や所得補償など手厚い農業支援策の実施」であり、消費量＋備蓄分の生産を国の責任で確保することです。災害が発生し多少の買い占めが起こっても、余裕をもって主食を国民に提供できる農政に変えることが大切です。そのためには主食のコメを安定的に供給できない自民党にこの国を任せられないことは確実で、抜本的な転換が必要です。

＊国政だけでなく地方政治でも対策求める

　今回の事態を受けて心配になったのは、生活保護など低所得世帯のみなさんは、すでに物価高騰の中それに見合って収入が上がっていない上に、食料品を購入するのに苦労をされており、それに輪をかけて主食を手に入れるのに困らなければならない事態が発生するのではないかということでした。

　日本共産党市会議員団として、市長に対して「低所得世帯がきちんと主食を確保できているのか、実態調査を行い必要な手立てを行うこと」を求める要望書を提出しています。

介護保険決算で減免申請について質疑

 　９月議会本会議では、この間相談を寄せていただいた内容を踏まえて、介護保険の決算について、減免の実態や失業の場合の要件緩和などについて質疑しました。

　相談いただいて改めて私自身気づかせていただいたことは、所得が同じでも世帯構成などにより保険料に大きく差があることです。例えば世帯の所得が８０万円以下と一番少ない基準の場合の保険料が、世帯全員が非課税の場合・第一所得段階で年間21，564円、本人は非課税でも世帯に課税の方がいる場合・第四段階で64，692円、本人が市民税課税なら第六段階で82，662円と単純に所得だけで判断されない要件になっています。この所得段階の2023年度の滞納状況を確認すると、第一段階が１５４人、第四段階が６４人、第六段階が５５人と、その間の80万円以上の所得がある所得段階と比べて滞納者の数に大きく差がありました。

　2023年度介護保険会計の黒字は約３．４億円です。全体の保険料抑制に基金を活用して予算の段階で対策を取ることは大切ですが、決算で明らかになった状況から、高齢者が保険料を払えなくて介護を受けられない心配をなくすための対策は必要ではないかと訴えました。

　なお、市が納付書に同封する市独自の減免規定以外で、介護保険料の減免を受けた方は、災害や解雇（事業廃止）以外に下記の要件に該当する方が一番多くこの３年で10人前後いらっしゃいました。ぜひご確認の上、該当すれば保険料の減免を申請してください。

　①世帯に属する者の年間収入が合計96万円以下であること。ただし世帯の人員が増えるご　　とに１人につき49万円を加算した額を上限とする。

　②他の世帯に属する者が被保険者となっている健康保険等の医療保険の被扶養者になって　　いないこと。　　

　③自己の居住用以外の活用できる資産を有しないこと。

　④世帯の預貯金の合計が350万円以下であること。

（４項目すべてに該当することが条件です）

待機児童発生！安心して生み育てられる保育行政に

 　８月７日に大阪府が公表した2024年４月１日時点の保育所待機児童数の状況によると、府内１３市において待機児童が発生しており、茨木市は２４人で府下２番目、豊中市の２８人に次いで多い数字でした。年齢別で見ると１歳児が６人、２歳児が１７人、３歳児が１人です。小規模保育事業で定員を増やしても、育休明けで預けたい需要に応えられていない状況が見て取れます。

　一定計画的に整備してはいますが、コロナが明け入所動向に変化もあるようで、必要とする部分の整備が追いついておらず、今年の春は待機児童が発生していなかった時と比べて保育所入所に関する相談が多く寄せられていた事も、こういった実態があったからなのかと数字が公表されわかりました。

　日本共産党は０歳から就学前までを一貫して保育できる施設を増設することが大切だと考えています。

　これから新年度入所申請に向けた準備の季節です。わからないことはお気軽にご相談ください。

自民党総裁選に思うこと

 岸田首相が任期満了で自民党総裁をおりると表明した事で、にわかに報道は総裁選一色になりました。

＊国民世論が追い込んだ退陣

岸田首相を退陣に追い込んだのは、何といっても国民の世論です。

「異次元の子育て支援」と言いながらそのための財源は働く世代が払う社会保険料に上乗せしてまかなう事、物価高騰の中でこれまで支援してきた電気代など光熱費に対する支援を打切り電気代などが高騰している事など、あげればきりがなく、国民の暮らしを顧みない自民党政治が愛想を尽かされている状況は、世論調査が行われる度に支持率低下を招き、自民党支持率は過去最低を更新しました。

さらに先週掲載した裏金問題で詳しくお知らせしましたが、金券腐敗・お金の問題に何の解決策も示さず、自分自身もパーティを開催すると会費を集めておきながら「延期」しただけで集めたお金は返さないなど、お金の問題を解決できない人物であるということが明らかになったことも大きな要因です。

「もう自民党に政治を任せていられない」という国民の怒りが、岸田首相に「身を引くことでけじめをつけ総裁選に向かっていきたい」と言わざるを得ない状況に追い込み、これ以上続けさせる事を許しませんでした。

＊人物が変わったところで…

自民党総裁選には、これまでにも挑戦した方をはじめさまざまな国会議員が名乗りをあげています。

朝日新聞が8月24日と25日の両日に実施した世論調査では「新総裁は派閥の裏金問題の実態解明を進めるべきだと思うか」との問いに「進めるべきだ」が70%を占めました。

こういった世論を反映して、河野太郎デジタル相は「不記載になってしまった金額を返還することで、けじめとして前へ進んでいきたい」ど語りました。しかし河野氏の主張する返還先はパーティ券購入者ではなく国庫となっており、関係のない国は返還先にはならず思いつきの発言だと言わざるを得ません。また石破茂元幹事長は「公認するにふさわしいかどうか、徹底的に議論すべきだ」と立候補表明に際して語りましたが、2日後にテレビ番組に出演した際には「権限を持っているのは、自民党は選挙対策委員会だ」と前言撤回する発言を行っています。

これらの報道からわかるのは、国民から一番不信をかっている裏金問題について、真っ向から取組むと表明する人物が誰一人いないことです。結局は「自民党ではお金の問題は解決できない」という事です。誰が自民党総裁になっても「アメリカ言いなりで従属国的な政治」「裏金をくれる大企業や富裕層を優遇する政治」は変わりません。

＊日本共産党と一緒に政治を変えよう

日本共産党は今年7月、創立102年目を迎えました。102年間、裏金や金券腐敗とは無縁な日本で唯一の政党です。お金をくれる相手の言う事を聞いたり相手の顔色なんか見る必要はなく、国民・有権者一人ひとりの声をまっすぐ政治の場に届ける事ができます。

今、日本の政治に必要なのは、自民党総裁が誰になるかではなく、自民党政治を終わらせる大改革です。

「アメリカから武器をローンで爆買い」する政治ではなく「最低賃金を引き上げ国民の懐を温める」こと、「庶民に重い消費税負担の一方で大企業には減税の大盤振る舞い」より「消費税を引下げ世界のどこでもやっている応能負担の税制で所得のある人がしっかり税金を払う」政治に切り替えることが大事なんじゃないでしょうか。こんな政策を掲げる日本共産党とご一緒に政治を変えましょう。

昨年度の黒字を活用して 市民生活を支えてほしいと要望書提出

 

　8月26日、日本共産党市会議員団は福岡市長に「昨年度の黒字を活用した補正予算編成を求める要望書」を手渡しました。要望内容は下記に掲載していますのでご覧ください。

　8月21日に9月議会に提案される議案についての説明が行われましたが、補正予算については７月に専決し執行されている非課税世帯等への給付金と定額減税調整給付金の追加分のみで、物価高騰で市民生活が大変な中、それを支える手立てが全く提案されませんでした。

9月議会は昨年度の決算を審査する議会でもあるため、決算に関する資料も配布されましたが、すべての会計において黒字であり、一般会計では11.8億円の黒字の半分を財政調整基金という積立にまわすことになっており、基金の総額は史上最高の85億円に達します。

　これが市民の家計として考えた時に、コロナがあり物価高騰が起こっている中で、預金が増え裕福になっている世帯があるでしょうか？

　市民生活をかえりみず、黒字を出すことを基本にした財政運営方針を掲げているおかげで、コロナでも物価高騰でも他市と比べて施策が少ないと感じる声が日本共産党にはこれまでたくさん寄せられており、その結果が茨木市だけが「肥え太る」現象として現れています。

　粛々と提案された議案の審査を行うだけでなく、市民に必要な施策をしっかり行う市政に変えるための取組みが9月議会では必要だと考え、市長・副市長と9月議会に向けた懇談を行う機会に要望書を提出することにしました。

　9月議会では要望した内容についても質疑する予定です。3日と4日の本会議はぜひ傍聴にお越しください。本会議はインターネット中継も行っていますので、ぜひそちらもご利用ください。

２０２４年８月２６日　

茨木市長　福岡洋一殿　　

 

昨年度の黒字を活用した補正予算編成を求める要望書

日本共産党茨木市会議員団　

 

　大阪府の消費者物価指数は30ヶ月連続で上昇しており、大阪府は全国平均と比較しても突出して住民が暮らしにくい状況が続いている。一番身近な基礎自治体として、今こそ市民の暮らしを支える施策を行うことが求められている時はないが、先日説明が行われた9月議会に提出予定の案件には、専決処分した以外の補正予算の提案はなく、市民の暮らしの困りごとに応える行政運営が行われているとは言い難い。昨年度の決算は11億円も黒字であることが説明されたが、その一部を今年度の物価高騰対策や市民生活を支える手立てに活用することを求め、以下の点について要望する。

記

１、物価高騰対策として商品券事業や水道下水道料金の軽減など、市民生活を支える手段を早急に実行すること。

 

２、日本人の主食である米の入手が茨木市内でも困難になっている。特に低所得世帯の実態を調査し、必要な世帯の主食が確保される手立てを実施すること。

 

３、米不足については国内全体で生産高よりも消費量が上回っている状態が原因である。市として市内の需要と供給について調査し、現在休耕している水田の活用など、農業者と協力し来年度以降の主食確保に責任を持って取り組むこと。

 

４、感染症対策として、新型コロナウイルスワクチンの高齢者や重症化リスクのある方、障害者に対する接種費用補助を行うとともに、インフルエンザワクチンについては子どもを含めた接種費用助成を実施すること。

 

５、新型コロナウイルス感染症に対する検査や治療が高額で必要な方が利用できない現実がある。命の危険を伴う感染症の感染拡大防止策として、検査費用の補助や治療薬に対する補助など、命を守る取り組みを実施すること。

 

６、茨木市内を走るバス会社がすべて運賃値上げを予定している。バスは市民にとって欠かせない公共交通であり、値上げにより利用できない事態を防ぐ観点から、値上げ分の補助を茨木市独自で実施すること。

 

以上